monoAI technology <5240> [東証G] が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は3億9900万円の赤字(前年同期は1億2400万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
併せて、通期の同損益を従来予想の2億2600万円の赤字→5億5900万円の赤字(前期は2億0300万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の8700万円の黒字→2億4600万円の赤字(前年同期は1億4100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は8600万円の赤字(前年同期は6200万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-2.1%→-17.8%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上高につきましては、連結全体としては前回発表の業績予想を達成する見込みとなりました。なお、2024年2月14日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」にて開示した各サービスの内訳は以下の通りの見込みです。(メタバースサービス:売上予想615百万円→見込み1,004百万円、XRイベントサービス:売上予想301百万円→見込み204百万円、XR周辺サービス:売上予想719百万円→見込み497百万円) 売上総利益段階におきましては、メタバースサービスの売上高が予想を上回って着地したものの外注比率が増加したために粗利率が低下したこと、収益性の高いXRイベントサービスの既存取引先からの受注減や新規顧客開拓の計画遅延による収益獲得が当初の見込み通りにできなかったこと、また、XR周辺サービスの連結子会社においても、既存取引先からの受注減や新規顧客開拓遅延による収益獲得ができず売上総利益の獲得も未達であったことにより、約150百万円の減益見込みとなっております。 また、販売費及び一般管理費に計上される給与手当において、当初の段階では、売上原価内に含まれる製造労務費としての計上を見込んでおりました一部が、有給取得などの非原価工数処理などにより販管費区分に振替計上処理され、これに伴い、売上原価内の製造労務費は減少しました。また、研究開発費としての計上を見込んでおりました一部が、給与手当として振替計上されたことにより、当初の予算段階より給与手当が約64百万円増加し、研究開発費が約16百万円減少する見込みとなりました。 なお、上記製造原価の振替を含まない、給与手当の当初からの増加額としては、人員増を要因として約16百万円の増加見込みとなっております この人件費等の増加が主な要因として、販売費及び一般管理費が約60百万円増加する見込みとなったことにより、営業利益段階及び経常利益段階で減益の見込みとなっております。 また、第4四半期連結会計期間において、特別損失に、固定資産の減損損失として約110百万円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益段階では、減益の見込みとなっております。なお、本固定資産の減損につきましては、金額等が確定し次第、詳細な開示を行う予定であります。
併せて、通期の同損益を従来予想の2億2600万円の赤字→5億5900万円の赤字(前期は2億0300万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の8700万円の黒字→2億4600万円の赤字(前年同期は1億4100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は8600万円の赤字(前年同期は6200万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-2.1%→-17.8%に急悪化した。
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会社側からの【修正の理由】
売上高につきましては、連結全体としては前回発表の業績予想を達成する見込みとなりました。なお、2024年2月14日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」にて開示した各サービスの内訳は以下の通りの見込みです。(メタバースサービス:売上予想615百万円→見込み1,004百万円、XRイベントサービス:売上予想301百万円→見込み204百万円、XR周辺サービス:売上予想719百万円→見込み497百万円) 売上総利益段階におきましては、メタバースサービスの売上高が予想を上回って着地したものの外注比率が増加したために粗利率が低下したこと、収益性の高いXRイベントサービスの既存取引先からの受注減や新規顧客開拓の計画遅延による収益獲得が当初の見込み通りにできなかったこと、また、XR周辺サービスの連結子会社においても、既存取引先からの受注減や新規顧客開拓遅延による収益獲得ができず売上総利益の獲得も未達であったことにより、約150百万円の減益見込みとなっております。 また、販売費及び一般管理費に計上される給与手当において、当初の段階では、売上原価内に含まれる製造労務費としての計上を見込んでおりました一部が、有給取得などの非原価工数処理などにより販管費区分に振替計上処理され、これに伴い、売上原価内の製造労務費は減少しました。また、研究開発費としての計上を見込んでおりました一部が、給与手当として振替計上されたことにより、当初の予算段階より給与手当が約64百万円増加し、研究開発費が約16百万円減少する見込みとなりました。 なお、上記製造原価の振替を含まない、給与手当の当初からの増加額としては、人員増を要因として約16百万円の増加見込みとなっております この人件費等の増加が主な要因として、販売費及び一般管理費が約60百万円増加する見込みとなったことにより、営業利益段階及び経常利益段階で減益の見込みとなっております。 また、第4四半期連結会計期間において、特別損失に、固定資産の減損損失として約110百万円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益段階では、減益の見込みとなっております。なお、本固定資産の減損につきましては、金額等が確定し次第、詳細な開示を行う予定であります。
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