ランドコンピュータ、売上高が堅調に推移し子会社含みすべてで過去最高を更新 当期純利益は前年比+59.8％で大幅に伸長

目次

福島嘉章氏：株式会社ランドコンピュータの決算説明会を始めたいと思います。本日はご視聴いただきまして誠にありがとうございます。代表取締役社長の福島です。

目次をご覧ください。まず会社概要からスタートします。そして昨年度の業績の中身、2025年3月期連結業績の予想、成長戦略として掲げるVISION 2025の中身、市場上場維持基準の適用状況のご報告、株主還元、我々のサステナビリティについてご説明します。

会社概要

まず会社概要です。設立は1971年です。私が社長で会長は田村で、会長の田村には3人の兄弟がいます。学校経営をしている2人の兄と、専門学校の学校法人を始めたことが会社の起源です。そのような歴史を持った会社です。

昨年度の連結売上高は137億3,274万円です。連結社員数は560人で、会社の所在地は東京都の田町です。関西事業所は肥後橋の三菱重工大阪ビルに入っており、子会社として2社持っています。

ランドコンピュータの歩み

我々の歩みです。約40年前からの歩みをスライドのグラフに示しています。オレンジの折れ線グラフが売上高の経緯です。スタート時は「メインフレーム時代」とX軸に書いていますが、このような事業領域から始まり、緑や青の吹き出しに書かれていることを始めて今に至っています。

1990年前後にバブルが崩壊した際や、2000年にはITバブル崩壊やドットコムバブルとも言われているような危機、2008年のリーマン・ショックといった世界的な不況時には、やはり売上がガクンと減っています。

ただし我々は緑や青の吹き出しにあるさまざまなことにチャレンジし、3期目以降は50年以上黒字経営をしています。直近も黄色の吹き出しにあるように仲間入りした会社もあり、ますますの成長を遂げている会社であるとご認識いただければと思います。

事業の特徴：ワンストップサービスの提供

スライドに記載の3本の柱が我々の事業の特徴です。システムインテグレーション・サービスは創業以来54年間取り組んでいることですが、このようなコンサルティングから顧客接点をもってシステムを構築して保守運用するといった、いわゆるSIの仕事を今でも柱にしています。

それに付け加えるようなかたちでパッケージベースSI・サービスがあります。これは世界的に強いデファクトのパッケージを取り扱って中身を理解し、そしてお客さまの業務を認識した上でアドオン開発といったパッケージの周辺部分を開発していく手法です。このようなビジネスが大きくなってきて、今はほぼ柱になりつつあります。

インフラソリューション・サービスについては、ソフトウェアはアプリケーションだけで動かず、今ではクラウドの仕事が増えています。下の基盤のインフラからアプリまでの部分をお客さまに対して囲い込んで仕事をしています。我々はこのような3本の柱を今でも継続して拡大させている会社です。

当社の強み

強みとしてスライドに4つまとめています。1つ目は先ほど3期目以降黒字経営と言いましたように、50年にわたる安定した経営実績があることです。

2つ目は技術力、業務知識に関して長年にわたるお客さまとの強固な基盤を持っていることです。これは品質が重要な要素になっていますが、これらを徹底的に重視した経営姿勢を示しています。

3つ目は我々は学校法人からスタートしていることが他社と異なる特徴となっており、今で言う渋谷教育学園や多摩大学関連といった、田村会長の兄弟が始めた学校群が会社の始まりです。例えば教育投資といった部分にしっかり取り組んでいます。そのため、2024年3月末には1人当たり平均資格数が常に4つを超える状況まできています。これをさらに充実させていきたいと考えています。

4つ目は我々1社では仕事はできないと考えているため、協力会社との長年にわたる関係構築や深化に取り組んできた関係性があります。この4つの強みをさらに深化させていきたいと考えています。

当社の強み 優秀な技術者集団

我々はいろいろな業種や仕事に取り組んでいます。スライドの表の1番下のIT系資格に関しては、入口時点でしっかりとそれぞれが取得します。特に重視しているものはお客さまの業務に関する資格取得です。

我々の特徴として、1人あたり平均資格数4.08であることが挙げられます。現場でお客さま目線で仕事をするために必要と思われる資格も意識して、社員が率先して取っていく土壌を提供している会社であると、あらためてご認識いただければと思います。

2024年3月期 業績概況

2024年3月期の業績概況です。昨年度はスライドの表のオレンジ色に示す実績を上げられました。売上高は137億3,200万円で、営業利益、経常利益、当期純利益とも大幅に昨年度実績、昨年度予算を超えることができました。

