効率的な業務調査とシステム導入時の効果を可視化し、製造現場のデジタル化におけるプロジェクト推進を支援
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)(ナビネクト)」を2019年4月より販売しています。 このたび、製造現場の様々な課題に合わせ、複数のサービスを組み合わせて導入できるテンプレート型ソリューション「NAVINECT(R)ラインビルド」シリーズの新製品として、製造現場のDXにおけるプロジェクト推進の計画段階を支援するサービス「工場業務診断」(以下、本サービス)の販売を2024年10月1日より開始します。
本サービスは、製造現場のデジタル化の前段階として、現場が抱える課題の可視化を容易にするテンプレートを活用した調査から、具体的な解決策の立案、実施効果の試算までをサポートするコンサルティングを組み合わせ、調査・考察・計画の3ステップで顧客と伴走し支援するサービスです。TOPPANグループが長年に渡り培ってきた製造現場のデジタル化支援におけるノウハウや知見をもとに、多くの業界・業種・テーマに対応した業務量調査や様々な製造現場に精通したスタッフによるコンサルティングを通して、現場で着実に実行可能なプロジェクト化に貢献します。
■ 開発の背景
近年、2024年問題や少子高齢化などを原因とする労働力不足を背景に、製造現場のデジタル化はあらゆる企業における命題となっています。具体的なデジタル化の計画を策定するには、企画段階において現状の課題を可視化するための業務棚卸や分析、投資対効果の算出などが必要となりますが、既にその段階で人手や知見の不足により難航し、プロジェクト化に失敗してしまうケースも少なくありません。
製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)」を導入している顧客からも、これらの課題に対する支援依頼の声を多く寄せられていたことから、このたび「NAVINECT(R)ラインビルド」の新サービスである「工場業務診断」の販売を開始します。本サービスでは、少ないリソースでも製造現場における既存業務を短期的に集約・可視化できるテンプレートを活用した調査と、調査結果の分析、実現可能性の高い構想・計画の策定サポートまでワンストップで対応し、効率的かつ迅速な製造現場のDXにおけるプロジェクトの推進を実現します。
■ 「NAVINECT(R)ラインビルド 」シリーズ「工場業務診断」の特長
・現状把握からプロジェクト計画までを担う伴走型サービス
製造現場のDXにおけるプロジェクトの計画段階に必要な現状把握から具体的な解決策の立案までの全工程を顧客と伴走しワンストップで対応します。現状把握・課題抽出・解決策立案と各フェーズで異なるベンダーで対応する場合、プロジェクト推進までのリードタイムが長くなる、解決策と具体的なシステムの一貫性にずれが生じるといった課題があります。本サービスの提供により、現場に精通したスタッフによるプロジェクト化に向けたコンサルティングと、その後のシステム構築作業をワンストップで行う一貫性を持った対応が可能となり、短期間での作業完了を実現します。
・各種テンプレートにより、低負荷・短期間での工場診断を実現
食品・加工・電子部品などの業種別、製造や品質管理などの部門別、帳票デジタル化や在庫管理などのテーマ別で、約60種類の階層型業務量調査テンプレートを用意しています。業務の生産性向上を支援する各種サービスを展開する株式会社マイクロメイツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:羽方 聡)と提携し、同社が持つ業務調査の知見をベースにしたテンプレートを活用し、現場の負担を抑えた業務棚卸と効率的な現状分析が可能です。導入企業が想定する課題に合わせて、業務負荷・スキル・属人性など様々な観点で分析を行います。
・プロジェクト遂行により期待出来る効果を可視化
工場診断の結果、抽出された課題に対して解決策を講じた場合に効率化が期待できる作業量や、稼働率改善による生産量の向上などを業務調査票や業務フローから算出し、プロジェクトの投資判断に必要となる効果や根拠を可視化します。これにより、講じるべき解決策の判断と、製造DXにおけるプロジェクトの社内決裁を支援します。
■ 参考価格
・600万円~/3ヶ月(税別)
※対象業務の規模やシステム化の範囲などにより作業期間・価格が変動します。
■ 今後の目標
TOPPANデジタルは、「NAVINECT(R)」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2025年度中に110社への導入を目指します。「NAVINECT(R)ラインビルド」シリーズでは、製造現場の細かな用途に対応した製品の開発を進め、複数を組み合わせて利用できる「NAVINECT(R)」の利便性を追求したソリューションの提供を図ります。TOPPANグループでは、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化につながるソリューション・サービスを開発・展開していきます。
■ NAVINECT(R)について
「NAVINECT(R)」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタ
ル化を支援する製造DX支援ソリューションです。TOPPANグループがこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。2019年4月にオンプレミス型の「NAVINECT(R)」の提供を開始し、現在は4つのシリーズで製品を提供しています。
製造現場のDX導入を手軽に支援する「NAVINECT(R)クラウド」、生産装置や機器のデータをリアルタイ
ムで収集・活用する「NAVINECT(R)エッジ」、生産ラインのDX化をトータルで支援する「NAVINECT(R)ラインビルド」、データ分析・レポート化で改善活動を支援する「NAVINECT(R)インサイト」。網羅性と拡張性のある豊富な製品群により製造現場のデジタル化から拠点間の連携まで製造業全体のDXを推進します。これまで、食品業界をはじめ自動車部品・化学・住宅設備・製薬業界に至るまで、幅広い業界に採用されています。
「NAVINECT(R)」公式サイト:: https://navinect.jp/
■「Erhoeht-X(R)(エルへートクロス)」について
「Erhoeht-X(R)(エルヘートクロス)」とは、TOPPANグループが全社をあげて、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、グループ全体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、TOPPANグループ創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhohen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
