前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■植松商会 <9914> 　1,431円　(+300円、+26.5％) ストップ高

　植松商会 <9914> [東証Ｓ]がストップ高。同社は29日午後2時ごろ、24年3月期通期の単独業績予想修正を発表。営業利益の見通しを従来の4800万円から7600万円（前期比2.2倍）に引き上げた。また、期末一括配当を従来計画比5円増額の30円（前期は25円）にすると発表していることも好材料視されたようだ。売上高予想も65億5000万円から71億9000万円（同11.4％増）に上方修正。自動車業界の生産回復や製造業全般に設備需要が回復していることを追い風に、機械・工具の販売が拡大していることが主な要因だとしている。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,519円　(+300円、+24.6％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。前週末26日の取引終了後、22日に開催した機関投資家・アナリスト向け第2四半期決算説明会の内容を公開した。そのなかで、最終黒字化のタイミングについて市來敏光代表取締役副社長COOが、はっきり示すことは難しいとした上で「2024年度に商用機が少なくとも8機に達していれば、恐らくそこに至るまでのどこかで黒字化するだろう」との見通しを述べた。これを受け早期黒字化への期待が急速に高まり、買いを集めたようだ。同社の商用機運用機数は23年12月末時点で2機。28年5月期に24機、更にその先の「目指す姿」として36機とする目標を掲げている。

■環境管理 <4657> 　610円　(+100円、+19.6％) ストップ高

　環境管理センター <4657> [東証Ｓ]がストップ高。同社は26日取引終了後、24年6月期第2四半期累計（23年7-12月）の連結決算を発表。営業損益が200万円の黒字（前年同期は1億1500万円の赤字）に浮上したことが好感されたようだ。売上高は前年同期比5.7％減の19億2700万円にとどまったが、売上原価や販管費が減少したことが営業黒字につながった。なお、通期業績予想については売上高54億円（前期比1.1％増）、営業利益2億円（同3.8倍）とする従来見通しを据え置いている。

■マミヤＯＰ <7991> 　1,700円　(+218円、+14.7％)

　マミヤ・オーピー <7991> [東証Ｓ]が4日続急騰。前週末26日の取引終了後、24年3月期の配当予想を期末一括50円から75円（前期50円）へ増額修正したことが好感された。配当方針を変更し、連結配当性向20～25％を目安とする配当性向基準を設けたことが理由としている。

■シンシア <7782> 　598円　(+68円、+12.8％) 一時ストップ高

　シンシア <7782> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。前週末26日の取引終了後、集計中の23年12月期連結業績について、売上高が58億9800万円から59億6400万円（前の期比6.8％増）へ、営業利益が3億300万円から3億5300万円（同2.4倍）へ、純利益が2億500万円から2億7600万円（同4.2倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。オリジナルブランドであるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」が想定を上回る販売となったことに加えて、高付加価値製品の販売増や効率的な販促費の使用などにより利益の捻出に注力したことが寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を10円から14円（前期4円）へ引き上げた。

■カゴメ <2811> 　3,532円　(+389円、+12.4％)

　東証プライムの上昇率2位。カゴメ <2811> [東証Ｐ]が急反騰。前週末26日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である米インゴマー・パッキング社株式を追加取得して連結子会社化すると発表しており、好材料視された。26日に米子会社であるカゴメ・ＵＳＡ・ホールディングスを通じて持ち分50％を取得し、出資比率を70％に引き上げる。取得価額は約360億円。インゴマー社はトマトペーストやトマト1次加工品の製造・販売を行っており、年間約155万トンのトマトを加工し、その量は米国で第2位、世界全体においても第4位の規模を有する。トマト加工事業は世界人口の増加や経済の成長などにより今後も底堅い需要が見込める一方、気候変動リスクや地政学リスクが高まっていることから、バリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長や、グローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速などのために連結子会社化するという。なお、23年12月期業績予想への影響は軽微としている。

■ＣＩＪ <4826> 　749円　(+77円、+11.5％)

　東証プライムの上昇率3位。ＣＩＪ <4826> [東証Ｐ]が急反騰。昨年6月8日につけた上場来高値721円を一気に上抜き約7ヵ月半ぶりに青空圏へ突入した。独立系のシステムインテグレーターで技術力が高く、ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]や日立製作所 <6501> [東証Ｐ]を主要顧客に受託開発を手掛ける。また、ロボティクス分野にも展開し、同社が開発した自律移動できるAIサービスロボット「AYUDA（アユダ）」は人間に近い目線でコミュニケーションが可能なことから、公共施設を中心に多方面で活躍している。業績も好調で24年6月期営業利益は前期比3％増の18億8000万円予想と前期に続いて過去最高益更新が見込まれている。

