Ｓ＆Ｐ500月例レポート（24年7月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2024年6月
個人的見解：2024年上半期のＳ＆Ｐ500指数のトータルリターンはプラス15.29％を記録したが、エヌビディアを除くとプラス10.71％、マグニフィセント・セブン（M7）銘柄を除くとプラス6.27％

インデックスの動き

　○6月は年初来の上昇基調が持続し、Ｓ＆Ｐ500指数は3.47％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）となりました（2023年は24.23％上昇、トータルリターンはプラス26.29％）。終値での最高値を月内に7回更新しましたが（年初来では31回、2023年は0回）、値下がり銘柄数（301銘柄）が値上がり銘柄数（201銘柄）を上回りました。5月は幅広く上昇して4.80％上昇（同プラス4.96％）、4月は限定的ながら幅広く下落して4.16％下落（同マイナス4.08％）でしたが、4月はもはや、良い兆候とは言えませんがそれほど懸念することのない、はるか遠い記憶となっています。

　2024年第2四半期の3ヵ月間では3.92％上昇（同プラス4.28％）ですが、ここでも値下がり銘柄数（304銘柄）が値上がり銘柄数（199銘柄）を上回り、上位集中の不均衡な構造が浮き彫りになりました。2024年第1四半期が上位集中ではなかったとは言いませんが、値上がり銘柄数（369銘柄）が値下がり銘柄数（134銘柄）を大幅に上回り、全体で10.16％上昇（同プラス10.56％）でした。

　年初来でみると、Ｓ＆Ｐ500指数は14.48％上昇（同プラス15.29％）となり、年率換算すると31.18％上昇（同プラス33.05％）に相当します。年初来では値上がり銘柄数（301銘柄）が値下がり銘柄数（200銘柄）を上回っています（5月末時点では値上がり銘柄数が312銘柄、値下がり銘柄数が189銘柄でした）。

　6月は19営業日中12営業日で上昇し（5月は22営業日中14営業日で上昇）、年初来では124営業日中69営業日で上昇しています。6月は11セクター中5セクターが上昇しました（5月は10セクターが上昇）。出来高は前月比で1％増（営業日数調整後）、前年同月比では4％減でした。

　○Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は6月に1兆5460億ドル増加（5月は2兆630億ドル増加）して、45兆8430億ドルとなりました。年初来では5兆8040億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。

　　⇒ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は6月に最高値を更新せず、1.12％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス1.23％）、3万9118.86ドルで月を終えました。5月は2.30％上昇して（同プラス2.58％）して、3万8686.32ドルで月を終えました。2024年第2四半期の3ヵ月間の騰落率は1.73％下落（同マイナス1.27％）、年初来では3.79％上昇（同プラス4.79％）、過去1年では13.67％上昇（同プラス16.02％）となっています。2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。

　○6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.7684％と5月の0.7687％からわずかに低下し、年初来では0.83％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。

　○6月の出来高は、5月の前月比4％増加の後に、同1％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では4％減少となりました。2024年6月までの12ヵ月間では前年同期比6％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。

　○6月は1％以上変動した日数は19営業日中1日（上昇が1日、下落はなし）で、2％以上変動した営業日はありませんでした。5月は1％以上変動した日数は22営業日中3日（上昇が3日、下落はなし）でした。年初来では、1％以上変動した日数は21日（上昇が14日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。

　6月は19営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して5月は1％以上の変動が22営業日中4日で、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、33日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日数は2日ありました。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。

　過去の実績を見ると、6月は56.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.89％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.75％の上昇となっています。2024年6月のＳ＆Ｐ500指数は3.47％の上昇でした。

　7月は60.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.94％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.70％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2024年は7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日、2025年は1月28日-29日となっています。

主なポイント

　○6月の市場は3.47％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）となり、5月の上昇基調（4.80％上昇、同プラス4.96％）が持続しました。終値での最高値を月内に7回更新し、終値での最高値は5487.03を付け、6月の最終営業日には取引時間中の最高値5523.64を記録し、一気に5400台を突破して5500の大台に乗せましたが、終値が5500台に到達することはありませんでした。

