Ｓ＆Ｐ500月例レポート（2024年12月配信）＜前編＞

S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET：2024年11月
個人的見解：選挙結果が早々と判明し、株価は素早く反応して直ちに最高値を更新。市場は予想される政府の政策変更ならびに（もちろん）ファンダメンタルズ（企業業績）に注目

　米大統領選はまたもや世論調査の予想通りにはなりませんでした。選挙の翌日（11月6日）早朝にはトランプ氏の勝利が確実になったと伝えられ、予想されていたような接戦にはならず、トランプ氏の圧勝に終わりました。最終的な集計結果は（まだ）出ていませんが、選挙人獲得数はトランプ氏の312人に対してハリス氏が226人（過半数270人）、得票率はトランプ氏が49.9％（7690万票）、ハリス氏が48.3％（7440万票）となっています。上院は53議席対47議席で共和党が民主党から過半数を奪還しました（現有議席は51議席対49議席で民主党が過半数を占めています）。下院は共和党が過半数を維持し、次の会期は共和党220議席、民主党214議席（過半数218議席）、欠員1議席で始まる見通しです（現有議席数は共和党220議席、民主党212議席、欠員3議席）。そのため、われわれは市場に残り、投資を続けますが、非課税資産や繰延税金資産のことを考えると、ポートフォリオを清算して短期金融商品に投資し、保険として価格の高いオプションを活用するのが良い結果につながる可能性があります。

　選挙結果を受け、市場は当初、幅広い（全面的ではないものの）リリーフラリー（反騰相場）となりました。選挙結果を巡り対立が長期化すると予想されていましたが、そうした事態は回避されたからです。具体的には、選挙翌日、S&P500指数は初めて5900を超えて取引を終え、今年48回目の史上最高値の更新となりました。上昇を牽引したのは金融セクターで、規制緩和や中小金融機関の合併、そしてM＆A全般が増えることへの期待を背景に6.2％上昇ししました。一方、下落したのは予想される政府の規制や歳出関連の政策変更で悪影響を受けるとみられる銘柄で、たとえば、太陽光発電関連銘柄のほか、1ドルショップのように中国からの輸入に依存する銘柄、ならびに住宅や不動産関連銘柄の一部が大きく値を下げました。

　注目点は投票者の内訳（年齢、性別、人種、地域別）で、当初の内訳によると、共和党と民主党の伝統的支持基盤に大きな変化が起きており、党の政策優先順位の変化につながるとみられます（そして世論調査会社は前提条件や調査手法を再度見直す必要があるでしょう）。

　市場はその後、3日連続で最高値を更新し、終値でS&P500指数は6000台を突破し、さらに2回、終値で最高値を更新しました。そのうち1回は11月の最終営業日で、11月の最高値更新回数は6回となりました（取引時間中の最高値は6044.17、終値での最高値は6032.38）。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も（これに遅れじと）月中に7回最高値を更新し、初めて4万4000ドル、そして4万5000ドルの節目を超え、終値での最高値で月を終えました（取引時間中に4万5071.29ドルをつけましたが、終値では4万4910.65ドルと、4万5000ドルの節目に僅かに届かず取引を終えました）。

　市場が今後見込まれる政策、規制、歳出の影響を消化するのに伴い、リリーフラリーは既に終わり、資産や銘柄の配分が見直されました。11月にS&P500指数は5.73％と大幅に上昇し、11セクターすべてが上昇しました。値上がり銘柄数は385銘柄（147銘柄が10％以上値上がり）、値下がり銘柄数は118銘柄（12銘柄が10％以上値下がり）でした。これに対して10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄でした。セクター別でパフォーマンスが最高だったのは一般消費財で13.24％上昇し、最低だったのはヘルスケアで0.13％上昇しました。

