*17:48JST ジェネパ---24年10月期増収、営業利益は大幅増益。ECマーケティング事業・商品企画関連事業ともに増収増益で業績に寄与
ジェネレーションパス<3195>は13日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.2%増の162.35億円、営業利益が0.81億円(前期は0.04億円の損失)、経常利益が同69.0%減の0.22億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.38億円(同0.23億円の損失)となった。
ECマーケティング事業の売上高は前期比3.6%増の132.87億円、セグメント利益は同15.3%増の2.90億円となった。在宅勤務の定着・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となった。また、利益面については、新規事業に対する先行投資及び急激な為替変動による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となった。
商品企画関連事業の売上高は同30.6%増の28.99億円、セグメント利益は同78.1%増の0.82億円となった。第1四半期における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期累計期間以降において出荷・納品が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となった。利益面については、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注したことから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したものの、事業全体の営業利益は前年同期比で増益となった。
2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.8%増の175.00億円、営業利益は同46.8%増の1.20億円、経常利益は同438.4%増の1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.90億円を見込んでいる。
想定される見通しとしては、ECマーケティング事業においては、売上高の加速度的な成長を志向し、新規事業であるUSP事業を早期に本格的な事業展開フェーズまで持っていくこと、及び既存のモールを中心としたマーケティング事業については、取扱商品の増加及びD2C商品の投入を加速させ、利益率の向上が図れると見込まれる。
商品企画関連事業においては、販売先の多国籍化を進めるとともに、増加する受注に対応するべく新たな拠点であるラオス工場の生産をスタートさせ、併せて提携サプライヤーとの関係強化を図っていくことで継続的な成長が見込まれる。また、自社グループでのプライベート商品の開発にも注力していく方針である。
財務的な為替リスクに対しては、対応施策を確実に実行し為替の変動リスクを軽減できると想定される。併せて2024年10月期において本社及び海外子会社の減損損失を大幅に実行したことで来期以降の利益率の向上が見込まれる。
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ECマーケティング事業の売上高は前期比3.6%増の132.87億円、セグメント利益は同15.3%増の2.90億円となった。在宅勤務の定着・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となった。また、利益面については、新規事業に対する先行投資及び急激な為替変動による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となった。
商品企画関連事業の売上高は同30.6%増の28.99億円、セグメント利益は同78.1%増の0.82億円となった。第1四半期における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期累計期間以降において出荷・納品が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となった。利益面については、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注したことから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したものの、事業全体の営業利益は前年同期比で増益となった。
2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.8%増の175.00億円、営業利益は同46.8%増の1.20億円、経常利益は同438.4%増の1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.90億円を見込んでいる。
想定される見通しとしては、ECマーケティング事業においては、売上高の加速度的な成長を志向し、新規事業であるUSP事業を早期に本格的な事業展開フェーズまで持っていくこと、及び既存のモールを中心としたマーケティング事業については、取扱商品の増加及びD2C商品の投入を加速させ、利益率の向上が図れると見込まれる。
商品企画関連事業においては、販売先の多国籍化を進めるとともに、増加する受注に対応するべく新たな拠点であるラオス工場の生産をスタートさせ、併せて提携サプライヤーとの関係強化を図っていくことで継続的な成長が見込まれる。また、自社グループでのプライベート商品の開発にも注力していく方針である。
財務的な為替リスクに対しては、対応施策を確実に実行し為替の変動リスクを軽減できると想定される。併せて2024年10月期において本社及び海外子会社の減損損失を大幅に実行したことで来期以降の利益率の向上が見込まれる。
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