　2024年第2四半期では3.92％上昇（同プラス4.28％）となり、2024年第1四半期の10.16％上昇（同プラス10.56％）、2023年第4四半期の11.24％上昇（同プラス11.69％）に続いて3四半期連続の上昇となりました。2023年第3四半期は3.65％下落（同マイナス3.27％）でした。年初来では14.48％上昇（同プラス15.29％）となり、年率換算すると31.18％上昇（同プラス33.05％）に相当します。

　Ｓ＆Ｐ500指数の動きは引き続き政策金利が長期間にわたって高止まりすることを受け入れており、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ（0.25％）が9月に実施されるとの予想（確率は64％）が維持されています。一方で、先物市場は年内に2回目の利下げがあることを織り込んだ動きを見せています（とはいえ、先物にはヘッジやポジション調整の動きも反映されることも広く指摘されています）。要するに、米国経済と雇用（個人消費だけでなく、税収を通じて、財政赤字が続く政府支出を大きく下支えします）が底堅さを維持している限り、市場はFRBが思うように政策運営を進めていくことに異論はないようです。

　マグニフィセント・セブン銘柄に関して言えば（テスラは年初来で株価が20.4％下落していますが、アップルは6月に9.6％という急上昇を演じ、年初来で9.4％上昇に返り咲きました）、これら7銘柄の市場への影響力は依然として大きく、Ｓ＆Ｐ500指数の年初来上昇率に占める割合は59％となっています。また、7銘柄の6月の平均騰落率はプラス8.7％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（平均騰落率はプラス0.5％）をアウトパフォームしました。運用担当者もこれら7銘柄への投資を継続していますが、グループとしてではなく、各銘柄を個別に見極めています。

　○6月の主なデータ

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は6月も常勝街道を突き進み（2024年に入って月間で上昇したのは6回中5回目）、唯一下落した4月（4.16％下落）ははるか遠い記憶となっています（無かったことにできるという人もいるかもしれません）。終値での最高値を7回更新し、最高値更新は年初来で31回となりました。終値での最高値は5487.03、取引時間中の最高値は5523.64を記録し、一気に5400台を突破して5500の大台に乗せました。5月の最高値更新は2回、4月は下落して5000を割り込み、下値を試す場面もありました。4月の広範にわたる下落（4.16％下落）と5月の大幅上昇（4.80％上昇）を経て、6月も力強く上昇（3.47％上昇）しました。3月までは5ヵ月連続で上昇し（累計で25.29％上昇）、それ以前は3ヵ月連続で下落（累計で8.61％下落）、さらにその前は5ヵ月連続で上昇（累計で15.59％上昇）していました。こうした指数の動きは相場（と景気に対する認識）が大きく揺れ動いていたことを反映しています。

　6月は19営業日のうち12営業日で上昇しましたが（5月は22営業日のうち14営業日で上昇）、値下がり銘柄数（301銘柄）が値上がり銘柄数（201銘柄）を上回る展開となりました。5月は値上がり銘柄数が327銘柄、値下がり銘柄数が176銘柄でした。出来高は前月比で1％増、前年同月比では4％減でした。

　　　→（市場が上昇したにもかかわらず）6月は11セクターのうち5セクターが上昇しました。5月は10セクターが上昇、4月は1セクターのみでした。6月のパフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で、9.29％上昇しました（5月は9.95％上昇、年初来では27.79％上昇、2021年末比では42.08％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で、5.75％下落しました（年初来では7.58％上昇、2021年末比では4.78％下落）。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数は6月に3.47％上昇して5460.48（月中に付けた終値での最高値は5487.03）で取引を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス3.59％）。5月は4.80％上昇（同プラス4.96％）の5277.51、4月は4.16％下落（同マイナス4.08％）の5035.69で月を終えました。2024年第2四半期の3ヵ月間では3.92％上昇（同プラス4.28％）、年初来では14.48％上昇（同プラス15.29％）、過去1年では22.70％上昇（同プラス24.56％）となりました。2023年通年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年通年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　　→6月にＳ＆Ｐ500指数は終値での過去最高値を7回更新しました。5月は2回、4月は0回、3月は8回、2月も8回、1月は6回でした。年初来での最高値更新回数は31回となりました。なお、2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。

