オカムラと日立が、無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を活用し、従業員のウェルビーイングを高めるオフィス空間づくりに向けた共創を開始

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最新投稿日時:2024/09/30 15:17 - 「オカムラと日立が、無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を活用し、従業員のウェルビーイングを高めるオフィス空間づくりに向けた共創を開始」(PR TIMES)

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オカムラと日立が、無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を活用し、従業員のウェルビーイングを高めるオフィス空間づくりに向けた共創を開始

配信元:PR TIMES
投稿:2024/09/30 15:17
感謝の気持ちを贈りあうクーポン機能により従業員間の交流や、共感・助け合いのマインドを醸成


オカムラ社内における「CO-URIBA」活用のイメージ
 株式会社オカムラ(代表取締役 社長執行役員 中村 雅行/以下、オカムラ)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、日立が提供する無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA(コウリバ)*1」の日立社内における活用の成果を受け、従業員のウェルビーイング*2を高めるオフィス空間づくりに向けた共創(以下、本共創)を開始しました。
 具体的には、リモートワークの増加などによるコミュニケーション不足を解消し、従業員同士の交流を促進することを目的に、小型の売り場にサイネージ、センサー機能、生体認証などを組み合わせた無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」をオカムラのオフィスに設置します。ここでは、従業員が顔認証でチェックイン後、商品を手に取るだけで手ぶらでのスマートな買い物ができるだけでなく、ありがとうクーポンの機能を活用することで、会社から従業員、同僚から同僚に、感謝の気持ちをクーポンで贈りあうことができます。これにより、職場内のコミュニケーションの活性化や、仲間との共感・助け合いのマインドの醸成を図ります。感謝の気持ちを伝えあうことをきっかけとした遠隔地コミュニケーションの活性化の検証や「CO-URIBA」が設置された空間の付加価値の検証などを行います。
 今後、オカムラと日立は、本共創におけるオカムラ社内における「CO-URIBA」の活用成果を踏まえ、「CO-URIBA」をオフィスにおけるコミュニケーション活性化ツールのひとつとして、さまざまな企業のオフィス拠点への展開と、オカムラのソリューションと「CO-URIBA」を組み合わせた新たなオフィス空間の提案をめざします。
*1 CO-URIBA:小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい」というコンセプトで提供する、日立の小型無人店舗のサービス。https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/innovation/CO-URIBA/index.html
*2 身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること

■背景
 近年、企業における人的資本経営や健康経営が広まる中で、従業員のウェルビーイングが注目されており、企業はウェルビーイングな働き方を推進していくことを求められています。特に、オフィス出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークの浸透により、コミュニケーション不足を課題とする企業が増えており、オフィスにおいて、他者とのつながりを感じることができるコミュニケーション活性化の取り組みや空間づくりが注目されています。また、つながりを感じることは、精神的、社会的な面でウェルビーイングを促進し、エンゲージメントやモチベーションの向上にもつながります。
 オカムラでは、心と体の調和が取れ、活力が向上している状態を「WELL at Work(ウェルアットワーク)」とし、その実現をサポートするために従業員がパフォーマンスを最大限に発揮しそれぞれの働きがい向上をめざすための空間づくりや働き方の提案をしています。また、オカムラ社内においても「WELL at Work」の実現をめざした自社オフィス「CO-EN LABO(交縁ラボ)」が、健康的な空間づくりの国際的な認証制度「WELL Building StandardTM v2(WELL認証v2)」で最高ランクの「プラチナ」を取得しています。
 日立は、2024中期経営計画において「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」ことをめざす姿として掲げており、その一環として従業員の幸せとウェルビーイングの実現を追求しています。本共創に先立ち、従業員のウェルビーイング向上とコミュニケーション活性化を目的に日立グループ内の15拠点にて「CO-URIBA」を設置しています。アンケートに回答した利用者の80%以上が、新たなコミュニケーション促進や出社への動機づけにつながったと回答するなど一定の効果が確認できました。

■無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」とは
 利用者は、生体情報とクレジットカード情報などの決済情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に顔認証でチェックインし「CO-URIBA」の棚から商品を手に取ると、センサーが商品を自動で選定し決済が完了します。「CO-URIBA」に設置されているサイネージには、商品のお得情報だけでなく、オフィス活用においては会社からのイベント情報など、従業員にとって価値ある情報をタイムリーに流すことが可能です。
 また、ありがとうクーポンは、会社から従業員、同僚から同僚と、感謝の気持ちをクーポンで贈りあうことができる機能です。クーポンは「CO-URIBA」のウェブサイトからいつでもどこからでも贈ることが可能で、他の人に「ありがとうクーポン」を贈ることで、贈った人と貰った人の双方がクーポンを使って「CO-URIBA」で買い物ができます。場所が離れていても気軽に「ありがとう」の気持ちを伝え合うことで、他者とのつながりを感じ、感謝の気持ちを伝えあうことをきっかけとしたコミュニケーション活性化を促進します。

■概要
 本共創では、「CO-URIBA」をオカムラのオフィス2拠点に設置し、拠点が離れた従業員間で感謝を伝えあうコミュニケーションを醸成します。また、オカムラや日立の拠点における活用実績をふまえ、「CO-URIBA」を活用した新たな空間提案につなげていきます。さらに、利用者の購買情報や行動ログなどのデータを活用した、新たな価値創出についても検討します。
「CO-URIBA」のありがとうクーポンの活用イメージ

<オカムラ社内における「CO-URIBA」活用の概要>
オカムラのオフィスに設置した「CO-URIBA」
期間:2024年9月~11月
導入場所:オカムラ ラボオフィス「We Labo」(東京都千代田区)、オカムラ ラボオフィス「CO-RiZ LABO」(東京都中央区)
対象部門:「We Labo」で働く空間デザイン部門・コンサルティング部門など、「CO-RiZ LABO」で働く営業部門・空間デザイン部門など
取り組み内容:
・オカムラのオフィス2拠点に無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を設置
・感謝の気持ちを伝えあうことをきっかけとした遠隔地コミュニケーションの活性化の検証
・「CO-URIBA」が設置された空間の付加価値の検証
・利用者の購買情報や行動ログなどのデータの分析

■今後の取り組み
 オカムラと日立は、「CO-URIBA」をオフィスにおけるコミュニケーション活性化ツールの一つとして、さまざまな企業のオフィス拠点への展開を検討していきます。また、オカムラのソリューションと「CO-URIBA」を組み合わせ、従業員のさらなるウェルビーイング向上に向けたオフィス空間の提案や、利用者データ購買情報や行動ログなどのデータの活用による新たな価値創出をめざします。

■関連情報
オカムラウェブサイト「WELL at Work」
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/wellatwork/index.php

日立の金融ソリューションに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/

■オカムラについて
 株式会社オカムラは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを提供することに努めています。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取り組み、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指します。
ウェブサイト:https://www.okamura.co.jp/

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千場、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上
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