【QAあり】キットアライブ、上期は前年比で減収減益も通期業績予想は据え置き クラウドに対する需要は堅調に推移
アジェンダ
嘉屋雄大氏(以下、嘉屋):みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表取締役社長の嘉屋雄大です。
今週はお盆ですので、本日は夏休みという方も多くいらっしゃるかと思います。また関東を中心として、台風の被害に遭われている方もいらっしゃるのではないかと思います。お見舞い申し上げます。
本日は大変お忙しい中、私どもの決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。2024年12月期第2四半期決算説明を始めます。どうぞよろしくお願いします。
本日のアジェンダはスライドのとおりです。
北海道から日本のクラウドビジネスを支える Kitalive Inc.
私どもの事業概要です。会社は北海道札幌市にあります。お客さまは日本全国にいらっしゃいますが、「Salesforce」というパブリッククラウドのプラットフォームを導入支援するクラウドビジネスを手がけています。
株式会社キットアライブについて
弊社のプロフィールです。本社は札幌駅から歩いて5分ほどのところにあります。東京事業所は日本橋にありますが、従業員62名のうち5名が東京で、残りは札幌にいます。平均年齢は34歳ほど、設立から約8年のまだ若い会社です。
事業概要は後ほどご説明します。スライド右側に札幌証券取引所アンビシャスのロゴを記載していますが、札幌証券取引所には2022年に上場しています。
サービスの特徴
サービスの特徴についてです。「Salesforce」を看板に、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして展開しています。
スライドの①②のうち、②「Salesforce」製品開発支援からご説明します。「Salesforce」上には「App Store」のビジネス版のようなアプリを販売するマーケットプレイスがあります。
例えば、どの企業でも必要になる販売管理費や名刺管理などのアプリケーションをキーワードで探し当て、何度かクリックするだけで、すぐにその会社の環境で使えるようになります。まさに「App Store」と同じような仕組みです。これを私どもは製品と呼んでいます。
「Salesforce」上のマーケットプレイスで市場に参入したいと考えている企業は多くいらっしゃいます。非常に多くの技術体系、ビジネスのノウハウが必要になりますが、私どもはこちらの支援を長く手がけているところが強みです。技術体系や商慣習が分からずなかなか参入できないお客さまに対し、例えば企画の段階から、SaaSサービスを世の中に広めるためのご支援を行っています。
次に、①「Salesforce」導入支援についてです。こちらは、企業の強みを最大限に活かすかたちで「Salesforce」のプラットフォームを導入するご支援を行うビジネスです。一般的なシステム開発の流れに沿って、コンサルティングのほか要件定義、設計、開発、テスト、運用支援などをワンストップでご提供しています。
①②はそれぞれ独立しているわけではなく、例えば、②に当たる私どもの製品導入時には、①に当たるコンサルティングや、併せてその企業のビジネスを全般的にご支援するなど、①②を組み合わせたビジネスを行っています。
ビジネスの流れ
スライドの系統図はビジネスの流れを示しています。私どもは右から2列目にある製品開発委託元企業から受注し、SaaSのサービスを製品として開発します。企業はそのSaaSのサービスを広げるために営業活動やマーケティング活動をしていくことになります。
実際の受注で、先ほどのスライドの①のようにコンサルを必要としているケースなどがあれば、総合的にご支援しています。このスキームで私どもはビジネスを伸ばし、製品開発委託元企業も私どもが開発した製品でビジネスを伸ばしています。この流れの中で新たなお客さまや案件を紹介してもらうこともあります。これらの相乗効果で、それぞれが伸びていくような仕組みを構築しています。
お客さまはスライド一番左のセールスフォース・ジャパンからも紹介してもらっています。紹介を受けアライアンスを組むこともあります。ライセンスについてはセールスフォース・ジャパンから直接ではなくテラスカイを経由して仕入れています。以上が簡単な流れになります。
当社の市場ニーズ
私どもが市場から期待されるニーズを一言でまとめると、「クラウドを活用し、全国のお客様の生産性向上に北海道から貢献すること」になります。
2024年12月期 第2四半期 累計業績ハイライト
第2四半期の業績です。最初にお話ししますが、前年比マイナスは前中間会計期間に大型案件の検収があるなど大きな売上高と利益が生じた反動です。
スライドの表のオレンジで囲っているところが1月から6月累計の結果です。売上は3億9,000万円、営業利益・経常利益は5,600万円、当期純利益は3,800万円で着地しています。
私どもは下期に売上・利益とも偏重するところがありますので、予実進捗率は50パーセントを少し割るようなかたちで進捗しています。
2024年12月期 第2四半期 貸借対照表
貸借対照表です。自己資本比率が2.9ポイントほど減少しましたが、それでも81.6パーセントで健全な財務基盤を維持していると思っています。
売上高/経常利益の推移
売上高と経常利益を示したグラフです。売上高は4億円弱、経常利益は5,700万円となっています。後ほどご説明しますが、今期に関しては増収減益を予定していますので、階段状に上がっていた昨年度までに比べると少し見劣りする半期の結果になっています。
純利益、1株当たり純利益の推移
純利益と1株当たりの純利益の推移はスライドに記載のとおりです。
純資産額/総資産額、1株あたり純資産額の推移
純資産額、総資産額、1株当たりの純資産額の推移です。純資産額と総資産額は右肩上がりとなっています。同様に1株当たりの純資産額も右肩上がりでこの半期を終えています。
売上総利益・売上総利益率の推移
売上総利益と売上総利益率です。売上総利益はスライド左側のグラフのとおりです。スライド右側のグラフで示した売上総利益率は45.3パーセントと昨年度を若干下回っていますが、それでもまだ高い利益率だと考えています。
都道府県別取引先と累積取引先社数の推移
先ほど「北海道から日本全国のお客さまへ」と申し上げました。スライド左側の図をご覧いただくと、北海道がグレー、それ以外の都道府県が水色になっています。今、弊社は18都道府県のお客さまとの取引実績があります。この第2四半期までの累計で積み上げたお客さまの社数は120社ほどです。
スライド右側のグラフについては、ちょうどコロナ禍が始まった時期にみなさまがWeb会議を導入されるようになったことをきっかけに、北海道以外のお客さまが増え始めたことが見て取れるかと思います。
主たる取引実績
弊社のホームページからの転載になりますが、一部のお客さまのロゴを掲載しています。北海道のお客さまもいらっしゃいますが、北海道以外のお客さまとも取引しています。
私どもは、例えば中小企業や地方の企業、また比較的大きい企業などであっても、スタートアップのプロジェクトや、予算規模がそれほど取れないもののこれから伸びる可能性があるプロジェクトなど、最初の段階では予算や期間の制約が非常に厳しい中でどのようにビジネスを伸ばしていくかといった相談を受けることが多い会社となっています。
2024年12月期 通期 業績予想
今期の業績予想です。当初予想からの変更はありません。売上高は9億1,000万円で、営業利益は1億2,000万円、経常利益は1億3,000万円、当期純利益は9,100万円を予定しています。
2024年12月期 通期 業績予想
売上高は段階的に上がりますが、経常利益は1億3,000万円と減収減益を予定しています。
2024年12月期 採用施策
今期の減益は、エンジニア拡充のために広告宣伝費と従業員募集費を重点的に投下していることが要因です。エンジニアの採用目標は19名で、8月までに11名が入社しています。中途が2名、新卒・第2新卒が9名です。残り8名を埋めるため、活動を継続しています。
そのため、セグメント型広告を大幅に増やしたり、社員からのリファーラルを増やすために紹介料を改善したりしています。加えて、これまで4月採用のみとしていた第2新卒の採用を今年度からは10月にも行い、若年層を増員していきます。採用した社員に対する教育のほか、リファーラルへの投資も継続しています。
第2新卒の10月採用を新設した経緯です。私どもは、4月以外に入社したいという希望があった際も、教育研修の関係から4月入社でないと難しいということで、入社をお断りしてきた過去があります。せっかく私どもの会社に興味を持ってくださったのにお断りするしかないのが非常に心苦しかったこともあり、今後はチャンスを逃さないよう10月採用を新設しています。
今後の成長イメージ
今後の成長イメージについてです。スライド左側の売上高は来期・再来期も階段状に伸ばしていくイメージです。スライド右側の経常利益は、今期の落ち込みに対して来期以降は回復を見込んでいます。
国内クラウド市場予測
市場性についてです。国内のクラウド市場は、2023年から2028年の年間平均成長率が16.3パーセントで推移するものと予測されています。特に私どもの会社がある北海道など、首都圏以外にはまだ大きなホワイトスペースも見られ、堅調に伸びていく市場だと考えています。