　ニュースでは選挙、閣僚指名、政策（関税、移民、歳出削減）ばかりが取り上げられていますが、ウォール街は引き続き企業業績に注目して（それを材料に取引を行って）います。2024年第3四半期（95.6％が決算発表済み）の営業利益は過去最高となり（前回過去最高をつけた2024年第2四半期から2.0％増）、売上高も同様に過去最高を更新し（前回過去最高をつけた2023年第4四半期から2.2％増）、営業利益率は11.9％と高水準にとどまる見通しです（1993年第1四半期以降の平均は8.5％）。将来の予想は、僅かに下方修正されたものの（そして12月には大幅な変動が見込まれますが）概ねこれまでの水準を維持しており、今後5四半期（2024年第4四半期から2025年第4四半期まで）連続で過去最高益を更新すると予想されています。ただし、2025年の予想に対する株価収益率（PER）は22倍であり、予想される成長の対価を既に支払っている点には注意すべきでしょう。

　ニュースのヘッドラインの座を政治に譲ったとはいえ（おそらくいずれ返り咲くでしょう）、米連邦準備制度理事会（FRB）の動向は極めて重要です。これに関して、ウォール街は2024年12月17-18日の会合で0.25％の利下げが実施されると依然として予想しています（確率は66％）。1月は様子見姿勢を取り（変更なし）、2025年3月18-19日の会合で再び0.25％の利下げが実施されるとみています（ただし、それまでに経済指標の発表や政治日程が目白押しです）。

　全般的に、2024年は市場が大きく変動した（加えて非常に乱高下が激しかった）ものの、かなり値上がりの大きな1年として幕を閉じそうです。S&P500指数の年初来上昇率は26.47％となり（配当込みのトータルリターンは28.07％。2023年の上昇率は24.23％、配当込みで26.29％、2022年は19.44％下落、配当込みでマイナス18.11％）、時価総額は11兆ドル増加しました（米国の2024年予算は6兆7500億ドルで、債務は36兆ドルです ―― 債務上限適用停止期間は2025年1月1日に終了しますが、財務省は2024年12月20日につなぎ予算が失効した後（新たなつなぎ予算の成立が見込まれます）、新たな債務上限が設定されるまで「やりくり」ができるでしょう。11月および年末の報告書は投資家から好感されるでしょうが、若干の税収の増加（2024年12月予想額および2025年支払額）につながる可能性があり、米政府がその使い道を見つけるのは間違いないでしょう。

インデックスの動き

　○11月の株式市場は選挙を乗り切り、S&P500指数は上昇を続け（月間では5.73％上昇）、月中に終値での最高値を6回更新しました（年初来では53回）。選挙結果が早期に判明すると、5900および6000の節目を初めて突破し（そして終値でもこれらの水準を上回り）ました。ダウ平均は4万4000ドルの節目を超えると、終値でもこの水準を上回りました。さらに4万5000ドルの節目を初めて突破し（ただし終値では届きませんでした）、月中に終値での最高値を7回更新しました（年初来では47回）。

　　⇒11月にS&P500指数は5.73％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）でした。

　　⇒過去3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は6.80％の上昇となりました（同プラス7.15％）。

　　⇒年初来では26.47％上昇となり（同プラス28.07％）、年率換算すると29.08％（同30.86％）に相当します。

　　⇒過去1年間では32.06％の上昇（同プラス33.89％）となっています。

　　⇒11月は値上がり銘柄が385銘柄、値下がり銘柄が118銘柄と、値上がり銘柄が増加して値下がり銘柄を大幅に上回りました（10月は値上がり銘柄が199銘柄に対して、値下がり銘柄は304銘柄）。

　　⇒11月は20営業日のうち15営業日で上昇し（10月は23営業日のうち11営業日で上昇、年初来では231営業日のうち134営業日で上昇）、3営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇（1営業日は2％超上昇）、1営業日が下落でした。これに対して10月は1営業日で1％以上変動（上昇）しました。年初来では45営業日で1％以上変動しました（29営業日で上昇し、そのうち3営業日で2％以上上昇、16営業日で下落し、そのうち3営業日で2％以上下落）。

　　⇒11セクターすべてが上昇しました（10月は3セクターが上昇）。

　○S&P 500指数の時価総額は11月に2兆7930億ドル増加して（10月は4650億ドル減少）、51兆290億ドルとなりました。年初来では10兆9910億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。

