S&P500月例レポート(24年8月配信)<前編>
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
THE S&P 500 MARKET:2024年7月
個人的見解:資産配分の見直しと利食い売りを背景に市場のボラティリティが上昇。7月のS&P 500指数の上昇率は1.13%、年初来では15.78%上昇
インデックスの動き
7月前半の株式市場は年初来の上昇基調が持続し(なお、2023年は24.23%上昇し、配当込みのトータルリターンはプラス26.29%)、最高値の更新が続きました(7月の最高値更新回数は7回、年初来では38回。2023年は0回)。7月16日が最後の最高値更新となりましたが(終値での最高値は5667.20、取引時間中の最高値は5669.67)、その時点でS&P500指数の月初からの上昇率は3.79%、年初来では18.90%でした。しかし、翌日の7月17日以降、市場の潮目と経済環境が変化し、大型株から小型株へと投資先を移す動きが、特に情報技術セクター(マグニフィセント・セブン銘柄:M7を含む)で顕著となりました。その後、S&P500指数は4.72%下落して、月初からの騰落率がマイナスに落ち込みました(1.12%下落)。しかし、再び買い戻す動きが強まり(底値買いも見られました)、市場は押し上げられました。S&P500指数は月の最終日に1.58%の力強い上昇を記録しました(市場に優しいFRB:米連邦準備制度理事会に対する期待感も一役買いました)。
最終的に7月のS&P500指数は1.13%上昇(配当込みのトータルリターンは1.22%)となり、2024年に入って2度目の月間騰落率がマイナスとなる事態を回避しました(4月の騰落率は4.16%の下落、配当込みのトータルリターンはマイナス4.08%)。なお、6月は3.47%上昇(同プラス3.59%)、5月は4.80%上昇(同プラス4.96%)で、過去3ヵ月間の騰落率は9.66%上昇となりました(同プラス10.05%)。年初来では15.78%上昇となり(同プラス16.70%)、年率換算にすると28.26%上昇(同プラス29.99%)に相当します。
7月は値上がり銘柄数が364銘柄に増え、値下がり銘柄数が139銘柄に減少しました(6月末時点での年初来では、値上がり銘柄数が301銘柄に対し、値下がり銘柄数は200銘柄)。また、7月は22営業日のうち14営業日で上昇しました(6月は19営業日のうち12営業日で上昇。年初来では146営業日のうち82営業日で上昇)。さらに11セクターのうち9セクターが上昇しました(6月は5セクターが上昇)、出来高は前月比10%減(営業日数調整後)、前年同月比では4%減となりました。
S&P500指数の時価総額は7月に5360億ドル増加(6月は1兆5460億ドル増加)して、46兆3790億ドルとなりました。年初来では6兆3400億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
⇒ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は7月に3回最高値を更新しました(年初来では22回。終値での最高値は4万1198.08ドル、取引時間中の最高値は4万1221.98ドル)。また、7月中に初めて終値で4万ドル台と4万1000ドル台を突破しました。最高値からの下落幅も限定的で(株価加重型の算出方法を採用しており、マグニフィセント・セブン銘柄の構成比率が限定的なため)、7月は4.41%上昇して(配当込みのトータルリターンは4.51%)、4万0842.79ドルで月を終えました。6月は1.12%上昇して(同プラス1.23%)3万9118.86ドル、また5月は2.30%上昇して(同プラス2.58%)3万8686.32ドルで月を終えました。
過去3ヵ月間の騰落率は8.00%上昇(同プラス8.53%)、年初来では8.37%上昇(同プラス9.52%)、過去1年間では14.86%上昇(同プラス17.22%)となっています。2023年は13.70%の上昇(同プラス16.18%)、2022年は8.78%の下落(同マイナス6.86%)でした。
○7月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は、0.95%と6月の0.77%から上昇し、年初来では0.84%となっています。なお、2023年通年は1.04%、2022年は1.83%、2021年は0.97%、2020年は1.51%でした(長期平均は1.42%)。
○7月の出来高は、6月の前月比1%増加の後に、同10%減少し(営業日数調整後)、前年同月比では4%減少となりました。2024年7月までの12ヵ月間では前年同期比7%減少しています。2023年通年では前年比1%減で、2022年通年では同6%増でした。