国内CX関連ソフト/CRMアプリケーション市場予測
国内のカスタマーエクスペリエンス、CXの関連ソフトと、CRMアプリケーションの市場予測です。これらは、いずれも伸びています。
スライド左側のCX関連は年間平均成長率8.0パーセントで伸び続けており、2024年でも8,000億円弱と非常に大きな市場になっています。
私どもが中核としているスライド右側のCRMも年間平均成長率9.6パーセントと、CXよりも1.6パーセントほど高く伸びており、2024年は2,700億円ほどの市場となっています。したがって、外部環境としては堅調な状況が当面続くと考えています。
少人数プロジェクトの特徴
外部環境に対する当社の取り組みについてです。「Salesforce」のビジネスの特徴として、例えば3人か4人くらいで1つのチームを組むかたちでの少人数のプロジェクトが多いことが挙げられます。
少人数プロジェクトの特徴の1つは、複数工程の経験です。大人数になると、分業によりプログラムだけ、もしくは顧客と折衝するだけという役職のメンバーができてしまうことがあります。一方、私どもは少人数のため、非常に多くの工程を個人で経験する必要があります。したがって、経験年数が短くても、お客さまへの提供価値や生産性を向上させる経験を得ることが可能になります。
また、お客さまと近いところでビジネスをしますので、業務理解度の向上が可能になります。直接会話することは、若者にとって、早くから非常に得がたい経験ができます。このようなことを少人数プロジェクトの特徴と考えています。
採用・育成
そのような経験をしてもらうために、北海道で積極的に採用を行っています。中途、新卒・第2新卒ともに積極的に採用しています。育成支援制度を使い、業務理解度の高いITエンジニアを育成し、下流工程、プログラムだけではなく、お客さまとの折衝などの能力も早くから習得してもらいます。そして、Web会議を使い、全国のお客さまに「Salesforce」の導入を支援しています。
北海道大学様との連携を強化
私どもの本社から歩いて10分ほどのところに北海道大学があります。非常に近いこともあり、特に最近、北海道大学との連携を強化しています。
私どもは、アントレプレナーシップを養う「北大テックガレージ」という人材育成プログラムの支援を1社独占で行っています。このプログラムは、世の中にないものを自分たちで考えて作っていくというものです。
例えば、部品代として必要となる費用など、事業計画のようなものを書いて申請すると、その費用に対し弊社が寄付し、その寄付から部品代として使っていただくかたちとなっています。
全社員のうち27%が北海道大学出身
この取り組み自体は、まだ始めたばかりであり、長期的に行っていきたいと考えています。現状、弊社の社員のうち27パーセントは北海道大学の出身となっています。先ほど、北海道大学まで歩いて10分ほどとお話ししましたが、北海道地場の企業として、私たちの会社を選んでいただける機会が少しずつ増えてきているのではと感じています。
私自身も、北海道大学の出身です。北海道大学出身の方に、首都圏だけではなく北海道地場でしっかり活躍してもらえるような場を私たちも用意していきたいと考えています。
Salesforce認定資格保有者数一覧
「Salesforce」に特化した話になりますが、認定資格者数はスライドに記載したとおりです。表の上のほうに「アーキテクト」という資格がいくつかありますが、これがいわゆる難関資格です。特に「アプリケーションアーキテクト」「システムアーキテクト」の2つは複数の資格を複合して獲得できるものです。難関資格の保有者も少しずつ増えてきています。
地域とともに成長を
先ほど北海道大学への寄付のお話をしましたが、もう少し広く、子どもの育成支援として「Kids Alive」という寄付活動を行っています。
社内でお子さんがいる社員には、お子さん1人当たり月1万円をこども手当というかたちで支給しており、それと同額を四半期ごとに寄付しています。
今は、主に札幌市に寄付しており、こちらも大学生の活動支援に寄与することが多いです。私たちの会社だけが成長することは難しいと思っています。地域の成長に伴い、私たちの会社も成長する、正のスパイラルをどんどん大きくしていくために、このような活動を行っています。
従業員持株会の設立
従業員持株会を設立しました。スライドに記載したとおりの拠出金、奨励金付与率で、拠出時期は6月となります。こちらで、弊社の株式を継続的に購入することも行っています。
私たちのミッション
