来週の株式相場に向けて＝日米決定会合を視野に「金融株」人気は続くのか

　３１日の東京市場で日経平均株価は前日比４３３円高と急伸し、４日ぶりに反発した。前日までの３日間で日経平均株価は８００円を超える下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが流入した格好だ。「３万８０００円前後の水準には値頃感も働く」（市場関係者）といい、下値を拾う動きも強まった格好だ。

　とはいえ、足もとの東京市場は上値の重さが目立つ。２２日のエヌビディア＜NVDA＞の決算は好調だったが、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>など日本の半導体関連株は戻り売りをこなし切れていない。来週からは６月相場に突入するが、焦点は１１～１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１３～１４日の日銀金融政策決定会合だ。ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。

　ＦＯＭＣに関しては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から早期利下げに慎重な声も出ており、特に来週は７日の米５月雇用統計を筆頭に、３日の同ＩＳＭ製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ。経済指標の結果に一喜一憂する展開が予想される。

　また、日銀会合にも警戒感が強まっている。国内長期金利は１％を超え、１３年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め（ＱＴ）の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」（市場関係者）ともみられている。日銀に政策変更があった場合、為替や株式市場全体にどんな反応があるのか。

　そんななか、足もとで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といったメガバンクを中心に銀行株は上昇基調を強めている。東証業種別株価指数の「銀行」は年初から３０％強上昇しているが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄はなお多い。野村ホールディングス<8604.T>や大和証券グループ本社<8601.T>など証券、第一生命ホールディングス<8750.T>など生損保を含む金融株の人気は続きそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外では４日に米４月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米５月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日にＥＣＢ理事会が開催される。２日には「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合が予定されている。

　国内では、３日に１～３月期法人企業統計が公表される。３日に伊藤園<2593.T>、６日に積水ハウス<1928.T>、７日にクミアイ化学工業<4996.T>などが決算発表を行う。５日に宇宙関連企業のアストロスケールホールディングス<186A.T>が、東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９１００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS