【QAあり】ウィルグループ、2Q営業利益が業績予想を上回る 海外事業の伸び悩みは続くも、建設技術者領域で黒字化達成

目次

角裕一氏：代表取締役社長の角です。株式会社ウィルグループの2025年3月期第2四半期決算説明会を開催します。本日は、第2四半期の実績と通期の業績予想、配当予想についてご説明します。

業績ハイライト（連結）

まずは、第2四半期の実績についてご説明します。業績ハイライトです。売上収益は、703億2,000万円となりました。国内Working事業の建設技術者領域が非常に順調に拡大したことにより、前年同期比1.5パーセントの増収となっています。

営業利益は10億円となりました。前期の一過性の子会社株式売却益のはく落や連結除外の影響で、計画どおりの減益となっています。国内Working事業において販管費が抑制されたことや、海外Working事業において人材紹介が予想よりも上振れしたこと等により、2024年9月25日公表の業績予想と比較して29.4パーセントの増益となりました。

前期の一過性の子会社株式売却益や連結除外の影響を除いたノーマライズド営業利益は、国内Working事業の戦略投資領域、特に建設技術者領域が堅調に推移し、8.8パーセントの増益で着地しています。

業績ハイライト（セグメント業績）

セグメント別の業績です。国内Working事業の売上収益は、412億6,000万円で前年同期比1.4パーセントの増収となっています。

セグメント利益は、前期の一過性の子会社株式売却益のはく落や連結除外の影響で 、計画どおりの減益となっていますが、ノーマライズドベースで比較をすると4.3パーセントの増益という結果になっています。

海外Working事業は、売上収益が289億6,000万円、前年同期比1.9パーセント増となりました。セグメント利益は11億1,000万円、前年同期比0.6パーセント減となり、若干の減益という結果となっています。

円安によるプラスの為替影響や、第1四半期にシンガポールの政府補助金収入が計上されたことに加え、各子会社において販管費コントロールや、オペレーション改善による生産性向上など、さまざまな施策を行っていますが、オーストラリアやシンガポールのマーケットはまだ良い状態ではありません。

タフなマーケット環境が続く中で、なんとか耐えきったという結果です。厳しい状況が続くという市況感をお伝えすると、非常にナーバスな感覚になりますが、各社が前向きに奮闘し、最高の仕事をしてくれた上期だったと思っています。

2025年3月期 第2四半期連結実績

2025年3月期第2四半期の連結実績および重点戦略における主要KPIです。第2四半期を総括すると、中期経営計画の重点戦略の中で最も注力している建設技術者領域で、売上収益も営業利益も伸ばすことができたところが非常に大きなポイントだと考えています。

上期に2回にわたる上方修正を行い、期初計画と比較して順調に推移することができました。重点戦略についても、各種KPIは非常に順調です。こちらは後ほど詳しくご説明します。

連結売上収益の四半期推移

売上収益の四半期推移です。第1四半期と比較すると、2億1,000万円増収しています。国内Working事業は増収、海外Working事業は為替の影響で2億4,000万円のマイナスがあり、横ばいという結果になってるものの、現地通貨ベースでは人材紹介・人材派遣ともに増収しています。

連結営業利益の四半期推移

営業利益の四半期推移です。第1四半期と比較すると、6億5,000万円の増益となっています。為替の影響はマイナス3,000万円で、プロモーション費用を第1四半期に1億7,000万円、第2四半期に1億8,000万円計上していますので、純粋に稼ぐ力と言いますか、粗利を第1四半期と比較してもしっかり伸ばすことができたと考えています。

ポイントとしては、国内Working事業の建設技術者領域です。第1四半期は多くの新卒社員が入社しますので、研修コストが多く発生しますが、5月の後半から6月、7月には各派遣先に配属され業務を開始します。第2四半期は、そのような稼動が収益につながり、第1四半期と比較して増益という結果になっています。

売上収益の前年同期増減内訳

売上収益の前年同期増減内訳です。692億7,000万円から、子会社の連結除外による影響で16億円マイナスとなりましたが、注力する建設技術者領域をはじめ、国内Working事業、海外Working事業ともに増益となっています。

特に大きなポイントは、建設技術者領域のプラス18億円です。国内Working事業はプラス3億6,000万円で、海外Working事業は5億2,000万円となっています。

