生産設備等のAI化の最前線 超音波音響センサー＆クラウド分析のトライアル実証評価サービスを開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯ
リスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）、
株式会社アニモ（代表取締役会長：服部 一郎、以下「アニモ」）は、日清紡マイクロデバイス株式会社（代表取締役社長：吉岡 圭一、以下「日清紡マイクロデバイス」）と、２０２２年２月から生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につなげるサービス「音響診断AI化コンサルティング」※1の開発に取り組んできました。
　このたび、日清紡マイクロデバイスが誇る最先端の音響センサーと振動センサーを活用して超広帯域な音響や振動を自動的に収録し、アニモによるクラウドで分析する仕組みをパッケージ化した「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」（以下レオセントキット）の開発に成功しました。音（音響）データからその音響特徴量を分析、可視化することで、人の聴覚に依存しない異音検知や設備予兆保全、検査業務の省人化等を実現します。まずは、生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につながる仕組みを広く体験いただくため、ＳＯＭＰＯリスクを窓口としてレオセントキットの「トライアル実証評価サービス」を２０２４年９月から提供開始します。

　※１　音響（超音波）センサーを活用した音響診断AI化支援
　https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/395

１．背景・目的
　生産設備のIoT化やAI化は以前から注目されているものの、コストや手間がかかるため、導入や利用に踏み切れていない企業も多いのが実情です。そのうえ、熟練技術者の高齢化や減少により、迅速な対策が求められています。レオセントキットは、これまでの振動センサーでは捉えられなかった超音波帯域のデータを活用することで、機器の異常をいち早く察知することを可能にします。これにより、生産設備の保全がより効果的になり、社会的な課題の解決にもつながると考えています。今後、多くの企業がIoT化やAI化を進める第一歩として活用できるよう、トライアル実証評価サービスの提供を開始します。

２．「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」の概要



　日清紡マイクロデバイスの「アコースティックセンサー(音響センサー)※２」と、A/Dコンバータ※３、PC、モバイルルーターなどを、アニモの「ANIMO Cloud※４」を組み合わせたシステムを使って、これまで検知の難しかった超音波帯域の異常音や騒音環境下における異常音を検知することに成功しました。さらに、遠隔サポートをオプションで利用することで、生産設備の無人監視が可能になります。
　現在、日清紡グループにおいて、レオセントキットのアコースティックセンサーをポリッシュ機に取り付け、作業中のワークや機械異常について音響評価をしています。

※２ アコースティックセンサー
　超音波帯域に対応し、機器本体の音響を収録することも可能となる音響センサー
　https://www.nisshinbo-microdevices.co.jp/ja/products/featured-products/nm2101.html
※３ A/Dコンバータ
　音響などのアナログ信号をデジタル信号に変換（A/D変換）する装置。
※４ ANIMO Cloud
　クラウド環境に音響収録データ等を保存することで、音響特徴量などを分析します。
　https://www.animo.co.jp/cloud/



３．トライアル実証評価サービス（有償）について
　利用期間や台数、利用費用など、お気軽にご相談ください。


４．協業の効果
　従来の振動センサーでは異常検知が難しかった重要機器の超音波帯域での異常を早期に検知できるようになります。例えば、風力発電設備のナセル※5内での音響センサーを使った遠隔監視、広帯域を活用した設備故障の再発防止策や故障予兆サービスの提供など、新しい活用方法が増えていきます。これにより、本サービスの利便性がさらに向上し、分析レポートの精度向上が期待できます。

　※5　風力発電設備のタワー上部に取り付けられた機械室を指し、増速機や発電機等を収納している。



５．今後の展開　
　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスク、アニモは、日清紡マイクロデバイスとともに「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」の活用による生産設備の故障の抑制や事故防止サービスと保険商品とサービスのパッケージ化、保険引受時のデータ活用により、ソリューションの提供とレジリエントな社会・産業インフラへの貢献に取り組みます。

以上
別紙