奈良県内の13自治体が、電子契約サービス「クラウドサイン(R)︎」の導入を決定

～13自治体合同事業者説明会も開催、奈良の電子契約化を推進～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、奈良県および県内の12市町村の計13自治体が電子契約サービスの共同調達を実施し、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」の導入を決定したことをお知らせします。

また、クラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年9月1日時点調べ。


＜共同調達参加団体＞
奈良県、奈良市、大和高田市、桜井市、五條市、香芝市、葛城市、斑鳩町、安堵町、川西町、広陵町、吉野町、黒滝村
※なお、奈良県内では生駒市、橿原市、宇陀市において既に導入済みです。
　
奈良県内13の自治体では、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、クラウドサイン(R)︎の本格運用をスタートします。運用開始時期は、2024年10月頃から自治体ごとに順次開始する予定です。

クラウドサイン(R)︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで、自治体及び契約相手方である事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込まれます。

■奈良県13自治体による電子契約に関する合同事業者説明会
各事業社は、本共同調達参加団体との契約手続きにクラウドサイン(R)︎を用いたオンラインでの契約を今後選択することが可能となります。クラウドサイン(R)︎の概要と契約締結方法、各自治体の運用等について、事業者向けの説明会を奈良県にて開催いたします。

＜1回目＞
日時：9月24日（火） 14:30～（受付 14:00～）
場所：奈良県市町村会館・8階大研修室（奈良県橿原市大久保町302-1）

＜2回目＞
日時：9月27日（金） 15:00～（受付 14:30～）
場所：奈良公園バスターミナル・レクチャーホール（奈良県奈良市登大路町76）
　
＜申込方法＞
以下URL、またはQRコードより必要事項記入の上、お申し込みください。
申込期日：2024年9月20日（金）※事前申込制・先着順
URL：https://forms.gle/THLfRnFbkUUe98818
QRコード：



クラウドサイン(R)︎は、奈良県内では生駒市、橿原市、宇陀市も導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。



クラウドサイン(R)︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン(R)︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：469百万円（2024年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供