【QAあり】NEXYZ、2期連続増収増益を達成、「ネクシーズZERO」が好調に推移 LED切り替え・空調等設備の需要増で拡大続く

株式会社NEXYZ.Group 個人投資家向けIR説明会

近藤太香巳氏（以下、近藤）：NEXYZ.Groupの近藤太香巳です。本日はお忙しい中お越しいただき、誠にありがとうございます。

本日は私から、NEXYZ.Groupの将来性や現在の数値的な状況についてご説明します。まずは、当社がどのようなことをしてきたのかについてお話しします。

ネクシーズグループ コアコンセプト

すべての話につながってきますが、NEXYZ.Groupのコアコンセプトは「ZERO」です。創業期から、ずっと「ZERO」をコアコンセプトとして取り組んできました。

NEXYZ.Groupの沿革

創業は今から37年前、私が19歳の時になります。当時はまだベンチャーやアントレプレナーという言葉もありませんでした。そのような時代に、私が50万円を握りしめて作った会社が今のNEXYZ.Groupになります。

1つのブレークポイントは、携帯電話が世の中に出てきた時になります。当時は、携帯電話の初期費用が20万円かかりました。

まだ、ドコモがないような時代に、携帯電話を月々2,000円で持てるようなサービスを作り、携帯電話を世の中に普及させました。

その後、同じく「ZERO」をコンセプトに、衛星放送やETCなどの初期費用を0円で提供するサービスを展開していきました。

また、ソフトバンクの孫正義さんから直接お電話をいただき、「Yahoo! BB」プロジェクトに参画し、多い時は週の半分以上を孫さんと一緒に過ごしながら、5年間ほど「Yahoo! BB」を世の中に普及させる取り組みをしていました。

衛星放送「WOWOW」「スカパー！」のシェア80パーセントを我々が普及させました。結果的に「Yahoo! BB」に関しても、400万回線中137万回線を我々が普及させたという、ナンバーワンと言ってよい実績があります。

ここまでは、我々のポジションというのは代理店でした。たくさんの資金をかけた衛星放送やブロードバンド事業で、我々がその販売を担っていました。しかし、我々の今後の取り組み方として、自社完結型のモデルで展開していこうということになりました。

現在はグループ内に上場会社が2社あります。上場に関して、我々にとっては大きな苦難がありました。2000年4月25日、東証マザーズ上場を予定していた2週間前に、突然取り消しとなりました。理由はベンチャーバブルの崩壊でした。

日本において、上場直前に取り消された会社というのは20数年ぶりということでした。また、当時のマザーズ第1号の取り消しでもありました。そのような中で、私の恩師であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長との出会いにより、出資していただき、そして上場取り消しの2000年から2年後の2002年3月6日に、ナスダックジャパンに上場しました。

その後、2004年11月11日に東証一部に上場することができました。いろいろな紆余曲折がありました。上場が取り消しになった時は世の中でも大変騒がれましたが、当時の社員は誰一人として辞めませんでした。みんなが一致団結している非常に絆の強い会社です。

このような過去の経験から、源流を押さえる、もしくは川上を押さえるというビジネスを行っていくことに決めました。本日は、みなさまに当社独自のビジネスモデルや成長戦略をお話しし、その後ご質問を受けたいと思っていますので、よろしくお願いします。

グループビジョン・ミッション

グループビジョンとミッションについてです。我々がビジョンとして常に考えていることは「まだない常識を、次のあたりまえに。」です。また、「SPEED! IDEA! PASSION!」をミッションとしており、特にスピード感を持って、意思決定をどんどんしていきます。

私たちの絶対的定義

スライドは、「私たちの絶対的定義」です。時代に応じた課題解決を発見するために、「独自性」「キラーカード」「ビジネスモデル」の3つのパズルがはまるものしか絶対に行わないと決めています。

具体的には、1つ目は「世の中（業界）は現在こうだ」、2つ目は「課題はこうだ」、3つ目は「私たちならこう解決できる」です。これらすべてに当てはまるものしか取り組みません。

例えば、LED照明に関して、1つ目に当てはめて言えば「世の中は2030年までにすべてをLED化する」という国策があります。

しかし、まだ58パーセントしか普及していません。その理由は、電球が1個切れたからといって、すべてをLED照明に替えることは、その電球自体のお金だけではなく、工事代などもかかってきます。

