常陽銀行と日立が、日立工業専修学校と産学金連携で無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を活用した生徒参加型の金融・DXリテラシー教育を開始

地域社会の金融・DXリテラシー向上をめざし、茨城県内の他教育機関などにも展開予定



　株式会社常陽銀行(頭取:秋野 哲也／以下、常陽銀行)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、このたび、日立工業専修学校(以下、日専校)*1において産学金連携による金融・DXリテラシー向上の取り組みを開始しました。
　本取り組みでは、日立は小型の売り場にサイネージ、センサー機能、生体認証などを組み合わせた無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA(コウリバ)」*2を日専校に設置し、常陽銀行はサイネージに投影する金融教育コンテンツを提供します。生徒は、顔認証による手ぶら*3の決済を体験すると同時に、サイネージに表示される教育コンテンツを通して金融について学ぶことができます。日立はCO-URIBAの運営方法を生徒に教え、生徒自身がCO-URIBAを主体的に運営することによるDXの学習・体験の場を提供します。また、常陽銀行は、日専校で金融教室を開催し、生徒が金融知識を深める機会を提供します。さらに、生徒は常陽銀行と日立との交流を通じて、社会におけるコミュニケーションやビジネススキルを身につける機会を得ることができます。これらにより、地域コミュニティの一体感を高めることで、地域への人財定着、地域経済の持続的な発展に貢献します。
　なお、日専校はCO-URIBAを活用した金融・DXリテラシー教育の導入におけるファーストユーザーであり、常陽銀行と日立は、2024年度下期以降に茨城県の他教育機関などにも広げていきます。

*1日立工業専修学校はモノづくり人財を育成する、日立の教育機関（企業内学校）です。
　https://www.hitachi.co.jp/Div/tech-school/
*2 CO-URIBA:小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい」というコンセプトで提供する、日立の小型無人店舗のサービス。また、CO-URIBAの「ありがとうクーポン」を活用し、学校・会社から生徒・従業員へなど、感謝の気持ちをスマホアプリからクーポンで贈りあうことも可能。
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/innovation/CO-URIBA/index.html
*3 人感センサーと重量センサーが手に取ったものを認識し、店舗に設置されるサイネージによる顔認証のみで購入・決済が完了(カードやスマホの提示は不要)。

■背景
　近年、経済の複雑化やキャッシュレス決済の普及などにより、適切な金融判断を行うための金融リテラシーの向上が求められています。金融庁の調査*3によると、特に18～29歳の若年層における金融リテラシーの向上が課題となっています。
　日専校では、数年後に社会人となる生徒に対し、将来に備えた資産形成の必要性など、金融リテラシーを身に付けてもらうため、金融教育の検討を行ってきました。また、DXの学習・体験により情報リテラシーの強化およびイノベーションの機会を与えるため、他の企業と連携した取り組みを実施したいと考えていました。
　また常陽銀行では、これまで若年層への金融教育を講義形式で実施してきており、実践を伴う教育の場を検討していました。
　そこで今回、常陽銀行、日専校、日立が連携し、若年層に実践的な知識・スキルを習得・定着を図るため、デジタル技術を活用した金融リテラシー教育を実施することになりました。
*3 金融リテラシー調査2022年調査結果
　https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf

■金融・DXリテラシー向上の取り組み


(1)顔認証による手ぶらの決済、インタラクティブな金融教育による生徒の金融リテラシー向上
　日立の無人コミュニケーション店舗CO-URIBAを日専校に設置し、生徒が実際に顔認証による手ぶらの決済を利用します。利用代金の引き落としは常陽銀行Visaデビットカードを通じて行います。また、常陽銀行から生徒へ座学やCO-URIBAのサイネージを活用した金融教育を実施することで若年層世代の金融リテラシーの向上に貢献します。さらに、CO-URIBAのアンケート機能を活用し、金融知識の理解度や金融教育への要望などを確認することで、常陽銀行と生徒間でのインタラクティブかつ効果的な金融教育が可能になります。

(2)生徒主体の運営によるDXの体験・学習
　CO-URIBAの運営については、日専校の生徒が主体的に実施します。日立が日専校の生徒にCO-URIBA運営の教育を実施し、棚割りの検討などの運営方法の工夫を支援することで、多様な価値創出をめざします。
　また、CO-URIBAの顔認証による手ぶらの決済、センサー技術による手にした商品の自動認識・サイネージへの商品情報表示など、CO-URIBAの利用における一連のフローを通じて、DXの体験・学習の場を提供することで、生徒の情報リテラシーの強化や問題解決力およびクリエイティビティの向上を図ります。
　
■今後の取り組み
　常陽銀行と日立は、今後、本取り組みを2024年度下期以降に茨城県の他教育機関へ展開することで、産学金連携をさらに推進していきます。そして、地域の若年層の金融・DXリテラシーの向上、地域社会や企業とのタッチポイントの形成を促進することで、地域経済の成長と活性化に貢献していきます。

■常陽銀行の金融教育の取り組み
　常陽銀行は、地域の皆さまに安心して充実した生活をお送りいただくために、これまで小・中・高校生、大学生から社会人、退職者層に至るまで、切れ目のない金融教育に取り組んでまいりました。2024年1月には、金融教育専門の担当者の配置し、さらに金融教育への取り組みを強化いたしました。また、地域の皆さまの金融リテラシー向上に役立てていただけるよう、茨城県内7カ所で企業の人事・総務担当者さま向けに、資産形成セミナーを実施するなど、金融経済分野の勉強をする機会の提供をしています。当行は、今後とも、総合金融サービスの提供を通じて培ってきた金融に関する幅広い実務知識やノウハウを生かしてできる社会貢献活動として、金融教育への取り組みを継続的に推進してまいります。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上