【奈良県初】奈良新聞社とPR TIMESが業務提携 地元企業への広報PR支援とプレスリリース掲載で協力

「奈良新聞デジタル」がパートナーメディアに。全都道府県にアライアンスが拡大


奈良市での締結式。 左から、奈良新聞社代表取締役社長 田中篤則氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年11月7日（木）、奈良県の地方紙・奈良新聞を発行する株式会社奈良新聞社（奈良県奈良市、代表取締役社長：田中篤則）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く奈良県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、奈良新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア34社、官公庁・自治体等1府2県7市2機関、合計89例（47都道府県）となりました。奈良県に本拠地を置く企業・団体としては、初めてとなります。
なお、本提携をもって、PR TIMESの地方情報流通に向けたアライアンスは、全47都道府県に広がりました。提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆「奈良新聞デジタル」 プレスリリース掲載ページ
　https://www.nara-np.co.jp/prtimes/

奈良県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載
１．奈良新聞ニュースサイト「奈良新聞デジタル」に奈良県に関するプレスリリースコンテンツを掲載


奈良新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、奈良新聞社が運営するニュースサイト「奈良新聞デジタル」へ奈良県の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
具体的には、奈良県の事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）が発表文のまま「奈良新聞デジタル」へ掲載されることになります。



「PR TIMES」では奈良県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元奈良を中心とした新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。
（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース
（*2）奈良県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/29）

２．奈良新聞社から紹介の事業者へ「奈良新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催の検討
奈良新聞社の奈良県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「奈良新聞プログラム」を提供します。
奈良新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。奈良県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。なお、ご紹介の基準や判断は、奈良新聞社が決定します。

３．奈良新聞社の新規事業へ協力および奈良県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、奈良新聞社の新規事業へ協力し、奈良県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、奈良新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万社を突破、国内上場企業59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）






【奈良新聞社の会社概要】



会社名 ：株式会社奈良新聞社
所在地 ：奈良市法華寺町2番地4
創刊 ：1946年
代表者 ：代表取締役社長　田中 篤則
拠点網：【本社】奈良市【支社】中南和（田原本町）【支局】大和郡山、生駒、天理、桜井、橿原、五条、吉野
URL: https://www.nara-np.co.jp/company/

奈良県事業者へ「PR TIMES」を無償提供する「奈良新聞プログラム」
奈良新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「奈良新聞プログラム」を提供します。

【奈良新聞プログラムについて】


奈良新聞社との包括提携の意義
奈良新聞社は、戦後間もない1946年に「大和タイムス」として創刊、1975年に「奈良新聞」に改題しました。創刊以来、一貫した地域報道により奈良県唯一の県紙として親しまれています。また、総合ニュースサイト「奈良新聞デジタル」を運営し、国内外に「奈良のいま」を情報発信しています。
全国から約2万人が参加する「奈良マラソン」の共催のほか、文化事業でも、古都・ならではの「東大寺盧舎那大仏慶讃能」なども開催し、多面的に地元に貢献を続けています。
2025年に創刊50周年を迎えるタブロイド判生活情報紙「ならリビング」も発行しているほか、暮らし発見情報サイト「ならリビング.com」も運営し、奈良県民にとってますます重要なメディアとして日々歩んでいます。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本提携により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは47都道府県89例に拡大するに至りました。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。




今回の提携により、奈良新聞社が運営するサイトへ奈良県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「奈良新聞社プログラム」の提供を通じて、奈良県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。




提携によせるコメント
株式会社奈良新聞社　代表取締役社長　田中篤則氏　
奈良新聞社はこのたびPR TIMES社と業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。弊社は「日本のはじまり」奈良を拠点に新聞発行及びニュースサイト運営などにより地域に根差した情報発信を担ってまいりました。今回、プレスリリース配信事業で多大な実績のあるPR TIMES社と連携することで、地域に密着した情報を求める読者と情報発信力を高めたい奈良県内の企業・団体・自治体などをつなぎ、双方のニーズにより的確におこたえできるようになります。これは「時代に即応した新しい価値を創造し、お客様の役に立つ独自の情報とサービスを提供する」という弊社の経営理念にも合致したものです。今後も多彩なデジタルサービスを展開する「奈良新聞デジタル」の魅力をさらに高め、地域活性化にも貢献してまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌
奈良新聞様と、奈良に関する情報の流通、奈良企業による情報発信の支援に向けて業務提携を締結することとなりました。奈良県は、古都として歴史的な建造物、文化財を数多く有することや、豊かな自然もあることが国内外で広く知られていますが、奈良ならではの商品・サービスなど事業者発の情報発信はまだまだ活発にできる余地はあると考えます。奈良新聞様と協力しながら、奈良発の情報をさらに県外に広げてまいります。
なお、今回の提携により、47都道府県すべてに同様のアライアンスが広がることとなりました。当社として、今後も新たな地方での提携を拡大していく一方、既存の提携を基として、より一層、地域や事業者の皆様のお役に立てるような取り組みを強化していきたいと考えております。

PR TIMESパートナーメディアは262媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「奈良新聞デジタル」を追加し、総計262媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】




株式会社PR TIMESについて



PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/