要するに、お金がかかることが課題です。「私たちなら、オール0円で電球も工事代もすべて無料で切り替えます」という課題解決を行っています。

もう1つ例を挙げると、今非常にヒットしている「アクセルジャパン」という芸能人のシェアリングサービスがあります。タレント広告は1契約に何千万円ものコストがかかり、大手企業でないと簡単にはできません。

つまり、これも課題は同じくお金がかかることです。それを月額40万円で、数千万円のタレントを自由に使えるというビジネスモデルを作りました。このようなかたちで我々は課題解決をしています。

セグメント情報について

スライドは現在の売上高を示しています。主力の2事業の売上構成比率は8対2となっており、エンベデッド・ファイナンス事業が8割、ブランジスタが展開するメディア・プロモーション事業が2割となっています。

日本のエネルギー政策課題

まず、エンベデッド・ファイナンス事業についてです。先ほどもお話ししましたように、「あかり」の大転換期が来ています。国家規模のプロジェクトとして、政府は、2030年までに100パーセントLED化を目標に掲げています。

計画より遅れている普及の進捗

しかし、58パーセントしか普及していません。

なぜ、LEDが普及しないのか

スライドに記載のように、コンビニなどの多店舗経営では億単位の費用がかかってきます。また、小規模店舗でも100万円以上の費用が必要です。要するに、LED電球と工事代の初期費用が高額であるということです。

ネクシーズZEROで課題解決

我々はそれを解決するために、当社は1,000億円を投じ、LED照明だけでなく、たくさんの商材の最新設備を初期投資0円で提供しています。

ネクシーズZERO

ここで、ネクシーズZEROのサービス内容がわかる3分間の動画をご覧いただきたいと思います。

サービスの特長

「ネクシーズZERO」は、動画でご覧いただいたようなサービス内容です。エンベデッド・ファイナンスはアメリカでよく使われている言葉ですが、簡単に言うと商材付きファイナンスということになります。

そして、我々がすべてをワンパッケージでご提供し、月々固定の料金のみで店舗・施設をまるごとLED化することができます。

コスト削減イメージ （LED照明の例）

こちらのスライドがおそらく一番わかりやすいビジネスモデルのご説明かと思います。スライドの一番左側は、LED化していない現在の状態です。これがお店だと仮定するならば、電気代が高い状態です。

これを我々が工事代含めすべての費用を全額負担することで、電気代を大幅に下げることができます。スライド中央の水色の部分が、サービス料になります。商材や金利などが入った料金のことで、我々の売上部分になります。

したがって、導入した時点で今の電気代より安くなり、お客さまにとってはコストダウンとなります。サービス期間は5年間で、5年後はこの水色部分のサービス料もなくなるため、さらにコストダウンすることができます。言うならば、「やらない理由がない」ということになります。

ネクシーズZEROの導入件数

導入件数は10万件を超え、非常に順調に推移しています。10万件を数でたとえると、みなさまが毎日のように利用している、日本のコンビニエンスストアの2倍ほどの数まで普及が進んでいます。

売上の内訳

このスライドもポイントなのですが、全体の売上の約90パーセントがご紹介で成り立っています。特に全国の金融機関からの紹介が40パーセントあります。

その他には、保険会社など、さまざまなところからご紹介いただいており、約9割が紹介で成り立っている会社は、なかなかないと思います。

当社の営業は、「設備戦略プランナー」と呼ばれていますが、毎日全国で、銀行の行員と一緒に営業先をまわっています。

ネクシーズZERO導入事例

我々はLED照明だけでなく、空調や冷蔵庫、キュービクルといったさまざまな商材を扱っています。学校や飲食店、工場、ホテルだけでなく、箱根町の街路灯、羽田空港の駐車場、沖縄のアメリカ国防総省においても我々が選ばれています。

LED照明導入実績

一例として、スライドの写真は、羽田空港の駐車場です。我々が導入したのは、1階から5階までになります。6階と7階はすでにLED照明に替わっていたからです。

しかし、写真からもおわかりのとおり、明るさの違いに驚かれました。今後は旧LEDから新LEDへの切り替え需要も出てくると考えています。ここでは、新LEDに切り替えたことにより年間の電気料金が約600万円削減されたという実績があります。