私たちのミッションは「Challenge together.」です。単にシステムを導入して終わりではなく、お客さまのビジネスをそこからどう変えていくかということで、改革という言葉を使っています。改革は私たちの会社だけではできないものですので、お客さまと一緒に汗をかきながら行っていく必要があるという意味をこの言葉に込めています。
質疑応答:民間企業と大学や自治体との取引実績の比率について
嘉屋:「取引実績のところを見ると、北海道大学があります。民間企業以外に大学や自治体も対象になりますか? 民間との比率のようなものがあれば教えてください」というご質問です。
北海道大学を実績のところに記載しています。北海道大学を初めとして、教育機関や行政機関などとの取引実績が過去にありますが、取引の比率自体は公開していません。ただし、私どもとしては、これまでは民間の企業が主となっています。教育機関や行政機関と比べると、民間の企業のほうがはるかに多く取引を行っています。
ただ、「Salesforce」のプロダクトとサービスとしては、例えば、教育機関向け、大学向けの「Education Cloud」いう製品やサービスがあり、完全に大学に特化したサービスになっています。そのようなかたちで、「Salesforce」としては教育機関向けにもビジネスエリアを広げています。
質疑応答:他社にない強みについて
嘉屋:「他社にない強みを教えてください」というご質問です。
先ほどのお話と重複するところがありますが、弊社では、通常のSalesforceの導入のご支援だけでなく、「AppExchange」というマーケットプレイスで、製品、サービスを提供することができます。
そちらに対して、非常に多くの知見、また、経験を持ったエンジニアを有しています。それらを組み合わせたかたちでビジネスを展開できることが弊社の強みになっています。
その製品は、例えば、10人の会社で使われることもあれば、1,000人の会社で使われることもあります。10人に使われるケースと、1,000人に使われるケースで、中の技術体系が同じではいけません。どちらでも耐えられる設計が必要になってきます。ここを考えるのが非常に難しいのですが、私どもはここに関するノウハウを非常に多く持っています。
まず、製品開発とそれを組み合わせたビジネスに関してノウハウを持っていますので、これを活かしたビジネスをこれからもどんどん展開していきたいと考えています。
質疑応答:今期の採用人数について
嘉屋:「今期は採用を重点に挙げられていますが、目標19人で4月に11人です。今期から10月採用もするとのことですが、目標に対してどのようになっていますか? 明確な数字をお願いします」というご質問です。
先ほどのご説明と一部重複するかと思いますが、まず、5月までに11名の入社があり、9月にも1名が入社予定になっています。
19名からすると、今12名で、あと7名となりますが、それを充足すべく、10月、またそれ以降の入社も含めて、現状の活動を行っています。昨年度と比べると、進捗自体、今の入社人数自体は比較的好調ではあります。しかし、どこの会社も同じですが、採用活動に関しては非常に厳しい側面があるのは事実です。
採用活動自体は、今期に限らず当社の最重要課題と捉えています。これからも最善を尽くし、パワーを注いでいこうと考えています。
質疑応答:4月に採用した人材について
嘉屋:「4月に11人採用した人材は、今のところどのような感じなのでしょうか? 退職者はいますか?」というご質問です。
入社した11名のうち、新卒・第2新卒が9名、中途が2名となっています。中途については、即稼働しています。新卒メンバーは7月まで研修を行っており、8月から稼働を開始しています。
4月から7月までが、P/L上はつらい時期ですが、8月から少しずつその稼働が増えており、P/Lにも寄与してもらえると予定しています。
また、退職者については、7月末までにエンジニアの退職者が数名出ていますが、新卒の稼働により人員数が増加しています。これまでの結果としては、組織で増加しています。
質疑応答:今期の採用の進捗について
嘉屋:「今期は19人の採用を目標に4月に11人採用し、10月採用もするとのことですが、進捗はどのようになっているのでしょうか?」という質問です。
先ほどのご説明と重複するところがありますが、5月までに11名の入社があり、9月も1名入社となっています。先ほどのとおり、10月は採用活動を継続中となっています。
質疑応答:東証に上場する可能性について
嘉屋:「札幌証券取引所の場合、取引ができない証券会社もあります。将来的に東証に上場する予定はありますか?」というものです。