今まで培った印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)(ナビネクト)」を2019年4月より販売しています。 このたび、製造現場の様々な課題に合わせ、複数のサービスを組み合わせて導入できるテンプレート型ソリューション「NAVINECT(R)ラインビルド」シリーズの新製品として、製造現場のDXにおけるプロジェクト推進の計画段階を支援するサービス「工場業務診断」(以下、本サービス)の販売を2024年10月1日より開始します。
本サービスは、製造現場のデジタル化の前段階として、現場が抱える課題の可視化を容易にするテンプレートを活用した調査から、具体的な解決策の立案、実施効果の試算までをサポートするコンサルティングを組み合わせ、調査・考察・計画の3ステップで顧客と伴走し支援するサービスです。TOPPANグループが長年に渡り培ってきた製造現場のデジタル化支援におけるノウハウや知見をもとに、多くの業界・業種・テーマに対応した業務量調査や様々な製造現場に精通したスタッフによるコンサルティングを通して、現場で着実に実行可能なプロジェクト化に貢献します。
■ 開発の背景
近年、2024年問題や少子高齢化などを原因とする労働力不足を背景に、製造現場のデジタル化はあらゆる企業における命題となっています。具体的なデジタル化の計画を策定するには、企画段階において現状の課題を可視化するための業務棚卸や分析、投資対効果の算出などが必要となりますが、既にその段階で人手や知見の不足により難航し、プロジェクト化に失敗してしまうケースも少なくありません。
製造DX支援ソリューション「NAVINECT(R)」を導入している顧客からも、これらの課題に対する支援依頼の声を多く寄せられていたことから、このたび「NAVINECT(R)ラインビルド」の新サービスである「工場業務診断」の販売を開始します。本サービスでは、少ないリソースでも製造現場における既存業務を短期的に集約・可視化できるテンプレートを活用した調査と、調査結果の分析、実現可能性の高い構想・計画の策定サポートまでワンストップで対応し、効率的かつ迅速な製造現場のDXにおけるプロジェクトの推進を実現します。
■ 「NAVINECT(R)ラインビルド 」シリーズ「工場業務診断」の特長
・現状把握からプロジェクト計画までを担う伴走型サービス
製造現場のDXにおけるプロジェクトの計画段階に必要な現状把握から具体的な解決策の立案までの全工程を顧客と伴走しワンストップで対応します。現状把握・課題抽出・解決策立案と各フェーズで異なるベンダーで対応する場合、プロジェクト推進までのリードタイムが長くなる、解決策と具体的なシステムの一貫性にずれが生じるといった課題があります。本サービスの提供により、現場に精通したスタッフによるプロジェクト化に向けたコンサルティングと、その後のシステム構築作業をワンストップで行う一貫性を持った対応が可能となり、短期間での作業完了を実現します。
・各種テンプレートにより、低負荷・短期間での工場診断を実現
食品・加工・電子部品などの業種別、製造や品質管理などの部門別、帳票デジタル化や在庫管理などのテーマ別で、約60種類の階層型業務量調査テンプレートを用意しています。業務の生産性向上を支援する各種サービスを展開する株式会社マイクロメイツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:羽方 聡)と提携し、同社が持つ業務調査の知見をベースにしたテンプレートを活用し、現場の負担を抑えた業務棚卸と効率的な現状分析が可能です。導入企業が想定する課題に合わせて、業務負荷・スキル・属人性など様々な観点で分析を行います。
・プロジェクト遂行により期待出来る効果を可視化
工場診断の結果、抽出された課題に対して解決策を講じた場合に効率化が期待できる作業量や、稼働率改善による生産量の向上などを業務調査票や業務フローから算出し、プロジェクトの投資判断に必要となる効果や根拠を可視化します。これにより、講じるべき解決策の判断と、製造DXにおけるプロジェクトの社内決裁を支援します。
■ 参考価格
・600万円~/3ヶ月(税別)
※対象業務の規模やシステム化の範囲などにより作業期間・価格が変動します。
■ 今後の目標
TOPPANデジタルは、「NAVINECT(R)」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2025年度中に110社への導入を目指します。「NAVINECT(R)ラインビルド」シリーズでは、製造現場の細かな用途に対応した製品の開発を進め、複数を組み合わせて利用できる「NAVINECT(R)」の利便性を追求したソリューションの提供を図ります。TOPPANグループでは、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化につながるソリューション・サービスを開発・展開していきます。
■ NAVINECT(R)について
「NAVINECT(R)」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタ
ル化を支援する製造DX支援ソリューションです。TOPPANグループがこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。2019年4月にオンプレミス型の「NAVINECT(R)」の提供を開始し、現在は4つのシリーズで製品を提供しています。
製造現場のDX導入を手軽に支援する「NAVINECT(R)クラウド」、生産装置や機器のデータをリアルタイ
ムで収集・活用する「NAVINECT(R)エッジ」、生産ラインのDX化をトータルで支援する「NAVINECT(R)ラインビルド」、データ分析・レポート化で改善活動を支援する「NAVINECT(R)インサイト」。網羅性と拡張性のある豊富な製品群により製造現場のデジタル化から拠点間の連携まで製造業全体のDXを推進します。これまで、食品業界をはじめ自動車部品・化学・住宅設備・製薬業界に至るまで、幅広い業界に採用されています。
「NAVINECT(R)」公式サイト:: https://navinect.jp/
■「Erhoeht-X(R)(エルへートクロス)」について
「Erhoeht-X(R)(エルヘートクロス)」とは、TOPPANグループが全社をあげて、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、グループ全体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、TOPPANグループ創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhohen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
今まで培った印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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