取扱商品

LED照明からスマート農業まで、世界の200メーカーと提携しており、50万点以上のラインナップがあります。

金融機関とのパートナー提携 紹介案件を積極的に獲得

金融機関とのパートナー提携については、紹介案件を積極的に獲得しています。スライドには89社と記載がありますが、最新の数は97社となっています。

金融機関からの紹介案件の特長

金融機関からの紹介で我々にとって何が1番の利点かというと、社長に直接会うことができることです。コストダウンをしたいと考えているのは、やはり経営者です。その経営者と直接会えるということです。

さらに、1契約当たりの売上が高いのも特長です。「じゃあ冷蔵庫も欲しい」「空調も欲しい」という場合が多くなるため、1契約当たりの売上が1.37倍になっています。

当社の課題として、株主のみなさまから見て数値がわかりにくいのは、引当金だと思われます。

5年間の解約率は全体平均で9.9パーセントです。我々はその分の引当金を当てていますが、そのお金は売上や利益へ計上できません。コロナ禍が終わってから潰れる会社があるかもしれないということで、引当金はいまだに高い状態です。

コロナ前までは売上を190数億円で利益を20億円出していた当社が、いまだ半分の利益しか計上できていない1番の理由は引当金です。

しかし、1年単位だと1.98パーセントである解約率が、銀行案件では半分以下の0.98パーセントということが明確になっています。

全体売上のうち40パーセントは金融機関からの紹介となっています。年間解約率がこれから下がっていけば、あるいは解約がほとんどない・倒産がないという状態になれば、利益にもっと反映させることができます。

売上計上の種類

当社の売上計上には、一括計上と分割計上の2種類があります。一括計上は銀行と組み、我々が債権流動化することによって、5年分のサービス手数料を一括で計上できます。銀行の金利を抜いた分が、5年をかけずに一括で入ってくるということです。

もう1つの分割計上は、銀行の金利が取られない状態で、5年間で分割して売上計上するものです。2つの売上計上でバランスをとっています。

リース債権残高

分割計上しているリース債権残高が2024年9月期末時点で約32億円あります。流動化では、5年間分を一気に流動化することもできれば、残り2年分、残り1年分、残り4年分と、我々の判断で期間を設定することができます。

今は約9割が流動化していますが、流動化していないお金だけで約32億円あります。もし、一括計上ではなく分割計上しているもの、つまりこの32億円をすべて流動化すれば、現段階でも約10億円の利益が計上できます。

貯金とは異なるのですが、銀行の金利がかからないものをこれだけ持っているということになります。流動化は我々の判断でいつでも行えます。

社会的評価

社会的評価としては、我々は環境大臣の認定を得たエコ・ファースト企業です。

エンベデッド・ファイナンスに関しては、この分野では世界初になりますが、ムーディーズという格付け機関の最高格付けAaaをいただいています。これによって、流動化だけではなく、証券化もできることになります。

CO2排出削減への貢献

エコ・ファースト企業として掲げた「CO2の排出削減200万トン」という目標を、環境省・環境大臣との約束から1年前倒しで達成しました。200万トンがどれぐらいかというと、人間1人が1年間で排出するCO2の量は、9トンから10トンと言われています。

これで200万トンという数字を割ると、200万トンは20万人分の年間CO2排出量に匹敵します。20万人は渋谷区の全人口です。渋谷区の全人口が1年間電気を消して息を止めているような、それほどのCO2の排出削減効果が評価されました。

ネクシーズZERO販売業種

エンベデッド・ファイナンス事業の成長戦略についてです。今日はLEDを中心にお話ししましたが、我々は他にもいろいろな商材を扱っていて、農業・医療・建築・製造関係に対する売上が増加しています。幅広い業種で売上が増加している状況です。

農業設備ラインナップ

社内では「アグリチーム」と呼び、農業設備にも参入して、非常に良い状態になってきています。ビニールハウスや自動で散水をするIoTなど、さまざまなソリューションをITやAIの力をもとに行います。