○7月は1%以上変動した日数は22営業日中6日(上昇が4日、下落が2日)で、2022年12月以来となる1日で2%の下落(7月24日に-2.32%)を記録しました。6月は1%以上変動した日数は19営業日中1日(上昇が1日、下落はなし)でした。年初来では、1%以上変動した日数は27日(上昇が18日、下落が9日)で、2%以上変動した日数は2日(2月22日に2.11%の上昇が1日、下落が1日)でした。2023年通年は、1%以上変動した日数が250営業日中63日(上昇が37日、下落が26日)、2%以上変動した日数が2日(上昇が1日、下落が1日)でした。7月は22営業日中9日で日中の変動率が1%以上となり、2%以上変動した日はありませんでした。対して6月は1%以上の変動が19営業日中4日で、2%以上変動した日はありませんでした。
年初来では、42日で日中の変動率が1%以上となり、2%以上変動した日数は2日ありました。2023年通年では1%以上の変動が113日、2%以上の変動が13日で、3%以上の変動はありませんでした(直近で3%以上の変動があったのは2022年11月30日)。2022年は1%以上の変動が219日、2%以上の変動が89日、3%以上の変動が20日でした(4%以上の変動が4日、5%以上の変動が1日)。
過去の実績を見ると、7月は60.4%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.89%、下落した月の平均下落率は3.24%、全体の平均騰落率は1.70%の上昇となっています。2024年7月のS&P500指数は1.13%の上昇でした。
8月は57.3%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.89%、下落した月の平均下落率は3.90%、全体の平均騰落率は0.64%の上昇となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日、2025年は1月28日-29日となっています。
主なポイント
○7月の市場は1.13%上昇(配当込みのトータルリターンはプラス1.22%)となり、6月(3.47%上昇、同プラス3.59%)と5月(4.80%上昇、同プラス4.96%)の力強い上昇基調を持続しました。終値での最高値を月内に7回更新し(終値での最高値は5667.20、取引時間中の最高値は5669.67)、初めて終値で5500台と5600台を突破しました。過去3ヵ月では9.66%上昇(同プラス10.05%)となりました。また、年初来では15.78%上昇(同プラス16.69%)となり、年率換算すると28.26%上昇(同プラス29.99%)に相当します。経済指標の力強さ(予想を上回る消費者物価指数:CPIと小売売上高の増加)と、市場で9月の初回利下げ観測(0.25%)が強まったこと(市場が織り込む利下げ確率は87%)を背景に、市場では資産を小型株に振り向ける動きが見られ、力強く上昇していた大型株に小型株のパフォーマンスが追い付いていく展開となりました。反対に、(昨年から今年にかけて)大きく値上がりした大型株や情報技術セクター(マグニフィセント・セブン銘柄を含む)に利食い売りが入り、S&P500指数に対する売り圧力が高まりました。
⇒マグニフィセント・セブン銘柄は、時価総額の大きさから市場全体や株価指数に与える影響が大きいため、グループとして見た場合、引き続き重要です。これら7銘柄のS&P500指数の年初来上昇率に占める割合は52%となっています。7月は7銘柄の株価は平均1.18%下落しました(17.28%上昇したテスラ
○7月の主なデータ
⇒S&P500指数は7月に7回最高値を更新しました(終値での最高値は5667.20、取引時間中の最高値は5669.67)。6月の最高値更新回数は7回、5月は2回となり(4月は下落して5000を割り込み、下値を試す場面もありました)、年初来では38回最高値を更新したことになります。7月はS&P500指数が乱高下しましたが、最終的には上昇して月を終えました(1.13%上昇)。6月は3.47%上昇、5月は4.80%の大幅上昇、4月は全面安の展開となり4.16%下落しました。7月は22営業日のうち14営業日で上昇しました(6月は19営業日のうち12営業日で上昇)。また、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を6月以上に大きく上回りました(値上がり銘柄数が364銘柄となったのに対し、値下がり銘柄数は139銘柄。6月は値上がり銘柄数が201銘柄、値下がり銘柄数は301銘柄でした)。また、出来高は前月比10%減、前年同月比では4%減となりました。
→7月は11セクターのうち9セクターが上昇しました。6月は5セクターが上昇、5月は10セクターが上昇しました。7月のパフォーマンスが最高となったのは不動産で、7.12%上昇しました(年初来では2.68%上昇。2021年末比では20.45%下落)。パフォーマンスが最低だったのはコミュニケーション・サービスで、4.16%下落しました(同20.85%上昇。同11.15%上昇)。
⇒S&P500指数は7月に1.13%上昇して、5522.30で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス1.22%)。6月は3.47%上昇(同プラス3.59%)して5460.48、5月は4.80%上昇(同プラス4.96%)して5277.51で月を終えました。過去3ヵ月間では9.66%上昇(同プラス10.05%)、年初来では15.78%上昇(同プラス16.69%)、過去1年間では20.34%上昇(同プラス22.15%)となりました。2023年通年は24.23%上昇(同プラス26.29%)、2022年通年は19.44%下落(同マイナス18.11%)でした。