135億円の売上を計画していましたが、昨年4月スタートした時は124億円でした。上方修正を加えながら135億円を計画すると2月に発表したものの、結果的に137億円となりました。社員1人ひとりの努力によって、このような数字を達成できたと大変誇らしく思います。

表の1番右側の列にある前期実績との比較を見てもわかるとおり、増減率はそれぞれ売上18.6パーセント、営業利益41.5パーセント、経常利益40.8パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は60パーセント近い59.8パーセントとなっています。昨年実績を超える実績を達成でき、社員1人ひとりが大変努力したと言えるのではないかと考えています。

システムインテグレーション・サービス 業種別売上高

スライド下部の円グラフは、1つの柱であるシステムインテグレーション・サービスの売上構成比を示しています。システムインテグレーション・サービスの売上が75億7,000万円で、前期比約20パーセント伸ばせました。

銀行・公共・産業、流通のそれぞれの業種分野で売上を伸ばすことができました。構成的には昨年度とほとんど変わらないかと思います。全般的にバランスを保ちつつ、全業種売上を伸ばすことができたことがこのグラフから言えます。

パッケージベースSI・サービス 業種別売上高

パッケージベースSI・サービスについてです。売上高46億円超と、前期比で約20パーセント伸びています。それぞれの詳細がスライドの表にあります。特にSAPや会計人事給与パッケージで国内で1万社以上の実績がある「SuperStream」などが伸びており、我々がM&Aした会社の寄与もあるものの、40パーセントを超える大きな伸びを示しています。

構成比についても会計パッケージは22パーセントから26パーセント、SAPは17パーセントから20パーセントと変化しており、構成比でも存在感を増した結果になったことが、このグラフから言えます。

インフラソリューション・サービス 業種別売上高

アプリを動かすためのインフラのところです。こちらも売上を約10パーセント伸ばしています。クラウド、サーバー・クライアントは需要が引き続き非常に多く、全般的に伸ばすことができたと考えています。

2024年3月期 連結営業利益分析（前期比較）

営業利益の分析です。昨年度は17億円を超える営業利益を達成でき、前々年度に対しては約5億円以上のプラスです。スライドの図のオレンジ部分がプラス要因ですが、売上増加による売上総利益の増加が4億6,000万円あります。原価をいかに減らしていくかにも注力しており、このような意味では社内の努力も売上総利益の額の増加に寄与しています。

マイナス要因もあります。販売管理費の増加については1億円を超えています。これは研修や教育、採用はさらに力を入れていく必要があるため、出資というよりも投資あるいはコストという意味合いのマイナスだという認識をしていただきたいと考えています。

2024年3月期末 連結貸借対照表

貸借対照表です。まずスライドの濃い青の行ですが、資産合計、負債合計、純資産合計と大きく3つあります。

資産合計はプラス12億1000万円です。増減の理由としては、まずは流動資産の現金及び預金が5億円以上増えています。売掛金および契約資産が6億円を超える増加となり、この部分が資産の合計に大きく寄与していると考えています。

負債が3億100万円増えていますが、買掛金も大きくなっています。

いずれにしても3月期末現在で、純資産合計は9億800万円の増加で57億7,300万円を超え、利益剰余金が8億6,500万円を超えることで、大きく増やすことができたと思います。

自己資本比率も1.3パーセント増やすことができ、ますます健康的な筋肉質な会社になっていることがわかると思います。

2024年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フローです。2023年3月期の期末に対する2024年3月期末のキャッシュ・フローをスライド左下の棒グラフで示しています。営業キャッシュ・フローが一番効いています。

最終的には、現金および同等物の期末残高が6億3,300万円増えたことになりますが、このオレンジのグラフの営業キャッシュ・フローが11億2,500万円増加したことが大変効いています。

スライド上に、営業キャッシュ・フローの主な増減要因が記載されています。純利益を桁違いに大きく増やすことができたことがなによりも大きく影響を及ぼし、プラス要因に効いたと言えると考えています。

2025年3月期業績予想 連結損益計算書

2025年3月期の連結の業績予想となります。左から2022年3月期連結で、4つの項目を売上高と3つの利益を含めてテーブルにしました。2年前からの実績を1列目、2列目、3列目に載せています。95億9,600万円、115億7,800万円、137億3,200万円と、右肩上がりに来ることができました。