人手不足や食料自給率の低下といった社会課題に対して、このようなスマート農業の普及を展開しています。

工場用設備ラインナップ

工場用設備の新たなラインナップが整ってきました。「1台あたり数百万円の高額設備を初期投資0円で提供」とスライドに記載されています。以前から提供していたキュービクルの他にコンプレッサなど、製造業や工場などの生産性・競争力の向上を後押ししていきます。

事業の成長イメージ

我々が提供できる設備投資の市場規模は約17兆円です。農業、商業、工業へとマーケットを拡大し、事業を成長させていきたいと思っています。

前提 日本の99.7%は中小企業

ブランジスタが展開するメディア・プロモーション事業についてです。今回は「アクセルジャパン」の状況をお伝えしたいと思います。

まず前提として、日本の99.7パーセントは中小企業です。大手企業は0.3パーセントしか存在しておらず、タレントを起用する会社はさらに少ないのです。

日本経済の成長≒中小企業の成長

中小企業のネックは自社の認知度が低いことです。プロモーションに資金をかけられず、人材不足、固定費の増加などの課題もあります。これに対し、国は助成金や補助金を出していますが、抜本的に売上を上げる施策ではありません。

初期費用0円のプロモーション革命

「アクセルジャパン」は私が経済産業省の中小企業庁に行って「これは中小企業を応援するプロジェクトだ」とお話しし、先方も賛同して採用してくださったものです。

成長企業と新しい日本をつくる、アクセルを踏んでいくという意味で、このプロジェクトは「アクセルジャパン」と名付けられました。始めて2年目ですが、この事業だけで6億5,000万円の利益が出ています。これからは「ネクシーズZERO」とともに加速していくと見ています。

企業の成長を応援する多彩な有名タレント

私どものアンバサダーとなっているタレントの数は、総勢で15名となっています。タレントにもストックでお金が入る仕組みです。

タレントにとっても、お金が入ってくるまでの今までの仕組みは不安視されるものだったようです。なぜかというと、大手から5,000万円、1億円の出演料をいただいたとしても、その次の年に契約が切れたら0円になってしまいます。つまり、安定した収入がないということです。

「アクセルジャパン」ではたくさんの企業でシェアリングしてPR素材が使われていくので、タレントにも継続してお金が入っていくというサービスになっています。

初期費用ゼロでタレントPRが可能

初期費用ゼロのタレントPRがお客さまに対してはどうかというと、これまでは数千万円のお金が必要でした。主にタレントギャランティ、広告代理店への手数料、撮影、素材撮影にお金がかかります。さらに撮影スタッフ、編集、ヘアメイク、照明、スタジオなども含めると、大変な金額に膨れ上がります。

初期費用ゼロのタレントPRでは、まず我々が素材を撮っています。あらゆる企業で使えるポージングの動画や画像を何百、何千と撮っています。それらを契約企業は自由に使うことができます。

加えて、カスタマーサクセスで、どのようにすればPRが成功するかというコンサルティングも我々が行います。

お客さまにかかる費用は月々40万円です。社員を1人雇うくらいの金額で、タレントPRは24時間働いてくれます。タレントが広告やホームページに載っていると回遊率も高まるということで、契約企業に大変喜んでもらっています。

電子雑誌のノウハウから生まれた強み

なぜこのようなことができるのかというと、我々は日本で初めて、おそらく世界でも初めてだと思いますが、ブランジスタは電子メディア事業で上場しました。18年間コンテンツの制作を続けてきたノウハウが我々にはあります。

電子雑誌にはドラマ・映画の主役級の俳優が330名以上出演しています。キャスティング・クリエイティブ・営業力の強みを「アクセルジャパン」に活用したということです。

契約企業からの高い満足度

大手企業が何千万円もかけてタレントを使う理由は、広告の開封率が高まるからです。「アクセルジャパン」でも同様に、タレントPRによってサイトでの購入数が4.6倍に伸びたり、店頭のPRツールに活用した結果、来店予約数が1.8倍になったといった実績が多数出ています。

日本経済の成長を加速させる企業応援プロジェクト

「アクセルジャパン」のこれからとしては、いろいろな分野の有名人を起用していきたいと考えています。中小企業でも有名人を起用できる仕組みを、これからもどんどんパワーアップさせていこうと思っています。