建設技術者領域については、拡大のための積極的な投資を行っているため、この売上収益の伸びは当然だと思っています。難しい局面に立ち戦略のピボットを変えようとしているのは、建設技術者領域以外の国内Working事業ですが、こちらがやっと伸び始めたところです。

コールセンターアウトソーシング領域はいまだ厳しい状況が続きますが、セールスアウトソーシング領域、ITエンジニア領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域は、増収基調に入っているため、これまで進めてきた施策の芽が出始めていると感じています。

海外Working事業は、第1四半期からは伸びているとお伝えしましたが、前期と比較するとまだ人材派遣、人材紹介ともに減収となっています。こちらを為替のプラス影響がカバーし、プラス5億円の増収となりました。

以上の結果、第2四半期累計の売上収益は703億2,000万円の着地となっています。

営業利益の前年同期増減内訳

営業利益の前年同期比の増減内訳です。前期の20億1,000万円から、一過性の子会社株式売却益や連結除外の影響を除いたノーマライズド営業利益は、9億2,000万円となります。建設技術者領域はプラス2億4,000万円、国内Working事業はマイナス1億9,000万円、本社コストをコントロールしてプラス4,000万円ということで、今期は10億円の着地という結果になっています。

建設技術者領域以外の国内Working事業において、「コールセンターアウトソーシング領域以外は増収基調と言っていたのに、まだ利益はマイナス基調か」と感じられると思います。結論としては、そのとおりです。

セールスアウトソーシング領域は、売上の伸びに連動して増益できていますが、その他の領域は、戦略の転換へ向けての費用が先行しているため、増益にターンするのは来期以降だと見ています。

国内Working事業

国内Working事業についてご説明します。派遣稼働人数は、第1四半期と比較して約360名減少していますが、建設技術者領域は順調に増加しています。

また、「WILLOF」のブランド認知度向上のため、前期からテレビコマーシャルを含めたプロモーションを実施しています。前期は西日本エリアのみでのプロモーションでしたが、今期は6月と9月に関東エリアを含めた18都府県でプロモーションを行っています。

プロモーションコストだけで、前年同期比で約2億円増えていますが、ノーマライズドベースの営業利益は増益できているため、売上収益と粗利で稼ぐ力をしっかりと高められている状況だと見ています。

10月に、リファラル採用領域のサービスを展開する株式会社リフカムの株式を取得し、連結子会社化しています。同社のグループインにより、さらなる営業力の強化、事業拡大を目指していきます。

当社の人材派遣や業務請負で顧客としている既存の大型顧客に対して、リフカム社とアカウントビジョンを連携することで、まだ提供できていないリファラル採用領域サービス支援を行いたいと考えています。

国内Working事業（分野別売上の内訳）

国内Working事業の分野別売上の内訳です。特筆すべき点は、冒頭からお伝えしている建設技術者領域で、非常に順調に拡大できています。

ITエンジニア領域は、今まで経験者のみに展開していましたが、前期からは未経験領域も含めてスタートしています。建設技術者領域やITエンジニア領域など、正社員派遣領域が順調に推移してきているところが、大きな変化です。

コールセンターアウトソーシング領域は、まだ厳しい状況が続きます。コールセンター派遣の売上の国内順位では現在トップの状況ですが、マーケット全体はいまだ縮小しています。とにかく生産性を上げながら粘り、マーケットが回復して当社がより攻められる状態になるタイミングをしっかりと捉えていきたいと考えています。

国内Working事業（領域別売上、営業利益）

国内Working事業の領域別の売上営業利益です。売上は、先ほどご説明した内容とほぼ重複しますので割愛します。スライドの一番右側の棒グラフが第2四半期の営業利益の結果となっています。

上部の濃い赤色が建設技術者領域です。第1四半期まで赤字でしたが、第2四半期は黒字となっていることが、今までとの大きな変化です。16四半期ぶりに黒字ですが、16四半期前は数千万円レベルの利益をコンスタントに出している事業でした。

建設技術者領域は競合他社が多くいますが、赤字を出してでもトップラインを広げてシェアを取りにいくことを計画してM&Aで参入し、一定のポーションを作ったターンからオペレーションを確立してきました。今期からはトップラインも取りつつ、黒字化のフェーズに入っていきます。