昨年度も137億3,200万円で締めることができましたが、途中何度も上方修正をし、その勢いを鈍ることなく伸ばすことができました。123億円で予定していたものが、137億3,200万円になったということです。非常に良いかたちに落ち着いたと考えています。

中期ビジョンで言うと1年前倒しでできているくらいのスピード感です。今年度はすでにスタートしていますが、連結予想としては144億2,000万円と、5パーセント伸ばす予定だということをここで示します。利益額はそれぞれ伸ばし、スライドに記載の目標を持って4月のスタートを切ったということです。

外部環境

「VISION 2025」中期経営計画になります。環境としては「国内IT市場」「新技術」とスライド上に枠組みがあります。景気回復に伴い引き続き、お客さまがいろいろなかたちでIT投資され、市場の拡大が見込まれます。

一方で、技術で言うと、我々IT業界ではアジャイルとローコードのようなキーワードがあります。言ってみれば、簡素で簡単な必要なシステムしか作らない手法です。

スピード重視の手法のパイが、だんだん大きくなっています。また、お客さまで言うと、生成AIなどの新しい技術をいろいろと取り入れていかなければいけないという変化が起こっています。

従来型の開発とDX型開発の2つに分けていますが、我々はこのような中でスライドの黒丸にある品質・コストを重視します。これまで行ってきた金融系の基幹システムや官公庁のシステムのような大きいところは、ウォーターフォール型でプロセスを1つ1つ集結して、次のプロセスを行います。

品質重視のところですが、大きいプロセスやプロジェクトはスライドに記載のような手法で引き続きしっかり伸ばしていきます。

一方で、冒頭にお伝えしたとおり、お客さまにはできるだけコストをかけず、早く必要なシステムを作っていきたいという思想があります。アジャイルと言いますが、早く実装とテストを繰り返して進め、お客さまの懐に入っていく開発です。このようなところも伸ばして進めていきます。

また、できるだけコードを書かないローコードという開発の手法も取り入れながら取り組んでいきたいと考えています。

クラウドの現場でそのような仕事を増やしていき、新しくデータ分析や生成AIを使ったものを含めてどう活かしていくかを提案モデルをいろいろと勉強しながら進め、お客さまと一緒に入っていくということです。

また、社外でもコストを削減しました。AIを使ったテストやレビューにより確実にコストを抑えられるようになります。今期はそのような開発手法もいろいろと研究して取り組んでいく目標でスタートしています。

中期経営計画(VISION2025)数値計画

数値についてです。スライドの中央の列が2024年度で、すでにスタートしています。オレンジ色の列に記載の144億2,000万円の売上で今期を締めていきたいと考えています。また来年度はすでに150億円という数字を掲げており、これをしっかり見定めながら一歩一歩前進していきたいと思います。

売上のトップラインを上げることにより、下についてくる3つの利益の額もしっかり成長させたいと考えています。

中期経営計画(VISION2025)重点戦略項目

重点戦略はいろいろありますが、5つにまとめるとスライドに記載のようになると考えています。

まずM&Aについては、技術、スキル、人も含めてお金で買っていきます。成長をさらに早く進めていくためには必要な手法だと考えているため、これを推進していきます。

業務提携先とのさらなる連携強化については、お客さま、パートナーさますべてを含みます。それから新しい技術は、当然ながらクラウドがありますが、デファクトの世界的に強いパッケージベースの周辺開発を進めます。

DXビジネス推進については、ローコード開発、アジャイル開発など、先ほど説明した開発手法を社員にしっかり教育し、お客さま先で成長させていきたいと思います。そのためには、人材育成が必要です。

人材育成については、我々は学校からスタートしていることもあり、教育にはこだわっていきたいです。ますますこのような分野に投資をしていきます。

システムインテグレーションについては、54年間取り組んでおり、このような大きなシステムに入ってさらに売上を拡大することは安定基盤として非常に重要で、必要だと考えています。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

スライドの最初の青丸ですが、M&Aでインフリー、テクニゲートの2社が我々の仲間になりました。インフリーはSAPに特徴を持つコンサルティング会社で、テクニゲートはSuperStreamという人給・会計パッケージを日本で1万社以上に導入し得意としている会社です。

そしてさらなる連携強化です。商材はいろいろ扱っており、ServiceNowは『Forbes』で最も革新的な企業No.1に選ばれた会社です。

ワークフロー、業務システム、システムフローを非常に先進的なクラウド上で進めていくパッケージを持っており、このようなところの引き合い・需要が大変伸びると考えています。Salesforceも10年前にスタートし、今の規模になりました。

