【QAあり】フロンティアインターナショナル、前期固有の大型案件の反動減により増収減益も受注は堅調 通期計画は期初から変更なし

エグゼクティブサマリー

河村康宏氏：代表取締役社長の河村です。2025年4月期第2四半期の決算についてエグゼクティブサマリーをご説明します。

前期は、当社主催の大型スポーツイベントや、コロナ関連ワクチンBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）といった大型案件がありました。また、2024年1月には、メディアリレーションとデジタルマーケティングに強みがある、ガイアコミュニケーションズを連結子会社化しました。この2つを特殊要因として除くと既存ビジネスは、売上高が17.9パーセントの増収、営業利益は71.9パーセントの増益となります。

このように既存ビジネスは売上高・営業利益ともに社内計画どおりに進捗していることや、受注も堅調に推移していること、2024年9月連結子会社化した2社、シネブリッジとマックスプロデュースが業績に寄与する見込みであることから、通期会社計画業績は期初発表から変更ありません。

2025年4月期第2四半期業績

2025年4月期第2四半期は、売上高が86億5,000万円、売上総利益が16億1,900万円、営業利益が4億1,600万円、当期純利益が3億2,700万円となりました。

国内経済は成長しており、企業のマーケティング活動は活発化しています。経済産業省による特定サービス産業動態統計調査を見ても、2024年5月から10月における広告業のSP・PR・催事企画は前期比6.2パーセントの増加を示しています。人々の外出機会も増加している中、マーケティングにおける「体験」のニーズは拡大しており、当社イベント開催数は前期比6.5パーセント増加しました。

このような状況において、特殊要因を除いた場合、売上高は前期比17.9パーセント増となる74億6,500万円、売上総利益は前期比19.1パーセント増となる16億2,300万円、営業利益は前期比71.７パーセント増となる4億5,500万円となります。

売上高・営業利益ともに社内計画どおりに進捗しています。

案件業種別売上占有率（業界別）

案件業種別の実績を表で示しました。

当社主催の大型スポーツイベントの反動減があったスポーツ・ファッションや、コロナ関連ワクチンBPOの反動減があった官公庁・団体などが減収となりました。一方、展示会、デジタルマーケティングおよび店頭販促の領域においてECを中心とした情報・通信業界からの受注が好調であったことや、多くの企業において広告宣伝活動が回復した食品業界などを中心に増収となり、全体でも前期比増収を確保できました。

営業利益の増減分析

営業利益の増減益要因分析です。

営業利益は、前期大型案件の反動減を既存ビジネスの伸びでまかないきれなかったことや、新規連結子会社化したガイアコミュニケーションズが来期黒字化を目指し統合プロセスを実行中であること、戦略的な人的資本投資としてベースアップや新卒採用の大幅拡大（31名）など先行投資を行ったことから、減益となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表の状況です。2024年9月、シネブリッジとマックスプロデュースの2社を連結子会社化した結果、2024年10月末の総資産は124億5,300万円と前期末比で8億2,900万円の増加となりました。また、自己資本比率は、総資産の増加により、67.1パーセントと、前期末比3.5パーセント低下しましたが、高水準を維持しています。

連結キャッシュフロー計算書

連結キャッシュ・フローの状況です。投資キャッシュ・フローが投資有価証券や子会社株式の取得によりマイナス3億2,300万円となったことなどから、現預金及び現金同等物は、47億4,200万円となりました。

2025年4月期通期連結業績予想

2025年4月期の通期業績見通しについてご説明します。

2024年6月14日に公表した数値に変更はなく、売上高は181億円、前期比プラス6.7パーセントの増収、営業利益は12億5,400万円、前期比プラス3.5パーセントの増益、当期純利益は8億3,300万円を見込んでいます。

2025年下期は、前期の特殊要因の影響が小さくなることに加え、内需企業を中心にイベント需要は底堅く推移することが予想され、万博関連業務をはじめ既存ビジネスは堅調が見込まれます。

営業利益の増減分析

営業利益の増減益要因分析です。

営業利益は、前期の特殊要因の反動はありますが、リアル体験の需要を背景に既存ビジネスは堅調に推移することが予想されることや、2024年9月連結子会社化した2社、シネブリッジとマックスプロデュースの業績寄与などを見込んでいます。

受注残高

2024年10月末における進捗です。

レギュラー案件として大手流通企業の展示会やデジタルマーケティング支援に加え、スポーツイベントに付随する大型展示会などを順調に受注できていることや、新規案件として大手飲料メーカーの大型社内イベントや大手食品メーカーの周年プロモーションを受注するなど、受注残高は通期業績予想に対し堅調に推移しています。

