freee人事労務、2024年版の年末調整機能の方針を公開

「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・「freee人事労務」は2024年の年末調整機能の対応方針を公開しました ・定額減税の対応をはじめ、電子控除証明書の対応でペーパーレスの実現やLINEを通じた年末調整の入力など管理者にも従業員にも便利な機能を提供予定です



フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee人事労務」は2024年の年末調整機能の対応方針を公開しました。
2024年は「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」をテーマに、定額減税対応や電子控除証明書での生命保険料控除に対応し、「書かない年末調整」の実現に向けて機能開発を行います。
なお、freee人事労務の2024年版の年末調整機能は10月に提供開始を予定しております。

■いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応
6月に開始された定額減税に伴い、今年の年末調整では定額減税対応も発生します。2024年の年末調整の対象者であれば年末調整での定額減税（年調減税）への対応が必須となります。
freee人事労務では、通常通り、従業員が年末調整に必要な情報を入力して管理者が確認を行うことで、自動的に年調減税の対象者が抽出され、年調減税額の計算が行われます。年調減税額を踏まえた年調年税額についても、必要な計算が自動で行われ、源泉徴収票や源泉徴収簿等、各種書類への必要な記載も自動で反映されるため「いつも通りの年末調整」でラクラク年調減税への対応が可能です。

【定額減税】詳細については国税庁の特設サイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

■完全ペーパーレス化を実現！電子的控除証明書に対応
これまでもfreee人事労務では年末調整のペーパーレス化の実現を後押ししてきましたが、今年は電子的控除証明書（XMLファイル）での生命保険料控除に対応します。電子的控除証明書によって、紙での原本回収が不要になるため、ペーパーレスでの年末調整が実現します。
また、スマートフォンからでも利用できるため、従業員はスマートフォン一つで申告が完結できます。

【電子的控除証明書】詳細については国税庁のウェブサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm

■源泉徴収票の読み上げ機能を提供
スクリーンリーダーを利用して源泉徴収票の内容を正しく読み上げられる機能を、アクセシビリティの観点から追加予定です。2024年4月から始まった合理的配慮の一環として、プロダクトでの対応を積極的に推進していきます。

■freee人事労務の2024年年末調整ではCommunication flow（※）を大幅改善

年末調整の作業において最も煩雑とされる作業が従業員へのコミュニケーションです。今年の年末調整ではコミュニケーションに関する以下の機能アップデートを予定しています。

１.LINEを通じた年末調整の入力依頼が可能に
普段PCを利用しない従業員を多く抱える企業でもLINEで年末調整の入力依頼の通知を受けて、簡単に入力画面まで到達できます。

２.従業員からの差戻依頼が可能に
これまでは従業員からの申告が完了した後は管理者側からのみ従業員への差戻ができる状態になっていたため、口頭もしくはfreee人事労務以外でのコミュニケーションツールを使って従業員から管理者へ差戻を依頼していました。このアップデートにより、従業員はfreee人事労務上から直接管理者に差戻の依頼が送れるようになります。

※Communication flowとは「統合flow」というfreeeの製品を開発していく基盤の一つです。「統合flow」の詳細については以下をご参照ください。
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：https://corp.freee.co.jp/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。