　○ダウ平均は、11月に終値での最高値を7回更新し（年初来では47回）、終値で4万4000ドルを超えてからも上昇を続け、取引時間中に4万5000ドルを突破しましたが、終値では4万5000ドルに届きませんでした（終値の最高値は4万4910.65ドル、取引時間中の最高値は4万5071.29ドル）。なお、10月は7回、9月は7回、8月は4回、7月は3回、最高値を更新しています。同指数は11月に7.54％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス7.74％）、4万4910.65ドル（終値での最高値）で月を終えました。10月は1.34％下落して（同マイナス1.26％）4万1763.46ドルで、9月は1.86％上昇して（同プラス1.96％）4万2330.15ドルで月を終えました。過去3ヵ月の騰落率は8.05％上昇（同プラス8.47％）、年初来では19.16％上昇（同プラス21.21％）、過去1年間では24.92％上昇（同プラス27.19％）となっています。2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。

　○11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.83％と10月の0.81％から上昇し（9月は1.08％）、年初来では0.91％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。

　○11月の出来高は、10月に前月比10％減少した後に、同17％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では9％増加となりました。2024年11月までの12ヵ月間では前年同期比2％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。

　○11月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日が1日（上昇）ありました。10月は1％以上変動した日数は23営業日中1日（下落）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は45日（上昇が29日、下落が16日）で、2％以上変動した日数は6日（上昇が3日、下落が3日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。11月は20営業日中6日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日はありませんでした。対して10月は1％以上の変動が23営業日中5日で、2％以上となった日はありませんでした。年初来では、76日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は9日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。

　過去の実績を見ると、11月は61.5％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.11％、下落した月の平均下落率は4.16％、全体の平均騰落率は0.97％の上昇となっています。2024年11月のS&P500指数は5.73％の上昇でした。

　12月は72.9％の確率で上昇し（月間で最も高い確率）、上昇した月の平均上昇率は2.99％、下落した月の平均下落率は3.19％、全体の平均騰落率は1.32％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は12月17日-18日、2025年は1月28日-29日、3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。

主なポイント

　○11月の株式市場では、選挙結果がすぐに確定したことで、リリーフラリーと力強い資金流入が生じました。S&P500指数は終値での最高値を6回更新し、11月に5.73％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）、8月は2.28％上昇（同プラス2.43％）、7月は辛うじて1.13％上昇（同プラス1.22％）、6月と5月はそれぞれ3.47％上昇（同プラス3.59％）、4.80％上昇（同プラス4.96％）と、力強い上昇を見せていました。これにより、過去3ヵ月間では6.80％上昇（同プラス7.15％）、年初来では26.47％上昇（同プラス28.07％）となり、年率換算すると29.08％上昇（同プラス30.86％）に相当します。過去1年間では32.06％上昇（同プラス33.89％）となっています。

　　⇒マグニフィセント・セブンがS&P500指数に対する影響力は低下し、年初来リターンに占める割合は、10月末時点の47％から11月末は44％に低下しました。指数の11月リターンに占める割合は32％で、時価総額に占める割合も32％となっています。11月5日の大統領選以降の指数のリターンに占める割合は28％です。

　○11月の主なデータ

　　⇒S&P500指数は11月も終値での最高値を更新し続け（11月に6回更新）、5.73％上昇して月を終えました。10月は0.99％下落しましたが、その前は5ヵ月連続で上昇しており、9月は2.02％上昇、8月は2.28％上昇、7月は1.13％上昇、6月は3.47％上昇、5月は4.80％上昇でした。11月は20営業日のうち15営業日で上昇しました（10月は23営業日のうち11営業日で上昇）。11月は値上がり銘柄数が増加して、値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が385銘柄だったのに対して値下がり銘柄数は118銘柄でした。10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄でした。11月の出来高は前月比17％増、前年同月比では9％増となりました。

　　　→11月は11セクターすべてが上昇しました。10月は3セクターが上昇、9月は8セクターが上昇しました。11月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、13.24％上昇しました（年初来では26.19％上昇、2021年末比では11.09％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで、0.13％上昇でした（同7.76％上昇、同4.25％上昇）。

