*11:31JST アールエスシー Research Memo(1):2025年3月期の年間配当予想の修正を発表。7.0円増の22.0円へ
■ 2025年3月期の年間配当予想の修正を発表。7.0円増の22.0円へ
アール・エス・シー<4664>は、2024年9月17日付けで2025年3月期の配当予想の増額修正を公表した。中間配当を5.0円から7.0円、期末配当を10.0円から15.0円にそれぞれ修正し、年間配当予想を期初予想15円から22円に大きく引き上げた。警備部門におけるサンシャインシティプリンスホテルのAI警備システムを取り入れた警備業務の開始など、2025年3月期第1四半期決算が順調に滑り出したことに加え、顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務等が好調に推移したこと、新規受託案件(警備及び清掃業務等)も計画どおりに進んでいることなどが増額修正の背景にあるようだ。年間配当予想の引き上げに伴い、予想配当利回りは4.4%に達している(2024年9月17日終値500円を基準に算定)。
同社は「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング」など、日本を代表するビルの管理業務(警備保障、清掃、設備工事、インフォメーション等)のほか、人材サービス(人材派遣、イベント運営)も手掛けており、「サンシャインシティモデル」に代表されるワンストップソリューションに強みがある。現在進行中の中期経営計画では、既存事業強化による収益力の底上げや人的資本投資のほか、AI等の新技術を生かした警備DXの推進にも意欲的である。2024年9月5日付けリリースによれば、業務提携先である(株)アジラとの連携により、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システム『asilla(アジラ)』の本格運用を開始している。
なお、2024年8月13日に公表した2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%減の1,941百万円、営業利益が同47.9%減の74百万円、経常利益が同48.9%減の77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の47百万円であった。予定されていた官公庁大型長期案件の終了や前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減により減収減益となったものの、その点は想定内である。通期業績予想に対する進捗率で見ると、売上高は約24%である一方、営業利益は50%近くに達しており、順調な滑り出しと言えるだろう。上記のマイナス要因については、新たな大型イベント業務及びサンシャインシティプリンスホテル警備等の新規受注(2024年4月1日より開始)によりカバーする見込みであり、さらなる新規受託案件も計画どおりに進んでいるようだ。同社は、中期経営計画の方針に基づき、個別配当性向30%以上を継続して着実に実施することを目標にしているが、今回の配当予想の増額修正については今期業績への自信の表れとして見ることもできるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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アール・エス・シー<4664>は、2024年9月17日付けで2025年3月期の配当予想の増額修正を公表した。中間配当を5.0円から7.0円、期末配当を10.0円から15.0円にそれぞれ修正し、年間配当予想を期初予想15円から22円に大きく引き上げた。警備部門におけるサンシャインシティプリンスホテルのAI警備システムを取り入れた警備業務の開始など、2025年3月期第1四半期決算が順調に滑り出したことに加え、顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務等が好調に推移したこと、新規受託案件(警備及び清掃業務等)も計画どおりに進んでいることなどが増額修正の背景にあるようだ。年間配当予想の引き上げに伴い、予想配当利回りは4.4%に達している(2024年9月17日終値500円を基準に算定)。
同社は「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング」など、日本を代表するビルの管理業務(警備保障、清掃、設備工事、インフォメーション等)のほか、人材サービス(人材派遣、イベント運営)も手掛けており、「サンシャインシティモデル」に代表されるワンストップソリューションに強みがある。現在進行中の中期経営計画では、既存事業強化による収益力の底上げや人的資本投資のほか、AI等の新技術を生かした警備DXの推進にも意欲的である。2024年9月5日付けリリースによれば、業務提携先である(株)アジラとの連携により、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システム『asilla(アジラ)』の本格運用を開始している。
なお、2024年8月13日に公表した2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%減の1,941百万円、営業利益が同47.9%減の74百万円、経常利益が同48.9%減の77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の47百万円であった。予定されていた官公庁大型長期案件の終了や前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減により減収減益となったものの、その点は想定内である。通期業績予想に対する進捗率で見ると、売上高は約24%である一方、営業利益は50%近くに達しており、順調な滑り出しと言えるだろう。上記のマイナス要因については、新たな大型イベント業務及びサンシャインシティプリンスホテル警備等の新規受注(2024年4月1日より開始)によりカバーする見込みであり、さらなる新規受託案件も計画どおりに進んでいるようだ。同社は、中期経営計画の方針に基づき、個別配当性向30%以上を継続して着実に実施することを目標にしているが、今回の配当予想の増額修正については今期業績への自信の表れとして見ることもできるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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