→7月にS&P500指数は終値での過去最高値を7回更新しました。6月は7回、5月は2回(4月は0回、3月は8回、2月は8回、1月は6回)でした。年初来での最高値更新回数は38回となりました。2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした(過去最高は1995年の77回)。
→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは63.08%上昇(同プラス75.01%)となっています。
○米国10年国債利回りは6月末の4.39%から4.04%に低下して月を終えました(2023年末は3.88%、2022年末も3.88%、2021年末は1.51%、2020年末は0.92%、2019年末は1.92%、2018年末は2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは6月末の4.55%から4.31%に低下して取引を終えました(同4.04%、同3.97%、同1.91%、同1.65%、同2.30%、同3.02%、同3.05%)。
○英ポンドは6月末の1ポンド=1.2643ドルから1.2859ドルに上昇し(同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル)、ユーロは6月末の1ユーロ=1.0713ドルから1.0824ドルに上昇しました(同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は6月末の1ドル=160.94円から150.00円に上昇し(同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は6月末の1ドル=7.2673元から7.2193元に上昇しました(同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。
○7月末の原油価格は3.7%下落し、6月末の1バレル=81.51ドルから同78.49ドルとなりました(2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は7月に1.2%上昇しました(現在1ガロン=3.598ドル、6月末は3.557ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル)。2020年末から原油価格は62.1%上昇し(2020年末は1バレル=48.42ドル)、ガソリン価格は54.4%上昇しました(2020年末は1ガロン=2.330ドル)。
⇒2024年6月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、55%が原油、18%が販売・マーケティング費、15%が精製コスト、12%が税金となっています。
○金価格は6月末の1トロイオンス=2335.50ドルから上昇し、2492.20ドルで7月の取引を終えました(2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル)。
○VIX恐怖指数は6月末の12.44から16.36に上昇して7月を終えました。月中の最高は19.36、最低は10.62でした(2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12)。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月から8ヵ月連続で上昇しており、現在値から10.8%上昇の6119となっています(6月末時点では9.4%上昇の5972、5月末時点では5890)。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、7月は8ヵ月連続での上昇となり、現在値から8.0%上昇の4万4097ドルとなっています(6月末時点では10.3%上昇の4万3158ドル、5月末時点では4万2955ドル)。
米国経済
○6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.6となりました。速報値および事前予想は51.7でした。
○6月のISM製造業景気指数は48.5となりました。事前予想は49.1、5月は48.7でした。
○6月のサービス業PMIは55.3となりました。事前予想は55.1、5月は54.8でした。
○6月のISM非製造業景気指数は48.8となりました。事前予想は53.0、5月は53.8でした。
○7月のPMI速報値は、製造業が6月の51.6から49.5に低下しました(市場予想は51.6)。サービス業は6月の55.3から56.0に上昇しました(同55.0)。
○6月の個人所得は前月比0.2%増となりました。事前予想は同0.4%増でした。5月は当初発表の同0.5%増から同0.4%増に下方修正されました。個人消費は予想通りの前月比0.3%増となりました。5月は当初発表の同0.2%増から同0.4%増に上方修正されました。6月の個人消費支出(PCE)価格指数は、市場予想通りの前月比0.1%上昇となりました(5月は同横ばい)。前年同月比では2.5%上昇となり、5月の同2.6%上昇を下回りました。