　　⇒S&P500指数は11月に5.73％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス5.87％）して、6032.38で月を終えました。10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）して5705.45、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）して5762.48でした。過去3ヵ月では6.80％上昇（同プラス7.15％）、年初来では26.47％上昇（同プラス28.07％）、過去1年間では32.06％上昇（同プラス33.89％）となりました。2023年通年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年通年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　　→S&P500指数は11月に初めて終値で5900を超え、さらに6000も突破し、終値での過去最高値を6回更新しました（取引時間中の最高値は6044.17、終値での最高値は6032.38）。10月は4回、9月は5回、8月は0回、7月は7回、6月も7回過去最高値を更新しました（4月は0回、3月は8回、2月は8回、1月は6回）。年初来での最高値更新回数は53回となりました。2023年は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。

　　　→コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは78.15％上昇（同プラス92.07％）となっています。

　○米国10年国債利回りは10月末の4.29％から4.18％に低下して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の4.48％から4.36％に低下して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.2898ドルから1.2731ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.0883ドルから1.0574ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円（対米ドル）は10月末の1ドル＝152.08円から149.66円に上昇し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は10月末の1ドル＝7.1183元から7.2428元に下落しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○11月末の原油価格は2.8％下落し、10月末の1バレル＝70.57ドルから同68.61ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は11月に1.7％下落し、1ガロン＝3.166ドルとなりました（10月末は3.220ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は41.7％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は35.9％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　　⇒2024年10月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、55％が原油、18％が販売・マーケティング費、11％が精製コスト、16％が税金となっています。

　○金価格は10月末の1トロイオンス＝2757.80ドルから下落し、2682.70ドルで11月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は10月末の23.16から13.51に低下して11月を終えました。月中の最高は23.09、最低は13.49でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。

　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

　○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月末時点から12ヵ月連続で上昇し、現在値から9.0％上昇の6576となっています（10月末時点では12.1％上昇の6394、9月末時点では6265）。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、11月まで12ヵ月連続して上昇し、現在値から5.0％上昇の4万7165ドルとなっています（10月末時点では9.4％上昇の4万5704ドル、9月末時点では4万4468ドル）。

米国経済

　○10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.5となり、9月の47.3から上昇しました。

　○10月のISM製造業景気指数は46.5となり、9月の47.2から低下しました。事前予想は47.6でした。

　○10月のISM非製造業景気指数は56.0となり、9月の54.9から上昇しました。前月を下回る53.5が予想されていました。

　○10月のサービス業PMIは55.0となり、9月の55.2から低下しました。速報値の55.3から下方修正されました。

　○11月のPMI速報値は、製造業は48.8となり（予想通り）、10月の48.5から上昇しました。サービス業は57.0となり（予想は55.1）、10月の55.0から上昇しました。

　○10月の消費者物価指数（CPI）は予想通りの前月比0.2％上昇（9月は同0.2％上昇）、前年同月比では2.6％上昇（9月は同2.4％上昇）となりました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比では0.3％上昇（9月は同0.3％上昇）、前年同月比では9月と同じ3.3％上昇となりました。

　○10月の生産者物価指数（PPI）は予想通りの前月比0.2％上昇（9月は当初発表の同横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました）、前年同月比では2.4％上昇（9月は同1.8％上昇）となりました。食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアPPIは前月比0.3％上昇（9月は当初発表の同0.2％上昇から同0.1％上昇に下方修正されました）、前年同月比では3.5％上昇と、9月の同3.2％上昇から加速しました。

　○10月の個人所得は前月比0.6％増（事前予想は同0.3％増、9月は同0.3％増）、個人消費は同0.4％増（事前予想通り、9月は同0.5％増）となりました。個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0.2％上昇（9月は同0.2％上昇）、前年同月比では2.3％上昇と9月の同2.1％上昇から加速しました。

　○10月の住宅販売仮契約指数は前月比2.0％上昇の77.4となりました（9月は75.9）。9月の同7.5％上昇の後で、10月は同1.8％低下が予想されていました。