2024年9月期 連結決算概要

業績についてです。2024年9月期は、売上高・営業利益・経常利益で、2期連続で増収増益と、当初の予想を上回りました。スライドでは中央の水色の部分です。

過去3期分の連結業績推移

売上高の平均成長率は12.9パーセントで、最高業績を更新しました。営業利益の平均成長率も76.4パーセントと、順調に推移しています。

2024年9月期 セグメント別業績ハイライト

当社の業績は、NEXYZ.とブランジスタの2つの事業をしっかりとご覧いただければと思っています。セグメント利益はNEXYZ.が11億3,800万円、ブランジスタが9億4,400万円で、セグメントの利益ではありますが、2つを足すと20億円を超えます。

ツインエンジンとして、この2つの事業を伸ばしていきます。

2025年9月期 業績予想

今期の業績予想ですが、今期の業績は売上高・営業利益・経常利益で、確実に3期連続の増収増益を目指します。現段階の利益で満足することはありません。30億円、50億円、100億円の利益が上がるようなビジネスでないと、なにも魅力がありません。引き続き増収増益を狙っていきます。

一株当たりの配当金（年間）

今期の配当は20円を見込んでいます。長期的に安定した配当方針を継続したいと考えています。

当社が保有する有価証券

当社が出資する企業のIPOによる含み益というものが、現在、18億9,900万円程度あります。出資先は主にタイミーとAiロボティクスです。他にも出資先はありますが、この2社は上場しており、上場前から我々は有価証券を持っていました。上場企業分だけで見ても含み益がこれだけあります。他にも有望な企業に投資しています。

NEXYZ.グループはツインエンジン

NEXYZ.グループはNEXYZ.とブランジスタのツインエンジンで事業を強化し、強みを活かして地域社会に貢献する企業を目指していきます。

まだない常識を、次のあたりまえに。

「まだない常識を、次のあたりまえに。」ということを大切に、社員一同、情熱一心にがんばっていきます。

質疑応答：貸倒引当金について

質問者：先ほど「貸倒引当金の額が大きい」というお話がありましたが、どのような条件が整えば引当金の額を下げられるでしょうか？

近藤：コロナ以前は、5年間の全体平均である9.9パーセントよりも、解約率や引当金は当然低かったです。したがって190数億円の売上で20億円の利益が上がりました。新型コロナウイルスにより倒産リスクがあるということで、引当金が高まっていきました。

ところが、それは高すぎますと、だんだん言えるようになってきました。銀行からの紹介案件では解約率が半分以下となっているため、どこかで調整することになってきます。それが今期、来期にだいぶ平常化するのではないかと思います。

もちろん、3年後、4年後のほうがさらに安くなってくると見ていますが、これまでは高まる一方だったのが、ここから平常化して下がっていくと、明確に予測データが出ています。したがってそのような意味では、引当金は、今期、来期ぐらいから徐々に調整が行われていくと見ています。

質疑応答：タイミーとAiロボティクスに投資した理由について

質問者：上場会社のIPOの部分ということで、タイミーとAiロボティクスがありますが、今の金額は置いておいて、なぜここの会社に投資されたのか、どの部分と相乗効果があって投資されたのか、ご説明いただきたいと思います。

近藤：タイミーは、まだ上場することが決まっていない時に、社長の小川氏と会うことがあり、そこで私は人物を見て、ビジネスモデルの独自性を見て、おもしろいと思って投資しました。

また、Aiロボティクスの社長の龍川氏とは、彼は一度、別の会社を売って数億円のリターンを得ており、まだ事業がなかった時に出会い、そこである意味、私をきっかけに会社を立ち上げることになりました。その時から私は株主になっていて、彼にもその才能や能力、魅力を感じたので株主になりました。創業期から、いろいろな努力も共にしました。

それ以外にも、今、湘南美容クリニックや楽天、そしてこちらもSBIグループから出資を受けているアイメッド社があります。新型コロナウイルスによって法改正がされた遠隔診療が受けられ薬がそのまま自宅に送られるという画期的なサービスで「med.（メッド）」といい、こちらも上場に向けてがんばっています。