前回も同じような話をしましたが、まず投資が難しいという現状については、本当に申し訳ありません。株価の件もありますが、何よりも流動性の低さについては、私自身、非常に大きな課題だと感じています。
東証への市場変更について、特に流動性については、札幌証券取引所と比べると、解決につながっていく可能性があることは重々承知しています。かつ、札幌証券取引所アンビシャス市場が「ステップアップ市場」という位置づけであることは、強く認識しています。
ただ、グロース市場については、基準変更などの議論もあるため、私どもとしては、今後すべての可能性についての情報収集を継続していきたいと考えています。
質疑応答:テラスカイとの役割分担について
嘉屋:「親会社のテラスカイとのそれぞれの役割について教えてください」というご質問です。
テラスカイは私どもの大株主ですが、私どもは子会社ではなく、持分法適用関連会社になります。2022年の上場時点で親子関係は解消されていますので、現状は親会社ではありません。
また、ビジネス上の棲み分けについては、テラスカイは大株主ですので、私どもはそのテラスカイグループの中で、お互いの得意領域を伸ばしながら、一緒にこのクラウドビジネスに取り組んでいきます。
特にテラスカイは、金融など、非常に大規模な案件が強いです。私どもは、例えばスタートアップ企業や、予算や期間の制約が大きい企業に加え、地方にも強みを持っています。
グループとしてそれぞれの強みを活かすかたちで、ホワイトスペースを塗りつぶしながらビジネスをする関係性になっています。
質疑応答:出来高とその流動性改善の方策について
嘉屋:「日々の出来高が1,000株程度と低調で、流動性があり投資が難しいと感じています。流動性を上げていくために何が必要と思っていますか?」というご質問です。
おっしゃるとおり、日々の出来高1,000株程度、もしくは1,000株を下回る時もあるような、非常に低調な状況が多くあることについて、あらためてお詫びを申し上げます。まず私どもが1番できることとしてはIR、PRの活動を行い、広く知っていただくということです。これが何より重要です。
今回の説明会についてもその一環と考えていますが、このようなことが私どもとしても、まだ足りていないと思っています。
直近の私どもの状況としては、専属の広報担当を採用しました。例えば、ブログを活性化させることで、情報をより公開していくといったことを行っています。その他の活動含め、私どもの会社を広く知っていただく取り組みを行うことが、まず1つと考えています。
流動性については、札幌証券取引所は「ステップアップ市場」という位置づけと認識していますので、例えば東証への上場など、今後の可能性について情報収集の継続を考えています。
質疑応答:2025年以降のエンジニア採用について
嘉屋:「2025年以降のエンジニア採用はさらに難しい状況と見ていますか?」というご質問です。
私ども含め、各社さま同じような状況かと思いますが、エンジニアの中途採用は、来年以降も厳しい状況が続くのではないかと予想しています。
そのため先ほどの新卒、第2新卒もそうですが、未経験者を採用して、根気よく、育成していきます。その若手のメンバーに、私たちのカルチャーも知っていただくような取り組みが、会社としては重要であると考えています。これからも、その取り組みの継続を考えています。
質疑応答:エンジニア採用の進捗と売上の関係について
嘉屋:「エンジニア採用が予定どおりに進まない場合、売上の下方修正もあり得るのでしょうか?」というご質問です。
今期業績予想でもご説明したとおり、現時点で下方修正の検討は行っていません。確かに、エンジニアの人数が売上達成に密接につながるといったビジネスモデルもあります。そのため、採用活動は非常に重要な課題と考えています。
業績予想の修正については、私どもの規定に基づいて判断をして、修正の場合にはしっかりと開示をさせていただきます。
質疑応答:北海道内の競合企業について
嘉屋:「北海道大学からの相乗効果は高そうですね。北海道の企業では、競合する企業には負けないと捉えていて大丈夫でしょうか?」というご質問です。
北海道大学の学生については、私が学生だった頃は約半分が北海道出身といわれていましたが、現状は3割程度だといいます。したがって就職活動で北海道を出て、東京など首都圏に就職される方が多くいます。
一方で、北海道に残って活躍したいという層も間違いなくいます。私たちの会社が北海道内で目立つことで、そういった方々に選んでいただけるよう取り組んでおり、これに関しては少しずつ成果が出ていると考えています。
先ほど申し上げた27パーセントという数字についても、その結果が少しずつ出ているのではないかと考えています。
例えば「Salesforce」を専属で行っている会社としては、かなり結果が出ていると考えています。そのため、これからも同じような活動を続けていきたいと考えています。
質疑応答:従業員持株会の加入率について
嘉屋:「従業員持株会の加入率はどれくらいですか?」というご質問です。
加入率は6月時点で35パーセントとなっています。単純比較はできないとしても、比較的多くの社員、従業員に加入してもらっているのではと考えています。
質疑応答:前取締役関崇匡の実績および退任後の余波について
嘉屋:「7月に辞任された前取締役関崇匡さんが、今までどのような役割をされていたのでしょうか? また、辞任の影響が会社にどの程度あるのでしょうか?」というご質問です。
7月12日に開示したとおり、関が辞任しました。関は、クラウドソリューション部長として、エンジニア部門を統括する役回りでした。現在その役職には、内部昇進で他の従業員がすでに就任をしています。
同日付で就任をしているため、ビジネスの運営体制としては、問題なく引き継がれています。現状でも、問題なくビジネスを行っています。
また、8月15日に部長職の従業員を対象とする、ストックオプションの発行についても適時開示をしました。先ほどの新部長もこちらに該当します。
部長と私、それから取締役である内田、他の経営陣とともに、株主のみなさまへの共有を含め、株価変動のメリットとリスクについて、株価の上昇、企業価値の向上を行っています。
質疑応答:半導体工場等の建設による採用への影響について
嘉屋:「今後北海道に半導体工場、データセンター等が建設されることによって、採用が厳しくなるのではないかと懸念しています。社長としてはどのように考えているのでしょうか?」という質問です。
苫小牧エリアなどで半導体工場やデータセンター建設がなされ、風力発電や、エコといったようなところも含めて、これから数年間北海道のビジネスが非常に活性化していくのではないかと、私も感じています。
活性化により、人材の取り合いになる可能性は否定できません。しかし、先ほど申し上げたように、北海道の経済活性化によって、今まで北海道から流出していた人が、流出せずに北海道で仕事をしていくといったことが増えていくのではないかと考えております。
また、北海道出身者の方は郷土愛のある方が多く、いつかは戻って来たいという方も多いです。経済活性化を機に、北海道に戻ってきて、北海道のために尽くしていきたい、そのような方も増えていくのではないかと思っています。
確かに採用が厳しくなることはあるのかもしれません。中長期的に見なくてはいけないと思いつつも、それ以上に、新しい方と出会える可能性も膨らんでくると思っています。そのため、採用をする私どもが逆に、そのような方々に入社していただけるように、会社を魅力的に伝えていきます。
そのように取り組んでいくことで、そのプラスを享受できるのではないかと考えています。
加えて、新卒採用についてです。今は大学や高専でも、半導体教育を非常に行っており、少しずつ広がってきています。それを受け、半導体産業に興味を持つ学生さんもいるのではないかと考えています。
とはいえ、半導体産業は非常に複合的な産業であり、半導体人材のみならず、IT人材も必要となります。そのため、IT人材も増やさなければなりません。
私たちとしては、データセンター建設等による経済活性化で、採用が厳しくなる点もあるとは思いますが、やはり先ほど申し上げたとおり、享受できるプラスの面が大きいのではないかと考えております。また、その享受ができるようにしていかなければならないと考えております。
質疑応答:来季以降の成長率と営業利益率についての見通し
嘉屋:「今期はいろいろと投資が重なったと思いますが、来期以降のトップラインの成長率と営業利益率はどの程度を想定されているのでしょうか?」という質問です。
こちらはまだ非開示のため、本日時点で具体的な数字を申し上げることが難しいのですが、中期経営計画については、私どもは毎年3年間分の更新を行っており、社内には保有しています。
現時点では、先ほどお示ししたイメージのグラフから読み取っていただくようにお願いできればと思います。
質疑応答:嘉屋氏からのご挨拶
本日は、お盆の中、また台風により非常に甚大な被害が出ている中で、私どもの決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
まだ至らぬ私どもですが、これからもどうぞご覧いただきまして、私どもの成長を見守っていただけると幸いです。本日はみなさまご参加いただきまして、どうもありがとうございました。今後ともキットアライブをどうぞよろしくお願いします。
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