中期経営計画（WILL-being2026）KPI進捗

重点戦略のKPIの進捗です。結論を言いますと、すべて順調に推移しています。こちらの内容について、詳細をご説明します。

戦略Ⅰ（国内W）建設技術者領域の更なる成長、収益化を実現（建設技術者領域の進捗①）

戦略Ⅰは、建設技術者領域のさらなる成長、収益化です。採用人数が重要KPIの1つ目になりますが、こちらは順調に推移しています。

戦略Ⅰ（国内W）建設技術者領域の更なる成長、収益化を実現（建設技術者領域の進捗②）

2つ目の重要KPIは定着率です。定着率は、大きく変動が出るものではありませんが、当社としては常に微増する状態を作り上げていきたいということで、こだわっています。

続いて、稼働率です。第1四半期に入社し、研修期間は非稼働だった新卒社員が、しっかりと就業先での業務を開始したことにより、稼働率は第1四半期と比較して約3ポイントプラスの98.7パーセントとなっています。

スライド右側の折れ線グラフは、一番上が経験者の契約単価の平均値、それ以外のグラフは新卒、未経験者の年次ごとの契約単価の平均値です。下の棒グラフは、平均残業時間を示しています。

経験者というのは、平均単価が一気に右肩上がりに上がっていくものではありません。新卒、未経験者というユースレベルのキャリアの社員たちが、年次ごとに確実に経験を評価され、契約単価を順調に上げています。前年同期と比較しても、平均契約単価を約6パーセント上昇させることができています。

契約単価が上がることによって、技術社員たちの報酬も上がり、キャリアも上がり、充実した教育環境への投資ができます。さらに、定着率が上がり、利益率も上がります。契約単価の上昇が、すべての源泉になってくると考えています。

全体の賃上げについては、今後も社会全体に要求され続けるものであり、各企業の重要課題の1つだと思います。当社としてもしっかりとこだわり、当社の技術社員を評価してもらった上での契約単価の見直しを、これからも進めていきたいと考えています。

戦略Ⅱ 国内W（建設技術者領域以外）の再成長（正社員派遣の進捗）

戦略Ⅱの国内Working事業の建設技術者領域以外の再成長についてご説明します。当社は、正社員の派遣と外国人の雇用支援という2つの領域を戦略的に攻めています。

スライドは、正社員派遣の領域です。セールスアウトソーシング領域は、追い風が吹いている状況ではないため、苦戦しながら前進している状況です。しかし、セールスアウトソーシング領域以外の領域が着実に伸びていることにより、微増ながら過去最高水準の稼働人数となっています。

採用人数に関しては、ファクトリーアウトソーシング領域およびITエンジニア領域で、高い水準の採用人数をキープできています。前期の第2四半期と比較しても、大きく増やすことができました。

職種領域ごとに良し悪しはありますが、当社は一定の職種だけに専門特化している人材サービス企業ではなく、複数の職種に展開している企業だからこそ、別の領域をカバーしながら伸ばすという掛け合わせをしながら、順調に正社員派遣領域を伸ばしています。

戦略Ⅱ 国内W（建設技術者領域以外）の再成長（外国人雇用支援の進捗）

外国人雇用支援についてご説明します。こちらに関しても、順調に拡大することができていますが、社内の計画に関しては、若干の遅れがあります。

人材派遣や人材紹介というと、基本的には求職者の採用および集客がポイントになりますが、外国人雇用支援については、オーダーの獲得と求人の獲得がポイントになっています。

当社としては、成約率が高く、かつ集客力が高い海外オーダーの獲得、高単価案件の受注に、引き続き取り組んでいきます。

当社が、建設技術者領域や建設技術者領域以外の正社員派遣の領域、また、外国人雇用支援にこだわっている理由は2つあります。1つ目は当社のミッションにも連動するものですが、社会貢献が挙げられます。また、2つ目の理由として経済合理性が挙げられます。

経済合理性について、これまで当社は有期雇用派遣を主体としてきましたが、利益率や定着率が高く、1人当たりの稼働期間が長くなることによって、ライフタイムバリューを上げることができるという観点から、正社員派遣および外国人雇用支援に参入しています。