なお、2025年4月に開催される万博関連業務は収益性を重視し、受注しています。

新規連結子会社の状況

新規連結子会社のガイアコミュニケーションズ、シネブリッジ、マックスプロデュースの状況です。

9月にM&Aしたシネブリッジは、インシアタープロモーション領域でシネアドやプロモーションを通じ、新しい体験や映画館サービスの向上を提供する企業です。当社とシネブリッジは、伝統的なエンターテイメントの代表格でもある映画というコンテンツに当社が創造する体験価値を掛け合わせることで、これまでにない次世代エンターテイメントとして当社のソリューションの一翼を担う可能性を追求します。

また、同様に9月にM&Aしたマックスプロデュースは、企業の社内向けイベントを中心に株主総会、展示会といった外部向けイベントまでカバーする企業であり、特に、映像企画・制作に強みがあります。当社とマックスプロデュースは、イベント業界のイノベーションを促進し、付加価値の高い体験価値を量産したいと考えています。

業績は記載のとおりです。

配当予想

株主還元についてです。

経営成績及び財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保などを意識しながら、資本効率の改善を図るため、配当性向の目安基準を35パーセントとしており、期末配当は65円を予定しています。

成長戦略

成長戦略についてご説明します。

2027年4月期までの第3次中期事業計画では7つの重点施策を掲げています。今期はV字回復のための基盤を創る年と位置づけており、ブランド強化、人的投資の加速、M&Aの加速、収益モデルの多様化について進捗をご説明します。

35期重点施策

ブランドの強化として、VI（ビジュアルアイデンティティ）の刷新を行いました。人的投資の加速としては、2024年4月に、新卒31名が入社し、体系化された研修制度を通じ戦力化を図っています。

35期重点施策

当社の事業は、ソリューションの幅を広げつつ、いかに最新、最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、M&Aによって当社グループの情報感度をさらに高め、事業基盤を一気に拡大させることは、当社グループにとって非常に重要な戦略になります。

そのため、ここ1年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を3社M&Aするとともに、AIやIP等の最先端、ニッチな分野において4件のCVC投資を実行してきました。

なお、M&Aの投資対象としては、エクスペリエンス、ヒューマン、デジタル、マーケティングの4分野に区分して管理しており、今後のそれぞれの領域に対してバランスよく、また強力にM&Aを推進していきます。

収益モデルの多様化として、デジタルマーケティングに特化した子会社イリアルについてご説明します。2023年5月に設立したイリアルは、Web広告案件、SNS運用案件を通じてデジタルマーケティング支援への本格参入を果たし、フロンティアダイレクトと同様にクライアントとの継続的な取引による収益モデルを拡充しました。

事例紹介

今期、実施した事例をご紹介します。プロデュースを活かし、大型イベントの企画、制作、運営を実施しました。

今後ともみなさまのご支援をよろしくお願いします。以上で、私からのご説明を終了します。ありがとうございました。

質疑応答：当社主催の大型スポーツイベントについて

「当社主催の大型スポーツイベントについて教えてください」というご質問です。

「パリ・サン＝ジェルマン　ジャパンツアー2023」の実行委員会に参画し、主催者側から試合運営、演出などの全体をプロデュースしました。

質疑応答：当社主催の大型スポーツイベントとコロナ関連ワクチンBPOの反動減の影響について

「当社主催の大型スポーツイベントとコロナ関連ワクチンBPOについて、売上高や利益の影響額をそれぞれ教えてください」というご質問です。

当社主催のスポーツイベントとコロナ関連ワクチンBPOの売上高は、6ページでご説明した、案件業種別売上高の減収額からそれぞれ推定いただければ幸いです。利益の影響額は7ページでご説明した、営業利益の増減分析をご確認ください。大型案件ほど利益率は高い傾向にあり、影響額が大きくなりました。

質疑応答：大阪・関西万博関連業務の売上高見通しについて

「大阪・関西万博関連業務の売上高見通しについて教えてください」というご質問です。

現在、受注活動中の案件も数多くありますが、確定分だけですでに約7億円あります。あらためて、2025年4月期決算発表においてご説明したいと思います。

質疑応答：第3次中期事業計画について

「2027年4月期売上高500億円、営業利益50億円を目標にしているが、どのように達成するのか教えてください」という質問です。

当社の連結売上高は、コロナ期間に大きな変動がありましたが、概ね安定的な成長を持続しており、デジタル・テクノロジー領域の売上高も順調に拡大しています。加えて、M&Aにより、非連続な業績の拡大と質の深化を図りたいと考えています。

質疑応答：当社PBR（株価純資産倍率）について

「当社PBR（株価純資産倍率）が低位であり、改善への取り組みを教えてください」という質問です。

当社の開示や情報発信が成長ストーリーとして市場の評価を得るに至っていないことが一因と考えています。直近では、当社ホームページを改訂しました。加えて、決算資料について投資家の理解が深まるようコンテンツの見直しを図っています。

また、PBRの改善には、収益力と資本効率の向上を意識することが必要と考えており、2024年4月期から配当性向の目安基準を35パーセントに引き上げました。