このようなところの柱も、ますます注力して取り組んでいきたいと今考えています。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

Salesforceは今年度もスライドに記載の比率で伸ばしていきます。我々のパッケージベースの仕事のプロジェクトの柱の1つです。また、SAPやSuperStreamは昨年度も非常に伸びました。

また、直ユーザー取引も拡大していきます。パッケージの周辺開発は直接ユーザーと進めていく仕事で、全社の売上の3分の1がそのような直ユーザー比率になっています。このような部分もますます拡大していきたいと考えています。

そしてグローバルプラットフォーマー、AWS、Azureのようなクラウドの構造改革を社内のインフラやサーバークライアントなどの仕事にプラスアルファで、我々のインフラエンジニアのスキル転換もしてクラウドに強いメンバーを膨らませていきたいと考えています。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

ローコード開発、アジャイル開発です。これは「GeneXus」です。これはウルグアイのパッケージで非常に高速な開発ツールがあり、我々はこれを得意としています。このようなものを用いて、簡単に早くSIをやっていきます。現在、メンバーを増やしているところです。

そして、コードをできるだけ書かない「Microsoft Power Platform」の開発要員も、ますます成長させていきたいと考えています。

また、アジャイル開発手法がスタンダードになるため、社内でもプロジェクト管理ツールを適用し、より早くできるアジャイル開発手法をスタンダーダイズします。横展開に注力しアクセルを踏んでいるところです。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

生成AIへの取り組みについてです。AIは昨今、毎日のように出てくるキーワードです。事業化に向けた取り組みを行っています。我々には、事業部ではないものの、横串で新たなインキュベーションをするDX推進本部という部署があります。そこがボールを持っていろいろな仕事、調査を含めて実行しています。

Salesforce「Einstein Copilot」、Service Now「Now Assist」、Microsoft「Azure OpenAI Service」などのスキル習得、実装、提案モデルなどをいろいろと考えて実施しているところです。

実績としては、大手のコンサルファームがいくつかの実装プロジェクトに参画しているところで、実際に提案もしています。

我々は54年間、いろいろな開発をしています。ソフトウェア開発においてはAIを使ってテストやレビューなども簡素化できることを、プロンプトや中身など、どのようなものをAIにかませるかも含めての環境整備や検証を行わないといけないです。

この検討もすでに4月からスタートしています。いくつかの事業部で適用し、現在テストと実証を進めています。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

人材育成への投資と得意分野の強化についてです。1つ目の人材育成についてです。止まることなく人材育成をします。これは投資だと考えており、ますますデジタル技術を持った社員を増やしていきたいと考えています。

2つ目の得意分野の強化についてです。54年間仕事をしてきて、我々にも得意分野があります。例えば業務・パッケージスキルを持ったメンバーをさらに強化していくなどの、新しい戦略分野を広げていきたいです。生産性の高いやり方で、得意な分野をもっと強化し増やしていきたいと考えています。

中期経営計画を実現するための施策と進捗状況

既存SI分野の更なる売上拡大についてです。1つ目の金融分野の領域拡大についてです。Salesforce事業を立ち上げることができ、さらに成長させるよう取り組んでいます。

2つ目の公共分野の受注拡大についてです。官公庁の仕事を含め徐々に大きくなっています。社員も育てながら、わりとベースラインで仕事ができ、期間が長いプロジェクトです。大きな帯でたくさんの社員を投入し、パートナーさまも投入する方法で、しっかり取り組んでいきたいと思います。

3つ目の富士通グループ、日立グループ、NTTデータ等とのアライアンス強化についてです。富士通グループ、日立グループ、NTTデータ以外も大手企業とさまざまな協業をしています。各社で「プラチナパートナー」「ゴールドパートナー」「コアパートナー」など、さまざまな賞をいただいています。

これに甘んじることなく、いただいたものをしっかり活かしながら、さらに大手さまの中に入り込んで仕事を広げ強化していきます。私や営業部長、トップ営業も含めて実施していきたいと考えています。

4つ目の既存システムのモダナイゼーション推進についてです。今までのシステムで継続しているものにおいて、どのようにしていくかを考える必要があります。いろいろな既存のものを使いながら新しい技術を取り入れ設計し、システム構築しなければいけない場面はこれから増えてきます。

