「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」に基づく資金調達を実施

　マクセル株式会社(取締役社長：中村　啓次／以下、マクセル)は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長：地下　誠二／以下、DBJ)が提供するDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン(以下、本ローン)に基づく資金調達を実施しました。これにより「中期経営計画MEX26 (Maximum Excellence 2026)」に掲げる成長事業への積極投資を加速させ、サステナビリティ経営の推進を図ります。


　本ローンは、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、貸付人であるDBJが対話を通じてマクセルのサステナビリティ経営高度化に資する適切なキー・パフォーマンス・インディケーター(以下、KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、SPT)の設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話により、SPTの達成に向けた伴走を行う融資メニューです。本ローンの「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への準拠性について、詳細はDBJ発信のリリース(https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2024/html/20241010_204993.html )をご参照ください。

　マクセルは、イノベーションの追求を通じて「脱炭素社会」と「循環型社会」の達成をめざし、持続可能で誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献することを環境ビジョンとして掲げています。脱炭素社会の達成に向けた取り組みは、2050年度までのカーボンニュートラルの達成と、2030年度のCO2排出量を50%以上削減(2013年度比)(*1)することを目標としています。また、循環型社会の達成に向けては、廃棄物削減や複合プラスチックのリサイクル開始を2030年度目標に掲げています。

　今般設定したSPTは、マクセルがすでに公表している2030年度のCO2削減目標と整合して、本目標の達成に向けた中間目標として、2026年度のCO2排出量を51,343t-CO2まで削減することとしました。このSPTの設定が野心的なものとして評価されました。

　今後もアナログコア技術を活かして持続可能な社会の実現に取り組み、すべてのステークホルダーに対して「最高の価値(Maximum Excellence)」を提供し続けるとともに、お客様の課題解決に貢献し、「なくてはならない企業」をめざします。

*1　CO2排出量を50%以上削減(2013年度比): Scope1、2(国内)が対象

■マクセルのサステナビリティの取り組み
　https://www.maxell.co.jp/sustainability/

■商標
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■サステナビリティに関するお問い合わせ先
　マクセル株式会社　サステナビリティ推進本部
　お問い合わせフォーム：https://maxell.tayori.com/f/tayori-03/

以上