もう1つは、私はパッションリーダーズという経営者の会の代表をしています。

現在、4,200社の社長が入っていて、全国で毎月40回のイベントが行われています。その中でいろいろな勉強会や、共にご飯を食べるグルメ会・ビジネスマッチングなどが積極的に行われており、数では日本一大きな会ですので、そこでたくさんの経営者と会いますし、お互い学び合います。

また、「パッションリーダーズアワード」というイベントを通じて、上場会社の社長が審査員になって、おもしろい企業に投資したり、一緒に事業提携しようと持ちかけたりしています。そのような中で、革新的な新しいビジネスを展開する企業、魅力ある企業を見つけることができるということです。

質疑応答：自己資本比率について

質問者：四季報（2024年9月13日発売号）を見ると、自己資本比率が7.6パーセントで、自己資本比率が薄いのではないかと思います。業種としては、リース業と考えていいかと思いまして、同業他社であるオリックスの自己資本比率がだいたい20パーセント、三菱HCキャピタルが15パーセントということで、他社と比較して自己資本比率が薄いため、このあたりを厚くされたほうがいいかと思います。

景気の大波が来た時に、先ほどの解約率が一気に上がった場合に対応できるのかと、心配な部分がありますので、そのあたりのことを教えてください。

近藤：自己資本比率は、コロナ前は40パーセント台と高かったです。ところが新型コロナウイルスによって借入金を増やしておこうということと、その後、また引当金の問題等でいったん下がっていますが、利益がどんどん上がっていきますので、これから解決していくと思います。

質疑応答：今後の引当金の比率について

質問者：今後、引当金の比率が下がるタイミングは来るのでしょうか？　下がるとすれば、どのような時間軸で下がるとイメージしておけばよいでしょうか？　また引当金がコロナ禍前の水準まで下がることがあるのかを教えてください。

近藤：引当金がこれから高まることは、基本的にないと思います。常にトレンドを見ており、それが上がっていく傾向はなく、反対に下がっていくだろうと見ています。

極端なことを言うと、大地震が起こる、または新型コロナウイルスのようなことが起こるとなると、どの業種においてもリスクがあると思います。そのような非常事態が起こらない限りは、我々の引当金は平常化すると見ています。

質疑応答：設備導入やタレントを使ったPRのコンサルについて

質問者：設備導入やタレントを使ったPRのコンサルは相応の知識が必要かと思います。さまざまな商材がある中で、どのように人材を育成しているのでしょうか？

近藤：「ネクシーズZERO」を始めて、もう十数年経っています。タレントを活用したビジネスも、18年ぐらい経っていますので、そのノウハウに関してはどの会社よりもあると思っています。

質疑応答：配当方針について

質問者：利益が増えていますが、配当金は据え置きです。配当方針についてもう少し詳しく教えてください。

近藤：配当金は高いに越したことはありません。当たり前のことを言うようですが、今後、もっと業績を上げていった時に、配当金を増やしたいと思います。

質疑応答：「ネクシーズZERO」の取扱商品について

質問者：エンベデッド・ファイナンス事業「ネクシーズZERO」の取扱商品についてお聞きします。これまでどのような基準で商品を選択されていたのでしょうか？　また、今後扱う予定のものがあれば教えてください。

近藤：商品の選定や、新しい商材の取扱いに関しては、すべてと言っていいほどお客さまからの声を反映しています。お客さまから、例えば「厨房機器はできないか」「キュービクルはできないか」「工場設備は？」「農業は？」などさまざまなお声をいただいた中で、我々が企画、検証して、我々のサービスにしていきます。

その開発チームもありますし、なによりも、営業がお客さまの声を聞くことで、1番売れ筋の商材ができているという現状です。毎日マーケティングしているようなものですので。それが、今はもう200メーカーの50万アイテムとなっています。

質疑応答：金融機関が当社に顧客を紹介するメリットについて

質問者：エンベデッド・ファイナンス事業で、金融機関からの紹介割合が4割で、非常に多いのですが、金融機関が御社に顧客を紹介するメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

近藤：銀行には、我々からインセンティブをお渡ししています。銀行のビジネスモデルは、良い・悪いの意味はなく金利だけのビジネスですから、非常に低い金利でさやが薄いのです。

