*13:09JST 翻訳センター---2Q増収、通訳事業では過去最高の売上高を更新
翻訳センター<2483>は8日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の54.67億円、営業利益が同0.4%増の3.52億円、経常利益が同2.4%減の3.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%減の2.32億円となった。
翻訳事業の売上高は前年同期比0.6%増の41.13億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は同2.6%増の14.86億円となった。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、内資製薬やCRO(医薬品開発受託機関)からの受注が前年同期に比べ増加した一方、外資製薬における受注低調が影響し、売上高は同0.8%減の12.22億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は同1.6%減の10.70億円となった。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は同5.1%増の3.33億円となった。
派遣事業の売上高は同1.9%減の5.83億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料の減少などにより、減収となった。
通訳事業の売上高は同15.9%増の5.96億円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新した。既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与した。
その他の売上高は同25.7%減の1.73億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う減収と外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行うFIPASの低調が影響し、減収となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.0%増の121.00億円、営業利益は同16.3%増の10.50億円、経常利益は同15.0%増の10.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.2%増の7.20億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
翻訳事業の売上高は前年同期比0.6%増の41.13億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は同2.6%増の14.86億円となった。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、内資製薬やCRO(医薬品開発受託機関)からの受注が前年同期に比べ増加した一方、外資製薬における受注低調が影響し、売上高は同0.8%減の12.22億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は同1.6%減の10.70億円となった。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は同5.1%増の3.33億円となった。
派遣事業の売上高は同1.9%減の5.83億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料の減少などにより、減収となった。
通訳事業の売上高は同15.9%増の5.96億円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新した。既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与した。
その他の売上高は同25.7%減の1.73億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う減収と外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行うFIPASの低調が影響し、減収となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.0%増の121.00億円、営業利益は同16.3%増の10.50億円、経常利益は同15.0%増の10.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.2%増の7.20億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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