NCD Research Memo（7）：2024年3月期2四半期累計は各事業とも伸長して大幅増収増益

*14:07JST NCD Research Memo（7）：2024年3月期2四半期累計は各事業とも伸長して大幅増収増益 ■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
NCD<4783>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.5%増の11,904百万円、営業利益が同75.2%増の900百万円、経常利益が同73.6%増の907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同85.2%増の600百万円だった。各事業とも伸長し、人的資本投資による人件費の増加などを吸収して大幅増収増益だった。IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）では企業のDX投資などを背景として受注が好調だった。パーキングシステム事業では経済活動・人流回復に加え、価格改定や業務効率化の進展なども寄与した。全社の売上総利益は同29.9%増加し、売上総利益率は同2.8ポイント上昇して19. 8%となった。販管費は同12.0%増加したものの、販管費比率は横ばいの12.2%だった。この結果、営業利益率は同2.8ポイント上昇して7.6%となった。期初の社内想定の6.0%程度を大幅に上回った。なお特別損失では前期計上の減損損失や退職給付制度移行損失が一巡した。


IT関連事業は好調継続、パーキングシステム事業はコロナ禍前水準へ回復
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向（売上高は外部顧客への売上高、営業利益は全社費用等調整前）を見ると、IT関連事業は、システム開発事業の売上高が前年同期比12.9%増の4,903百万円でセグメント利益が同42.7%増の704百万円、サポート&サービス事業の売上高が同10.4%増の3,556百万円でセグメント利益が同10.1%増の367百万円だった。業務分類別（単体ベース）では主力のSIサービスが同13.0%増収、ITインフラ関連が同11.4%増収と好調に推移した。ITコンサルは同60.3%増収、パッケージ導入は同2.0%増収、サービスデスクは同17.6%増収だった。

システム開発事業は、売上面では企業のDX投資などを背景として、主力のSIサービスやITインフラ関連が好調に推移した。保険会社の新商品関連のシステム開発案件、製造業の基幹システム刷新案件における業務領域拡大などに加えて、ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」の新規導入案件（物流業や保険会社など4社の導入案件を受注）も寄与した。利益面ではセグメント利益率が3.0ポイント上昇して14.4%となった。増収効果に加えて、プロジェクト管理・品質管理の徹底、生産性向上・業務効率化なども寄与した。サポート&サービス事業は、売上面では大手企業の情報システム部門アウトソーシング（ニッスイ<1332>グループ向けのシステム運用）や、保険会社のクラウド関連の業務領域拡大などに加えて、新規顧客となる流通業のヘルプデスク業務の本格運用開始なども寄与した。今後の業務拡大に向けた長崎オフィスの増床、長崎オフィス内への「ニッスイオペレーションセンター」開設などの先行投資によりセグメント利益率は横ばいとなったものの、10%台を維持した。

パーキングシステム事業は、売上高が前年同期比10.9%増の3,429百万円でセグメント利益が同66.8%増の612百万円だった。売上高の内訳は、フロー収益の機器販売が同1.4%増収にとどまったが、主力のストック収益の自営駐輪場が同30.0%増収、指定管理が同3.1%増収、受託が同5.1%増収と好調だった。利益面ではセグメント利益率が同6.0ポイント上昇して17.9%となり、コロナ禍前（2019年3月期14.7%、2020年3月期14.1%）を上回る水準まで上昇した。経済活動・人流の回復に加え、価格改定効果、業務効率化（外部委託業務内製化など）による管理運営コスト削減効果も寄与した。


財務の健全性は引き続き良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2022年3月期末比198百万円増加して12,585百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が同672百万円増加、有価証券が同200百万円増加、受取手形・売掛金及び契約資産が同438百万円減少し、固定資産で投資その他の資産が同287百万円減少した。負債合計は同437百万円減少して6,904百万円となった。主に流動負債で未払法人税等が同146百万円増加した一方で、買掛金が同130百万円減少、賞与引当金が同277百万円減少、株式報酬引当金が同125百万円減少した。純資産合計は同635百万円増加して5,681百万円となった。主に資本剰余金が同64百万円増加、利益剰余金が同495百万円増加した。この結果、自己資本比率は4.3ポイント上昇して44.7%となった。特に大きな変動項目はなく、キャッシュ・フローの状況にも懸念される点は見当たらない。財務の健全性は引き続き良好と弊社では判断している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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