中期経営計画（WILL-being2026）（売上総利益のサービス別構成比の変化）

正社員派遣と外国人雇用支援の拡大を戦略的に行った結果について、円グラフで表しています。濃い赤色の部分が、当社の重点戦略対象範囲で、正社員派遣と外国人雇用支援の粗利を示しています。

2023年3月期時点では全体の粗利に対して、正社員派遣と外国人雇用支援の粗利は29.8パーセントでしたが、現在は41.1パーセントということで、11パーセント強比率を上げることができています。

収益性の高い正社員派遣と外国人雇用支援が増えたことにより、国内Working事業全体の粗利率に関しても、1ポイント上げることができています。

国内Working事業（既存4領域の派遣稼働人数・売上高の四半期推移）

また、先ほど国内Working事業では稼働人数が純減しているというご説明をしました。基本的に人材サービス、特に派遣というのは、稼働人数が非常に重要な指標となるため、ここが減っていると、業績も先細っていくのではないかという懸念を持たれると思います。

マーケットは非常に厳しい環境であり、求人倍率は高く、人手不足で採用が難しいという環境の中でも当社は、スタッフ1人当たりの稼ぐ力にこだわって取り組んできました。

スライドには、人材派遣を行っている主要な事業を4つ並べています。棒グラフが1人当たり売上高で、一番左は2021年3月期第1四半期、一番右は2025年3月期第2四半期となります。

例えば、セールスアウトソーシング領域では、2021年3月期第1四半期の1人当たり売上高は96万6,000円でしたが、現在は116万1,000円と、約20パーセント増やすことができています。

コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域も同様で、1人当たり売上高が上がっています。

当社では、より単価の高い分野への移行を進めたり、業務請負の領域で1人当たりの労働生産性を上げたりといったアプローチを行っています。

以前のファクトリーアウトソーシング領域では、外国人留学生を多く雇用しており、1週間当たりの稼働時間が10時間もしくは10数時間と限定されているような勤務形態の方が多かったですが、現在では、フルタイムもしくはレギュラー勤務できる方を多く雇用しています。

介護ビジネス支援領域についても、短時間労働のシフト制で勤務する方から、フルタイム、レギュラーで勤務できる方々を増やす体制に移行しています。

当社では、より単価の高い分野への移行を進めることに加え、このようにアウトソーシング領域の労働生産性や1人当たりの勤務時間量を増やしていくことで、稼働人数を増やしにくい状況でも、1人当たり売上高を増やす取り組みができています。

海外Working事業

海外Working事業についてご説明します。こちらに関しては、楽観視できない状況がまだ続くと見ています。

私自身、先週末まで3週間ほど海外に出張し、オーストラリア、シンガポールの主要事業を視察し、各社CEOと直接会って、マーケットの現在の状況を確認してきました。

オーストラリアマーケットに関しては、現在、インフレの影響によって、人件費が高騰しきっている状況です。

人件費は、例えばエネルギー価格とは異なり、価格変動があまり大きくありません。上がってしまうと下げることが難しいところがあるため、すぐに明けるような停滞感ではなく、ある程度長引くという前提で、この冬の時代を乗り越えていきたいと考えています。

また、海外Working事業の人材紹介については、利益インパクトが非常に大きい事業です。優秀なキャリアコンサルタントを各社に確保しながら、オペレーションを改善し、無駄なコストは削減し、マーケットが回復したタイミングでしっかりと右肩上がりに成長して、軌道に乗せていきたいと考えています。

海外Working事業（契約形態別売上、営業利益推移）

海外Working事業における契約形態別の売上と営業利益です。人材派遣については、そこまで悪くはない状況です。

当社が得意としているゾーンでしっかりと勝負していくことで、依然マーケットは厳しいながらも、独自の努力で利益を伸ばすことができると考えています。

海外Working事業（分野別売上の内訳）

海外Working事業の分野別に関してです。

スライド上段は人材派遣です。オーストラリアは金融分野で厳しい状況が続いていますが、シンガポールに関しては、シンガポール政府の派遣を伸ばすことができており、順調に成長しています。

下段の人材紹介に関しては、シンガポール、オーストラリアともに厳しい状況が続いていますが、オーストラリアに関しては、紹介売上比率の高い政府・行政分野で、州政府、連邦政府ともに実績を伸ばすことができています。引き続き、当社の得意なゾーンを中心に攻めていきたいと考えています。

