NEXYZ.（ネクシーズ）と埼玉縣信用金庫カーボンニュートラルに向けた地域の脱炭素支援における業務提携

あいおいニッセイ同和損保がアシスト





株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤 太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都　代表取締役　大前 成平）は、埼玉縣信用金庫（本店：埼玉県熊谷市 理事長 池田 啓一）と業務提携契約を締結し、埼玉縣信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。なお、本提携は株式会社NEXYZ.とパートナー協定を結ぶ、あいおいニッセイ同和損保の働きかけによりスタートいたしました。

埼玉縣信用金庫本部で行われた調印式、渋沢栄一の書「共存同栄」を背景に



本提携では、埼玉縣信用金庫が埼玉県全域に展開する96店舗において、地域のお客様に対して最新のLED照明や空調機器、業務用冷蔵庫など、使用電力抑制につながる設備投資支援サービス「ネクシーズZERO」を紹介します。また、株式会社NEXYZ.の設備戦略プランナーが、お客様への見積もり・設備提案・施工手配・アフターケアまで一貫したサポートを提供します。
地域密着型金融機関として、コンサルティング機能を磨き続ける埼玉縣信用金庫は、企業や団体の設備投資に対する潜在的なニーズを深く理解しています。両社の取り組みは既に開始されており、先日、埼玉縣信用金庫本部で行われた調印式を皮切りに、各店舗でのサービス勉強会や説明会が順次開催されています。
日本政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向け中小企業の脱炭素の取組みを資金面や専門人材でサポートするNEXYZ.



脱炭素が急がれる一例として、日本政府は「2030年100％LED化」を掲げています。しかしながら、2024年6月度時点で60.3％(※1)と進捗は鈍く現状のペースをスライドした場合の2030年末時点の予測は76.5%に留まります。
その要因として、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、調達困難な資金面や省エネ施策への情報・人材不足があげられ、中小企業が自力で脱炭素に取組むことは容易ではありません。
そこで当社が提供する「ネクシーズZERO」では、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスであることから、コストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
当社はこれまで84社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。

＜参考＞
日本政策投資銀行・HCアセットマネジメントが主催する「第10回産業金融フォーラムエネルギー × 農業 × 金融」にて当社代表・近藤太香巳が登壇しエンベデッド・ファイナンス（組込型金融）の事業展開としてネクシーズZEROをご紹介しました。
https://www.fromhc.com/ebook/202405/?pNo=18