*15:23JST ファーストアカウンティング:会計AIで安定的に急成長、大口投資家による買い増しも
会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を展開するファーストアカウンティング<5588>の株価が底堅い推移となっている。好決算に加え、大口投資家による買い増しなどが公開されている。
11月14日に発表された2024年12月期の第3四半期決算は、累計売上高が前年同期比41.0%増の1,236百万円、営業利益が同121.9%増の170百万円となった。通期予想は売上高で前期比34.2%増の1,653百万円、営業利益で同32.4%増の167百万円であり、営業利益は既に通期予想を上回る着地となっている。売上構成に大きな季節変動はなく、受注がチャーンを上回るため、四半期が進む毎に構成割合が大きくなる傾向にあるため、売上高についても良好な進捗に見える。通期予想の据え置きは、将来の利益を生む生成AIや教育など人的資本への投資を行うためとされている。販売は会計ベンダー(OEM)、大企業(販売パートナー経由)、大企業(直接販売)ともにバランスよく伸長。安定したアップセル・クロスセルにより、新規顧客が増加しつつも、100万円前後のARPAを維持している。月次解約率(グロス・チャーン・レート)も1.3%となり、従来の0.5~1.5%レンジ内と大きな変動もない。アメーバ経営のコスト削減活動により、原価率の大幅改善(38%→30%)も実現。年間定期収益(ARR)は前年同期比43.8%増、1,700百万円を上回っており、安定的かつ利益率が向上しやすい収益構造となっている。中長期の目標としては2028年までに売上高100億円、営業利益率10%の達成を掲げている。
なお、同社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳等のアルゴリズムをモジュール化したRobotaシリーズと請求書処理に特化しユーザー操作画面(GUI)を持つRemotaというプラットフォーム、そしてデジタルインボイスの送受信を行なうPeppolアクセスポイントサービスを中心に構成されている。
Robotaシリーズの特徴としては、定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマットや手書きの書類に対しても高い読取精度を実現していることがあげられる。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能も有し、経費精算や請求書支払の突合業務においても利用することができる。経理業務自動化のニーズに合わせ、必要な製品を選択し、組み合わせ可能である。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として1年以上の月額課金(MRR:Monthly Recurring Revenue)と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されている。
<NH>
11月14日に発表された2024年12月期の第3四半期決算は、累計売上高が前年同期比41.0%増の1,236百万円、営業利益が同121.9%増の170百万円となった。通期予想は売上高で前期比34.2%増の1,653百万円、営業利益で同32.4%増の167百万円であり、営業利益は既に通期予想を上回る着地となっている。売上構成に大きな季節変動はなく、受注がチャーンを上回るため、四半期が進む毎に構成割合が大きくなる傾向にあるため、売上高についても良好な進捗に見える。通期予想の据え置きは、将来の利益を生む生成AIや教育など人的資本への投資を行うためとされている。販売は会計ベンダー(OEM)、大企業(販売パートナー経由)、大企業(直接販売)ともにバランスよく伸長。安定したアップセル・クロスセルにより、新規顧客が増加しつつも、100万円前後のARPAを維持している。月次解約率(グロス・チャーン・レート)も1.3%となり、従来の0.5~1.5%レンジ内と大きな変動もない。アメーバ経営のコスト削減活動により、原価率の大幅改善(38%→30%)も実現。年間定期収益(ARR)は前年同期比43.8%増、1,700百万円を上回っており、安定的かつ利益率が向上しやすい収益構造となっている。中長期の目標としては2028年までに売上高100億円、営業利益率10%の達成を掲げている。
なお、同社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳等のアルゴリズムをモジュール化したRobotaシリーズと請求書処理に特化しユーザー操作画面(GUI)を持つRemotaというプラットフォーム、そしてデジタルインボイスの送受信を行なうPeppolアクセスポイントサービスを中心に構成されている。
Robotaシリーズの特徴としては、定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマットや手書きの書類に対しても高い読取精度を実現していることがあげられる。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能も有し、経費精算や請求書支払の突合業務においても利用することができる。経理業務自動化のニーズに合わせ、必要な製品を選択し、組み合わせ可能である。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として1年以上の月額課金(MRR:Monthly Recurring Revenue)と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されている。
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関連銘柄
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