財務指標

財務指標です。2024年9月末の親会社所有者帰属持分比率は33.7パーセントとなりました。その他の財務指標に関しても、着実に改善しています。

連結貸借対照表

連結の貸借対照表です。資産に関しては、今回、私自身が当社株式を取得するにあたり役員貸付金3億円、加えてリフカム社買収に伴うのれんの増加などの影響により、11億9,000万円の減少となりました。

負債に関しては6億3,000万円の減少、資本に関しては5億5,000万円の減少となっています。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローに関しては、税引前利益の計上や営業債務の減少等により、1億4,000万円の収入となりました。

投資キャッシュ・フローに関しては、役員貸付金による支出、およびROXX社への出資等投資有価証券の取得により、8億5,000万円の支出となりました。

財務キャッシュ・フローに関しては、配当金の支払い等により、2億9,000万円の支出となりました。

代表取締役 角 裕一による当社株式の取得

先ほど若干触れましたが、私自身が、最大で3億円規模の当社株式の取得を予定しています。この意図としては、ステークホルダーのみなさま、株主のみなさまと目的を共有したいと思っているからです。

代表取締役としての私の責務は、ウィルグループの事業価値を上げ、市場から選ばれ、そして市場価値そのものを上げること、さらには、応援していただくみなさまに十分なリターンを提供することに尽きると考えています。

代表取締役就任当初から、私自身が一定のリスクを伴わない限り、本当の意味で株主のみなさまとの目的の共有はできないのではないかと考えていたため、今回このようなアクションを取ることにしました。

株式会社リフカムの株式取得（連結子会社化）

株式会社リフカムの株式取得についてです。リファラル採用を活性化する「Refcome」「Refcome Teams」というサービスを展開しているリフカム社の株式を取得し、連結子会社化しました。

当社は人材派遣や人材紹介、業務請負という人材サービスを提供していますが、リファラル採用支援サービスは保有していませんでした。

慢性的に続く人手不足の状況の中、リファラル採用は、大事な自社の社員が「ぜひに」と連れてきてくれた人材が、前提となる価値観が合っていたり、会社のカルチャーが合っていたり、今の会社が成長したいフェーズとその人の仕事のスタンスが合っていたりなど、一般の採用では起きない、かなり高い精度のマッチングを実現することができる採用手段です。

ただし、非常にノウハウが必要な採用手法でもあるため、テックプロダクトとリファラル採用を加速させていくノウハウを持つリフカム社がグループインすることによって、当社が今まで提供できなかったサービスを当社の既存顧客に対して提供することができるようになると考えています。

2025年3月期業績見通し

2025年3月期の業績予想と配当予想です。現在の業績見通しの進捗率としては、売上収益に関しては進捗率50パーセント、営業利益に関しては44パーセント、親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては31パーセントという結果となっています。

上期に上方修正を行っているとおり、順調に推移しています。「では、なぜ通期業績は据え置きなんだ？」という部分もあると思いますが、現段階においては、国内Working事業は順調に推移している反面、海外Working事業はマーケットの状況を見通しにくいことや、為替の影響により、上にも下にも振れるリスクがあります。そのような海外の状況を若干コンサバティブに見て、通期の業績予想に関しては据え置いています。

（参考）2025年3月期 通期連結業績予想（2024年5月13日公表）

参考資料です。

（参考）2025年3月期連結業績予想（国内W領域別）

参考資料です。

2025年3月期 配当予想

2025年3月期の配当予想は、株主還元方針に基づき前期実績と同じ1株当たり44円を据え置いています。総還元性向に関しては、61.7パーセントの見通しです。

以上が、本日私からお伝えしたい内容です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：建設技術者領域の採用充実と通期計画見通しについて

「採用難の中、建設技術者領域でこれだけの採用ができている理由を教えてください。また、下期の採用ペースは変わらずで、年間計画1,200名は上振れそうでしょうか？」というご質問です。

これほどまでに採用ができている理由は、大きく2つあります。1つ目は、4月入社の新卒社員が、他社と比較して多く採用できている点です。なぜそのようなことができるかというと、当社グループが長年新卒採用に力を入れていることに起因します。

