*13:06JST NSW Research Memo(6):財務の健全性・収益性が極めて高い
■NSW<9739>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末における資産合計は前期末比738百万円増の44,877百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少があったが、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同336百万円減の10,628百万円となった。これは主に、買掛金の増加があったが、賞与引当金の減少、未払消費税等の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同1,074百万円増の34,248百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比31.5ポイント上昇の456.1%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同1.6ポイント低下の28.3%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.3%と同1.1ポイント上昇し、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、財務の健全性は極めて高いと評価できる。同様に、2024年3月期のROEは13.6%、ROAは14.0%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を大きく上回り、収益性も極めて高い。
2025年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比7,867百万円増の18,679百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、893百万円(前年同期比1,958百万円の収入の減少)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、減少要因として賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、7,766百万円(同16,739百万円の増加)となった。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、818百万円(同372百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。
以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは8,669百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末における資産合計は前期末比738百万円増の44,877百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少があったが、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同336百万円減の10,628百万円となった。これは主に、買掛金の増加があったが、賞与引当金の減少、未払消費税等の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同1,074百万円増の34,248百万円となった。
以上の結果、流動比率(流動資産/流動負債)は前期末比31.5ポイント上昇の456.1%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率(固定資産/自己資本)は同1.6ポイント低下の28.3%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.3%と同1.1ポイント上昇し、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、財務の健全性は極めて高いと評価できる。同様に、2024年3月期のROEは13.6%、ROAは14.0%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を大きく上回り、収益性も極めて高い。
2025年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比7,867百万円増の18,679百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、893百万円(前年同期比1,958百万円の収入の減少)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、減少要因として賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、7,766百万円(同16,739百万円の増加)となった。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、818百万円(同372百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。
以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは8,669百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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