　　　→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは61.28％上昇（同プラス72.91％）となっています。

　○米国10年国債利回りは5月末の4.51％から4.39％に低下して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは5月末の4.65％から4.55％に低下して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは5月末の1ポンド＝1.2745ドルから1.2643ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは5月末の1ユーロ＝1.0850ドルから1.0713ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は5月末の1ドル＝157.31円から160.94円に下落し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は5月末の1ドル＝7.2042元から7.2673元に下落しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○6月末の原油価格は5.6％上昇し、5月末の1バレル＝77.22ドルから同81.51ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は6月に3.8％下落しました（現在1ガロン＝3.557ドル、5月末は3.698ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は68.3％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は52.7％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　　⇒2024年5月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、54％が原油、18％が販売・マーケティング費、15％が精製コスト、14％が税金となっています。

　○金価格は5月末の1トロイオンス＝2350.00ドルから下落し、2335.50ドルで6月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は5月末の12.92から12.44に下落して5月を終えました。月中の最高は14.31、最低は11.87でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。

　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

　○目標株価は引き続き上昇しています。S＆P 500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月から7ヵ月連続で上昇しており、現在値から9.4％上昇の5972となっています（5月末時点では11.6％上昇の5890、4月末時点では5766）。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、6月は7ヵ月連続での上昇となり、現在値から10.3％上昇の4万3158ドルとなっています（5月末時点では12.0％上昇の4万2955ドル、4月末時点では4万2808ドル）。

米国経済

　○5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.3に上昇しました。事前予想は50.9でした。4月は当初発表の50.0から50.9に上方修正されました。

　○5月のISM製造業景気指数は48.7に低下しました。事前予想では4月の49.2から49.8への上昇が見込まれていました。

　○5月のサービス業PMIは予想通り54.8となり（速報値は51.8）、4月の51.3から上昇しました。

　○5月のISM非製造業景気指数は予想を上回る53.7となりました。事前予想は4月の49.4から50.7への若干の上昇が見込まれていました。

　○6月のPMI速報値は製造業が5月の51.3から51.7に上昇しました（市場予想では51.0への低下が見込まれていました）。サービス業は5月の54.8から55.1に上昇しました（53.7への低下が見込まれていました）。

　○5月の消費者物価指数（CPI）は前月比変わらずでした。市場は同0.1％上昇を予想していました（4月は同0.3％上昇）。前年同月比は3.3％上昇となりました。事前予想は前月と変わらずの同3.4％上昇でした。食品とエネルギーを除いたコア指数は市場予想の前月比0.3％上昇に対して、同0.2％上昇となりました（4月は同0.3％上昇）。また、前年前月比は市場予想の3.5％上昇に対して、同3.4％上昇と4月の同3.6％上昇から伸び率が低下しました。

　○5月の生産者物価指数（PPI）は市場予想の前月比0.1％上昇に対し、同0.2％低下となりました（4月は同0.5％上昇）。前年同月比では2.2％上昇となりました（4月は同2.3％上昇）。コアPPIは市場予想の前月比0.3％上昇に対して、同変わらずとなりました（4月は同0.5％上昇）。また、前年同月比では2.3％上昇となりました（4月は同2.4％上昇）。

　○2024年第1四半期のGDP成長率確報値は事前予想通り前期比年率1.4％となりました。個人消費支出（PCE）は、市場予想の前期比年率2.0％増に対して同1.5％増となりました。

　○2024年第1四半期の企業利益の確報値は前年同期比10.0％増となりました。

　○5月の個人所得は前月比0.5％増となりました。事前予想は同0.4％増でした（4月は同0.3％増）。個人消費は市場予想の前月比0.3％増に対し、同0.2％増となりました。また、4月は当初発表の同0.2％増から同0.1％増に改定されました。

