*16:08JST RIZAP-G Research Memo(8):2025年3月期中間期は、前年同期比8.9%の増収(2)
■RIZAPグループ<2928>の業績動向
2. 財務状況
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比12,448百万円増の169,599百万円となった。このうち流動資産は同6,361百万円増の70,409百万円であり、現金及び現金同等物の増加(7,019百万円増)及び棚卸資産の増加(1,422百万円増)等が主な要因であった。非流動資産は同6,086百万円増の99,190百万円であり、有形固定資産の増加(3,293百万円増)、使用権資産の増加(2,165百万円増)等が主な要因である。
負債合計は前期末比14,452百万円減の113,390百万円となった。このうち流動負債は同11,473百万円減の68,479百万円であり、有利子負債の減少(10,522百万円減)が主な要因である。非流動負債は同2,979百万円減の44,910百万円であり、有利子負債の減少(3,007百万円減)が主な要因である。資本合計は同26,900百万円増の56,209百万円となった。資本剰余金の増加(25,759百万円増)及び資本金の増加(6,103百万円増)が主な要因である。
経営指標では、非支配持分を加えた資本比率(純資産比率)が2023年3月末には16.9%、2024年3月末には18.6%、2024年6月末には31.8%と回復基調となった。さらに、上半期に行われたSOMPOホールディングスとの資本業務提携(約300億円の出資)の寄与により、出資完了後の2024年9月末には33.1%まで上昇した。今後は、chocoZAP事業の利益成長に伴う純資産の増加及びchocoZAPの営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済が進捗するため、さらに親会社所有者帰属持分比率は改善する見込みである。なお、IFRS16号の影響を除いた日本基準の自己資本比率では、45.9%(2024年9月末)である。
同社では、財務基盤が強化されたことをテコに借入金のリファイナンスを実施し、条件の改善や財務戦略の機動性・柔軟性の確保を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2. 財務状況
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比12,448百万円増の169,599百万円となった。このうち流動資産は同6,361百万円増の70,409百万円であり、現金及び現金同等物の増加(7,019百万円増)及び棚卸資産の増加(1,422百万円増)等が主な要因であった。非流動資産は同6,086百万円増の99,190百万円であり、有形固定資産の増加(3,293百万円増)、使用権資産の増加(2,165百万円増)等が主な要因である。
負債合計は前期末比14,452百万円減の113,390百万円となった。このうち流動負債は同11,473百万円減の68,479百万円であり、有利子負債の減少(10,522百万円減)が主な要因である。非流動負債は同2,979百万円減の44,910百万円であり、有利子負債の減少(3,007百万円減)が主な要因である。資本合計は同26,900百万円増の56,209百万円となった。資本剰余金の増加(25,759百万円増)及び資本金の増加(6,103百万円増)が主な要因である。
経営指標では、非支配持分を加えた資本比率(純資産比率)が2023年3月末には16.9%、2024年3月末には18.6%、2024年6月末には31.8%と回復基調となった。さらに、上半期に行われたSOMPOホールディングスとの資本業務提携(約300億円の出資)の寄与により、出資完了後の2024年9月末には33.1%まで上昇した。今後は、chocoZAP事業の利益成長に伴う純資産の増加及びchocoZAPの営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済が進捗するため、さらに親会社所有者帰属持分比率は改善する見込みである。なお、IFRS16号の影響を除いた日本基準の自己資本比率では、45.9%(2024年9月末)である。
同社では、財務基盤が強化されたことをテコに借入金のリファイナンスを実施し、条件の改善や財務戦略の機動性・柔軟性の確保を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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