　○2024年第3四半期のGDP成長率改定値は前期比年率2.8％となり、速報値から変わりませんでした。個人消費は3.5％増（事前予想は速報値と同じ3.7％増）、企業利益は14.2％増でした。

　○2024年第3四半期の労働生産性改定値は前期比2.2％上昇（年率換算）となり、第2四半期の2.1％上昇から上昇しました。単位労働コストは同1.9％上昇し、第2四半期の2.4％上昇から低下しました。

　○10月の鉱工業生産指数は前月比0.3％低下しました。9月は当初発表の同0.3％低下から同0.5％低下に下方修正されました。設備稼働率は77.1％となり、9月の77.4％から低下しました。

　○10月の自動車販売台数（年率換算）は1600万台となり、9月の1580万台を上回りました。このうち、北米で生産された自動車の販売台数は1240万台で、9月の1220万台から増加しました。

　○9月の建設支出は前月比0.1％増（予想通り）となり、8月は当初発表の同0.1％減から同0.1％増に上方修正されました。前年同月比では9月は4.8％増となり、8月は当初発表の同4.1％増から同4.8％増に上方修正されました。

　○10月の小売売上高は前月比0.4％増となりました。事前予想は同0.3％増でした。9月は当初発表の同0.4％増から同0.8％増に上方修正されました。自動車を除いた小売売上高は同0.1％増でした。

　○2024年第3四半期のEコマース小売売上高は、前期比2.6％増となりました。2024年第2四半期は、当初発表の同1.3％増から同1.6％増に上方修正されました。

　○9月の製造業受注は市場予想通り、前月比0.5％減となりました。8月は当初発表の同0.2％減から同0.8％減に下方修正されました。

　○10月の耐久財受注は事前予想の前月比0.5％増に対し、同0.2％増となりました。9月は当初発表の同0.8％減から同0.4％減に修正されました。

　○9月の卸売在庫は前月比0.2％減となり、速報値の同0.1％減から下方修正されました。8月は当初発表の同0.1％増から同0.2％増に上方修正されました。

　　⇒10月の卸売在庫は市場予想の前月比横ばいに対し、同0.2％増となりました。9月は当初発表の同0.1％減から同0.2％減に下方修正されました。

　○10月の小売在庫は前月比0.1％増となりました。9月は当初発表の同0.8％増から同0.6％増に下方修正されました。

　○9月の企業在庫の速報値は、8月の前月比0.3％増に続き、同0.1％増となりました。製造業在庫は同0.2％減（8月は同0.1％増）、小売在庫は同0.9％増（8月は同0.8％増）、卸売在庫は同0.2％減（8月は同0.2％増）でした。

　○9月の貿易収支の赤字額は8月の708億ドルから844億ドルに拡大しました。

　○10月の財の貿易収支の速報値は991億ドルの赤字となりました。輸入は前月比5.4％減（9月は同4.0％増）、輸出は同3.2％減（9月は同2.0％減）でした。

　○10月の輸入物価指数は前月比0.1％低下の予想に対し、同0.3％上昇となりました（9月は同0.4％低下）。前年同月比では0.8％上昇で、9月は同0.1％低下でした。10月の輸出物価指数は市場予想の前月比0.1％低下に対し、同0.8％上昇となりました（9月は同0.7％低下）。前年同月比では0.1％低下で、9月は同2.1％低下でした。

　○11月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は市場予想の70.8を上回る73.0となり、前月の70.5から上昇しました。1年先のインフレ期待は2.6％と、前月の2.7％から低下しました。

　　⇒11月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は71.8、1年先のインフレ期待は2.6％となりました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した11月の消費者信頼感指数は事前予想の112.3を下回る111.7となりました。10月は当初発表の108.7から109.6に上方修正されました。

　○10月の景気先行指数は市場予想の前月比0.3％低下に対して、同0.4％の低下となりました。9月は当初発表の同0.5％低下から同0.3％低下に上方修正されました。

※＜後編＞へ続く