新卒採用に携わっていた人事のメンバーたちを、総合職の新卒採用担当から技術社員の新卒採用担当に配置替えしています。

採用ノウハウを持ったメンバーたちが、当社グループの魅力を学生たちに効果的に伝え、一人ひとりの入社意向を高めるオペレーションを展開しています。キャリアプランやどのように成長していきたいのかを、学生たちと丁寧に対話することに注力し、リクルーターが入って建設業界に関する学生側の理解を高めながら採用していきます。

単に採用するだけではなく、学生側の意識の定着、納得感も重視した採用を行った上で、人数を取ることにも成功しているところが、他社と違う最大のポイントだと思います。

2つ目の理由は、各社エージェントの力により、ネットワークを使いタイムリーに中途採用を行うことができているという点です。

「下期に関して採用人数は計画1,200名を上振れしそうなのか？」という質問に関しては、上振れすると思います。建設技術者領域に関しては新卒採用も中途採用に関しても順調に進んでいくと見ています。

質疑応答：オーストラリアにおけるテコ入れ状況について

「オーストラリアにおけるテコ入れ状況について、アップデートいただけますでしょうか？」というご質問です。

事業会社はオーストラリアに4社あります。この4社はいずれも人材派遣事業と人材紹介事業を展開しており、オーストラリア連邦政府もしくは州政府との取引ができている点が共通しています。ブリスベン、シドニー、メルボルンという都市に本社を構えているため、いわゆるニューサウスウェールズの州政府や、クイーンズランドの州政府などとの取引、全体の連邦政府との取引を展開しています。

テコ入れ策について、私自身が各社とのコミュニケーションの中で、重視してもらっているポイントの1つは、この州政府、連邦政府での人材紹介実績を増やしていくことです。

4社には「この企業はニューサウスウェールズに強い」「この会社はクイーンズランドに強い」「この会社は連邦政府に強い」というネットワークがあります。

各社が強いポジションを形成している領域のネットワークを連携することで、幅広く提案する機会、入札する機会を作り、州政府、連邦政府の人材紹介の売上を増やすというのが1つのテコ入れ策と考えています。

もう1つは販管費へのテコ入れです。ここは、リストラクチャリングも辞さない状況だと考えています。人ベースでも、その他の人以外の部分で投資しているものでも、投資利益率が低いものは、徹底的に見直しを行っています。

このようなテコ入れを通じて、マーケット自体が回復していなくても、業績はキープ、ないし微増できると考えています。

質疑応答：テレビCMなどのプロモーション施策の効果について

「テレビCMの効果や反響について、もう少し詳細をおうかがいしたいです」というご質問です。

求職者に対し、当社の認知度を上げることを目的として、テレビCMやSNSを使ったプロモーションを実施しています。

プロモーションの実施により、当社が様々な外部媒体に掲載している求人広告を見た時に、「この『WILLOF（ウィルオブ）』って、そういえばCMで見たことがある」と想起され、ネットで「WILLOF」と検索し、当社が自社運営している求人サイトから直接応募をしてお仕事を開始してもらうこと、これら一連の流れを増やすことが最大の目的です。

昨年は西日本エリアでプロモーションを実施しましたが、今年は、西日本エリアに加え関東エリアでもプロモーションを実施しています。

今回、初めて関東で実施したことで、関東での「WILLOF」の認知率、つまり「『WILLOF』を知ってますか？」という問いに対して「イエス」と回答した人の割合は、放映前の1パーセントから、放映後は7パーセントと、一気に引き上がっています。

さらに、すべてのCM投下エリアにおける指名検索数、つまりGoogleでの「WILLOF」の検索数も、前回CM放映時は3,500件／1ヶ月だったものが、今回CM放映時は7,000件／1ヶ月と、2倍に引き上がっています。また、CMを展開していない月の平均指名検索数に関しても、前期から20パーセント以上上昇しています。その他、応募数に関しても1.2倍に引き上がっています。

したがって、「認知率」の上昇、「指名検索数」「応募数」の増加といったプロモーションの効果はしっかりと出ています。

副次的な効果としては、プロモーション実施により企業からの問い合わせも増えており、既存のお客さまからも「人材の獲得に本気で動いてくれている」と、好反応をいただいています。