我々のビジネスは、商材付きファイナンスですので、当然、商材の利益も入っています。ただお客さまにとっては月々でコストダウンでき、当社は大量に仕入れますので、お安くできているのです。それに対して、銀行には、紹介いただいたインセンティブを提供しています。それがうまくサイクルに乗っているのかと思います。

質疑応答：エンベデッド・ファイナンス事業の競合企業について

質問者：現時点でエンベデッド・ファイナンス事業の競合企業はどこを想定していますか？

近藤：部分ごとでいうとあると思います。例えば、リース会社には商材がありません。メーカーはリースになってきますので、このようなエンベデッド・ファイナンス的な仕組みがありません。競合は以前あったのですが、今となってはほぼ消えていったと思います。

ただ、国の行政、自治体に導入する時は、当社1社が独占することはできないため、必ずコンペになりますが、その大半を受けています。

質疑応答：エンベデッド・ファイナンス事業の季節変動について

質問者：エンベデッド・ファイナンス事業は、季節ごとの変動や偏りはありますか？

近藤：1つの例で言うと、導入先が繁忙期かどうかで変わります。例えば飲食店で繁忙期は工事の日程調整がしにくいと言う問題があります。契約を取っても工事が完了しないと、流動化にしても売上計上はできませんので、繁忙期にはそこは下がります。我々でいうと、第1四半期に若干落ち込みます。

質疑応答：「ネクシーズZERO」で売れている商材について

質問者：「ネクシーズZERO」で最も売れている商材はLED照明なのでしょうか？　他にも売れている商材はどのようなものがあるでしょうか？　

近藤：それは我々がどこに力を入れるかです。例えば空調に力を入れると、空調になってきます。今何を重視すべきかで調整し、夏場・冬場ならこの商材などとします。しかし今は特にLEDの需要が高まっており、LEDの売上構成比率は高いです。

それが空調になったり、冷蔵庫になったりします。よって我々からすると、業界を拡げるというのもそうですが、商材が尽きるということはありません。

質疑応答：「アクセルジャパン」の価格設定について

質問者：「アクセルジャパン」について、大手企業での導入事例などもあるようですが、販売先の企業の規模を見て定額の価格の設定を変更する考えなどはないのでしょうか？

近藤：大手企業が採用しても、中小企業の方々が採用しても、金額は一律です。我々のサービスを使う大手企業も多くなってきました。ただ、このビジネスモデルの根源には、「中小企業の方々を笑顔にする」という思いが基本コンセプトとしてありますので、価格を上げていくことは、基本的には考えていません。ただ、追加オプションのメニューは増やしていこうと思っています。はっきりしたらまたお話ししたいと思います。

質疑応答：LED市場の伸びしろについて

質問者：LEDの市場はまだ伸びしろがありそうでしょうか？

近藤：まだ50数パーセントしか普及していませんので、「2030年までに100パーセント普及させる」という国の目標は、ほぼ不可能になってきました。我々は、国の考えに基づいて、お客さまに対して違うアプローチで、力になっていきたいと思っています。まだ40パーセント以上の市場が残っています。また、過去の古いLEDからの交換という需要も増えていきます。もちろん、LED以外の商材も我々にはたくさんあります。

質疑応答：LED以外の期待される商材について

質問者：LED以外の商材で、どのあたりの商材が伸びていくと考えていますか？

近藤：28ページに記載しています。前年比で農業関連が約2倍、医療福祉関連が1.41倍、建設・製造関連が1.24倍と、幅広く普及が進んでいます。農業も非常に好調です。

昨日、半年に1回の社内表彰制度として「N1グランプリ」というものがありました。全国から成績優秀者を本社に呼んで表彰し、私との食事会で深く語り合うというイベントをしていますが、1位は「アグリチーム」、つまり、農業が1位になっていました。

30ページに記載していますが、これも新しいチャレンジです。キュービクルはありましたが、ここに記載しているだけではなく、工場用設備もさまざまなものが増えており、これは今までなかったことです。したがって、さまざまなマーケットにエンベデッド・ファイナンスが参入できるということです。

31ページに記載したとおり、我々には17兆円という規模のマーケットがあります。