我々が今まで行ってきた知識も活かせるため、この分野においても伸ばしていきたいと考えています。

中期経営計画（VISION2025）サービスライン別売上高

3つのサービスラインをどんなかたちで伸ばしていくかについて、平均成長率をスライド右側に記載しています。パッケージベースSIは15.6パーセントの平均成長率です。この需要は非常に強いです。サービスライン別売上高構成比としても、34パーセントから40パーセントに伸ばしていくことを掲げています。

54年前に始めたシステムインテグレーションにおいては、構成比は減ってしまうものの軸になる仕事です。両睨みでしっかり伸ばしていきたいと思っています。

インフラソリューションもクラウドの需要があるため、そちらも注力していきます。

VISION　2025

「VISION 2025」についてです。スライドの棒グラフは10年前の上場を経て子会社も仲間に入っての売上高が、どのように変化してきたかを示しています。順調に右肩上がりになってきていると考えています。

2025年度は売上高142億円予想を立てており、2026年度も150億円の計画です。10年前は63億円のため、この数値を見ると良くなってきていると感じています。

プライム市場上場維持基準の適合状況

プライム市場上場維持基準についてです。我々はプライム市場で仕事をしています。スライドに赤字で書いているとおり、プライム市場の上場維持基準のすべての項目に適合しました。今まで流通時価総額、1日平均の売買代金が若干足りなかったことはありましたが、2024年3月時点ですでに適合していることをここでご報告したいと思います。

資本政策・株主還元について

資本政策・株主還元についてです。資本政策は、スライド赤字部分の「採用・教育の強化、 DX推進による新事業領域拡大、M&A等」のうち、採用・教育の強化です。コストはかかるものの投資と捉えており、しっかりとお金をかけて採用強化、技術力強化、教育強化を行っていきたいと考えています。

じっくり成長していくこともオーガニックでありますが、M&Aを使った手法も含めて、スピード感を持った成長をしたいと考えています。

株主還元については、これまで連結配当性向40パーセントで行ってきました。ただし「もっと株主さまを見た経営をしていきたい」「株主さまの意向も汲んでいきたい」などの気持ちも考慮して、連結配当性向50パーセント以上を還元することがすでに決定しています。

株主還元

配当方針は10年前からを折れ線グラフにしています。連結配当性向を50パーセント以上の還元に変更します。2025年3月期の連結配当性向予想は51パーセントとなることを示しています。もちろん業績の動向に伴って、配当金・配当性向の見直しを適時実施していきたいと考えています。

配当・株主還元

実際の配当額です。期末配当について、スライド①から④の経緯で修正して増やしています。

2024年5月14日開示の結果に伴い、2円増配して25円に決定しています。中間が10円、期末が25円で、2024年3月期は期末配当35円を予定しています。もっと増やせるように、筋肉質な会社へますます拡大していきたいと考えています。

重点目標

サステナビリティは大変重要です。我々は7つの重点目標を立て、スライド01から07の項目に対して注力し、社会に対してしっかりと貢献していきます。その土壌の中で社員も成長させていきたいと考えています。

ランドコンピュータの目指すところ

我々は環境、社会、ガバナンスの切り口でさまざまな取り組みをしています。社員一人ひとりが、活き活きと仕事のできる職場を提供していきたいと目指しています。

これからの取り組み

具体的にはスライドに記載されていることを実行してきています。気候変動については、電力使用料削減やペーパーレスにも取り組み、当然ながらゴミの分別廃棄も行っています。

人材育成については、資格取得促進により平均4.08資格を超えることができました。これに甘んじることなく、1人あたりの資格数を増やしたいと考えています。やはり見える化はお客さまからの信用と信頼の構築となるため、一緒に自立自走できるような社員を育てながら、資格を増やしていきます。

人権・ダイバーシティについては、「D&I AWARD」と、LGBTQに関する「レインボー認定」をいただいています。新卒社員の男女比も1対1で、採用も女性が半分を占めています。

また、女性の育児休暇からの復職率は100パーセントです。男性も育休を取っています。復職率100パーセントを実現できました。

健康経営については、「健康経営優良法人2023 （大規模法人部門）」の認定をいただいています。社員の人間ドックを含む健康診断は会社負担です。インフルエンザの予防接種も会社負担で行っています。社員が健康的に働ける環境をしっかりと提供していきたいと考えています。

ビジネスパートナーについては、大手のパートナー、パッケージ会社などと深く密に行っており、私が先頭に立ち会社を挙げてしっかり取り組んでいく所存です。

本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。