■アルゴグラフ <7595> 　4,330円　(+370円、+9.3％)

　東証プライムの上昇率4位。アルゴグラフィックス <7595> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は自動車業界や 半導体業界を対象に3次元CADなどをはじめ経営効率化に向けたITソリューションを提供している。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末26日取引終了後、24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の78億7000万円から90億円（前期比16％増）に大幅増額しており、これを好感する買いが集中した。また、株主還元にも積極的に取り組み、今期年間配当を従来計画から10円上乗せとなる90円（前期実績は73円）にすることも併せて発表、株高を後押しする形となった。

■川田テク <3443> 　7,460円　(+410円、+5.8％)

　川田テクノロジーズ <3443> [東証Ｐ]が急反発。時価は19年7月以来4年半ぶりの高値圏に突入している。鉄骨・鋼橋、PC（プレストレスト・コンクリート）土木などで強みを持つが、ソフトウェア開発でも高実績がある。特にロボティクスなど先端分野に力を注ぎ、同社が開発・製造する「NEXTAGE（ネクステージ）」は人間と協働する汎用性の高いヒト型ロボットとして幅広い製造現場で活躍中だ。24年3月期営業利益は前期比27％増の64億円予想と大幅伸長が見込まれている。PERは10倍未満でPBR0.5倍台と超割安圏にあり、依然として水準訂正余地が大きい。

■日東電 <6988> 　11,840円　(+585円、+5.2％)

　日東電工 <6988> [東証Ｐ]が急反発。前週末26日の取引終了後に、上限を300万株（発行済み株数の2.10％）、または300億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は2月5日から5月31日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するという。同時に、第3四半期累計（23年4-12月）連結決算を発表。売上高6939億円（前年同期比6.1％減）、営業利益1123億2900万円（同18.4％減）、純利益816億円（同14.8％減）と減収減益となったものの、10-12月期では営業利益は同5.3％増となっており、直近四半期の増益転換も好材料視された。ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少したものの、ハイエンドスマートフォン向け光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加した。また、新たな市場としてバーチャルリアリティ（VR）向け光学フィルムの需要が増加したほか、自動車材料も半導体不足の影響が緩和し需要が回復した。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高9200億円（前期比1.0％減）、営業利益1400億円（同4.9％減）、純利益1000億円（同8.4％減）の従来見通しを据え置いている。

■ワキタ <8125> 　1,598円　(+63円、+4.1％)

　ワキタ <8125> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末26日の取引終了後、24年2月期の配当予想について、期末一括43円から62円（前期38円）へ増額修正すると発表しており、好材料視された。同時に、24年2月期連結業績予想について、売上高を900億円から880億円（前期比11.6％増）へ、営業利益を64億円から54億円（同6.3％減）へ、純利益を42億円から31億円（同20.5％減）へ下方修正した。主力の建機事業において、レンタル資産機の高水準投資効果などにより前期比で売上高は伸長したものの、高騰する売上原価に対して建機レンタルの価格転嫁が追い付かず、計画比では売上高及び利益の減少が見込まれる。また、成長戦略のための設備投資や人件費、減価償却費などの販管費の増加が先行することも利益を押し下げるという。

■ナフコ <2790> 　2,208円　(+82円、+3.9％)

　ナフコ <2790> [東証Ｓ]が大幅反発。前週末26日の取引終了後に上限を200万株（発行済み株数の7.00％）、または40億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は1月29日から3月31日までとしており、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けで取得するという。同時に発表した第3四半期累計（23年4-12月）単独決算は、売上高1521億500万円（前年同期比4.5％減）、営業利益58億400万円（同38.7％減）、純利益35億3600万円（同41.5％減）だった。日用品、ペット用品や寝具などは好調に推移したものの、節約志向の高まりによる買い控えや、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などが苦戦した。また、エネルギー価格の高止まりや人件費などのコスト上昇も利益を圧迫した。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高2000億円（前期比1.1％減）、営業利益70億円（同24.1％減）、純利益41億2000万円（同26.9％減）の従来見通しを据え置いている。

■大豊建 <1822> 　3,900円　(+140円、+3.7％)

　大豊建設 <1822> [東証Ｓ]が大幅高。前週末26日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、南青山不動産と共同保有者の保有割合が9.48％から10.49％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は1月19日となっている。