　○5月のPCE価格指数は市場予想通り前月比変わらずとなりました（4月は同0.3％上昇）。前年同月比では2.6％上昇となり、4月の同2.7％を下回りました。

　○4月の建設支出は市場が前月比0.2％増を見込んでいたのに対し、同0.1％減となりました（3月は同0.2％減）。前年同月比では10.0％増となりました。

　○5月の小売売上高は前月比0.1％増となりました。事前予想は同0.3％増でした。

　○2024年第1四半期の労働生産性の改定値は前期比年率0.2％上昇となり、速報値の同0.3％上昇から下方修正されました。単位労働コストは前期比年率4.0％上昇となり、速報値の同4.7％から下方修正されました。

　○5月の鉱工業生産指数は市場予想の前月比0.3％上昇に対し、それを上回る同0.9％上昇となりました（4月は前月比変わらず）。設備稼働率は78.7％に上昇しました（市場予想は78.6％）。4月は当初発表の78.4％から78.2％に下方修正されました。

　○4月の製造業受注は事前予想通り前月比0.7％増となりました。3月は当初発表の同1.6％増から同0.7％増に下方修正されました。

　○5月の耐久財受注は市場予想の前月比変わらずに対し、同0.1％増となりました。4月は当初発表の同0.7％増から同0.2％増に下方修正されました。

　○4月の卸売在庫は予想通り前月比0.2％増となりました。3月は同0.4％減でした。

　○4月の企業在庫は予想通り前月比0.3％増となりました。3月は同0.1％減でした。

　○5月の小売り在庫（速報値）は前月比0.7％増となりました。4月も同0.7％増でした。

　○5月の卸売在庫（速報値）は事前予想が前月比0.3％増だったのに対し、同0.6％増となりました。4月は同0.2％増でした。

　○4月の貿易収支の赤字額は746億ドルとなりました。3月は同686億ドルで、赤字額は拡大しました。

　○5月の輸入物価指数は事前予想が前月比変わらずであったのに対し、同0.4％低下しました（4月は同0.9％上昇）。前年同月比では1.1％上昇となりました（4月から変わらず）。輸出物価指数は市場予想が前月比変わらずであったのに対し、同0.6％低下しました（4月は同0.6％上昇）。前年同月比では0.6％上昇となりました（4月は同0.9％低下）。

　○5月の財の貿易収支は4月が980億ドルの赤字だったのに対し、1006億ドルの赤字となりました。

　○6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は65.5となりました。市場予想は5月の69.1を上回る73.0でした。1年先のインフレ期待は前月比変わらずの3.3％でした。市場では3.2％に低下すると予想されていました。

　　⇒6月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は68.2、1年先のインフレ期待は3.0％となりました。

　○5月の景気先行指数は、市場予想が前月比0.3％低下だったのに対し、同0.5％の低下となりました。4月は同0.6％低下でした。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は市場予想の100.0に対して100.4となり、5月の102.0から低下しました。

雇用関係

　○5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の18万2000人増を大幅に上回る27万2000人増となりました。4月は当初発表の17万5000増人から16万5000人増に下方修正されました（当初の4月の市場予想は24万3000人増）。

　　⇒5月の失業率は予想が前月比横ばいの3.9％だったのに対し、4.0％に上昇しました（3月は3.8％、2月も3.8％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが同年5月は13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は事前予想が62.7％の横ばいだったのに対し、62.5％に低下しました（3月は62.7％、2月、1月と2023年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。

　　⇒5月の週平均労働時間は予想通り4月から変わらずの34.3時間となりました（3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。

　　⇒5月の平均時給は前月比0.4％増となりました（前月の34.75ドルから34.91ドルに増加）。市場予想は4月の同0.2％増を上回る同0.3％増でした（3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増、2023年12月、11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。

　　　→前年同月比では4.1％増に上昇しました。また、4月は当初発表の同3.9％増から同4.0％増に上方修正されました（3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増、2023年12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。

　○4月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は805万9000人（市場予想は840万人）でした。3月は835万5000人でした。

　○失業保険継続需給件数（季節調整済み）は、前月の179万1000件から183万9000件に増加しました。

　　⇒2024年6月5日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件（当初発表の通り）

　　⇒2024年6月12日発表の週間新規失業保険申請件数：24万2000件

　　⇒2024年6月19日発表の週間新規失業保険申請件数：23万8000件

　　⇒2024年6月26日発表の週間新規失業保険申請件数：23万3000件

※＜後編＞へ続く