○6月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、4年ぶりの低下となりました。市場は同0.1%上昇を予想していました(5月は同横ばい)。前年同月比では3.0%上昇となり、5月の同3.3%上昇から伸びが鈍化しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比0.1%上昇(5月は同0.2%上昇)、前年前月比では3.3%上昇となり、5月の同3.4%上昇から伸び率が低下しました。
○6月の生産者物価指数(PPI)は、市場予想の前月比0.1%上昇に対し、同0.2%上昇となりました。5月は当初発表の同0.2%低下から同横ばいに上方修正されました。前年同月比では2.6%上昇となり、5月の同2.4%上昇(当初発表の同2.3%上昇から上方修正)を上回る伸びとなりました。コアPPIは前月比0.4%上昇(市場予想は同0.2%上昇)、前年同月比では3.0%上昇(市場予想および5月は同2.3%上昇)となりました。
○2024年第2四半期のGDP成長率速報値は、市場予想の前期比年率2.0%に対し、同2.8%となり、第1四半期の同1.4%から加速しました。
⇒第2四半期の個人消費支出(PCE)は、市場予想の前期比年率1.9%増に対して同2.3%増となりました(第1四半期は同1.4%増)。
○5月の建設支出は市場が前月比0.3%増を見込んでいたのに対し、同0.1%減となりました。4月は当初発表の同0.1%減から同0.3%増に上方修正されました。前年同月比では6.4%増となり、4月の同7.6%増から伸びが鈍化しました。
○6月の小売売上高は前月比横ばいとなりました。事前予想は同0.3%減でした(5月同0.1%増)。自動車を除く小売売上高は、事前予想の同0.1%増に対して同0.4%増となりました(5月は同0.1%減)。
○5月の製造業受注は市場予想の前月比0.2%減に対して同0.5%減となりました。4月は当初発表の同0.7%増から同0.4%増に下方修正されました。
○6月の耐久財受注は市場予想の前月比0.3%増に対して同6.6%減となりました(5月は同0.1%増)。
○5月の卸売在庫は予想通り前月比0.6%増となりました。4月は当初発表の同0.1%増から同0.2%増に上方修正されました。
⇒6月の卸売在庫(速報値)は予想通りの前月比0.2%増となりました。
○5月の企業在庫は市場予想の前月比0.4%増に対して同0.5%増となりました。4月は当初発表の同0.3%増から同0.4%増に上方修正されました。
○6月の小売り在庫(速報値)は前月比0.7%増となりました。5月は当初発表の同0.7%増から同0.6%増に下方修正されました。
○6月の鉱工業生産指数は市場予想の前月比0.3%上昇に対し、同0.6%上昇となりました(5月は同0.9%上昇)。
⇒設備稼働率は78.8%に上昇しました。5月は当初発表の78.7%から78.5%に下方修正されました。
○5月の貿易収支の赤字額は751億ドルとなりました。4月は745億ドルでした。
○6月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.1%低下であったのに対し、同横ばいとなりました。5月は当初発表の同0.4%低下から同0.2%低下に上方修正されました。前年同月比では1.6%上昇となりました(5月は同1.4%上昇)。輸出物価指数は市場予想が前月比0.1%低下であったのに対し、同0.5%低下しました。5月は当初発表の同0.6%低下から同0.7%低下に下方修正されました。前年同月比では0.7%上昇となりました(5月は同0.5%上昇)。
○6月の財の貿易収支は968億ドルの赤字となりました。輸入は前月比0.7%減(5月も同0.7%減)、輸出は同2.5%増でした。5月の輸出は当初発表の同2.7%減から同1.8%減に上方修正されました。
○7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は66.0に低下しました。市場予想は6月の68.2を上回る68.5でした。1年先のインフレ期待は2.9%となり、5月の3.0%から低下しました。
⇒7月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は66.4となり、速報値の66.0を上回りました。1年先のインフレ期待は速報値から変わらず2.9%となりました。
○6月の景気先行指数は、市場予想が前月比0.3%低下だったのに対し、同0.2%の低下となりました。5月は当初発表の同0.5%低下から同0.4%低下に上方修正されました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した7月の消費者信頼感指数は市場予想の99.5に対して100.3となりました。6月は当初発表の100.4から97.8に下方修正されました。
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