■トヨタ <7203> 　2,983.5円　(+91円、+3.2％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が大幅反発。米長期金利がここ上昇傾向で4.1％台で推移している一方、国内では新発10年国債利回りが0.71％前後まで低下していることで、日米金利差拡大思惑から円安方向に振れている。また、今年に入って導入された新NISAでは、個人投資家が米国などを中心とした海外投信を買う動きが活発で、これも円安誘導材料となっている。自動車株セクターは同社をはじめ、為替感応度が高く足もと1ドル＝148円台前半まで円安方向に振れていることは株価にポジティブ材料となっている。特に、トヨタは今年に入ってから海外投資家などの実需買いも活発化しているもようで、時価総額50兆円を目指す動きとなっている。29日は、トヨタ系自動車部品メーカーのフタバ産業 <7241> [東証Ｐ]や大豊工業 <6470> [東証Ｓ]、愛三工業 <7283> [東証Ｐ]なども揃って買われた。

■第四北越ＦＧ <7327> 　4,145円　(+125円、+3.1％)

　第四北越フィナンシャルグループ <7327> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末26日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計（4-12月期）の連結決算を発表。最終利益は前年同期比23.4％増の187億3900万円だった。直近3ヵ月間の10-12月期の最終利益は同75％増と大幅な増益となっているほか、自社株買いなどの発表も相まって、好感されたようだ。4-12月期の経常収益は同21.9％増の1376億9400万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金が増えたことを背景に、資金運用収益が増加した。第四北越FGはあわせて、取得総数20万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.44％）、取得総額5億円を上限とする新たな自社株買いの実施を発表。また来期の年間配当について、普通配当で140円とする計画を示した。今期は普通配当130円と記念配当10円をあわせて年間140円を予想している。

■コスモＨＤ <5021> 　6,270円　(+182円、+3.0％)

　コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。29日午後1時ごろ、子会社コスモ石油がアイ’エムセップ（京都市下京区）と、アイ’エムセップが持つ溶融塩電気化学プロセス技術を用いたCO2の有価物変換（CCU）技術について、プロセスの基礎評価を共同検討することで基本合意したと発表しており、好材料視された。コスモ石油は、水素を使用することなくCO2を炭素材料へ変換する技術として溶融塩電解技術に着目し23年4月から京都大学野平俊之教授（エネルギー理工学研究所）と、「溶融塩電解によるCO2の炭素固定化技術」に関して共同研究を進めている。社会実装に向けては、製造プロセス面での開発も不可欠であることから、今回溶融塩電気化学プロセスを基盤とした基礎研究から量産技術開発まで取り組むアイ’エムセップと連携し、CO2溶融塩電解技術のプロセス基礎検討を進めることで、技術の実用化に向けた検討を加速させるとしている。

■クリレスＨＤ <3387> 　1,118円　(+20円、+1.8％)

　クリエイト・レストランツ・ホールディングス <3387> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。前週末26日の取引終了後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、東京都千代田区）と包括業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。飲食事業を通じた国産農畜産物の販売・消費拡大や飲食店舗のサービス提供の向上を図るのが狙い。また、国産農畜産物を基軸としたブランド価値向上、仕組みやネットワークの相互活用などを行うとしている。

■ＤＭＧ森精機 <6141> 　2,957.5円　(+52.5円、+1.8％)

　ＤＭＧ森精機 <6141> [東証Ｐ]が反発。前週末26日の取引終了後、23年12月期の連結業績に関し、売上収益が計画の5300億円から5380億円（前の期比13.3％増）に、営業利益が530億円から540億円（同31.0％増）に上振れして着地したようだと発表。最高益の見通しを更に上回る形となり、買い安心感をもたらしたようだ。連結子会社である太陽工機 <6164> [東証Ｓ]の23年12月期単体利益は計画を下回る格好となったが、グループ全体では23年12月の工場出荷が想定より好調に推移した。

■ＵＢＥ <4208> 　2,453円　(+39円、+1.6％)

　ＵＢＥ <4208> [東証Ｐ]が反発。前週末26日の取引終了後、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]と4月から合弁会社で協業を開始すると発表しており、好材料視された。ＵＢＥの100％子会社で有機、無機及び高分子化合物の分析を行うＵＢＥ科学分析センター（ＵＳＡＬ）株式の66.625％を大日印が取得し、両社が共同でＵＳＡＬを運営する。大日印は高度な分析技術や機器、専門人材を有するＵＳＡＬをグループ会社にすることで、知的財産の面から事業ポートフォリオを強化。ＵＢＥの素材技術やＤＮＰの持つ加工技術などを生かした相乗効果の創出に向けた協業も検討するとしている。

■味の素 <2802> 　6,012円　(+87円、+1.5％)

　味の素 <2802> [東証Ｐ]が反発。29日付の日本経済新聞朝刊で「冷凍弁当の定期宅配サービスを31日に始める」と報じられており、好材料視された。記事によると、電子商取引（EC）参入を支援するイングリウッド（東京都渋谷区）に出資し、同社と協業してサービスを提供するとしており、30年までに売上高100億円を目指すとしている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース