Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年12月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

米国経済

　○10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0となり、9月の49.8から上昇しました。

　○10月のISM製造業景気指数は46.7となりました。市場予想は9月から横ばいの49.0でした。

　○10月のサービス業PMIは50.6となり、9月の50.2から上昇しました。

　○11月の総合PMI速報値は50.7となっています。製造業PMIは前月の49.9から低下して49.4、サービス業PMIは同50.5から上昇して50.8となりました。

　○10月のISM非製造業景気指数は51.8に低下しました。市場予想は9月の53.6から低下の53.0でした。

　○2023年第3四半期の労働生産性（速報値）は4.7％上昇しました。市場ではそれよりも低い4.2％上昇が予想されており、第2四半期は3.5％上昇でした。単位労働コストは0.8％低下しました。市場予想は0.7％上昇、第2四半期は2.2％上昇でした。

　○10月の消費者物価指数（CPI）は予想が前月比0.1％上昇だったのに対し、横ばいとなりました（9月は0.4％上昇）。前年同月比は3.2％上昇となり9月の3.7％上昇から低下しました。コアCPIは前月比0.2％上昇、前年同月比では4.0％上昇となり、9月の4.1％上昇から低下しました。

　　⇒このニュースに市場は反応し、FRBの利上げ終了を示唆すると解釈しました（いまや利下げがいつ開始されるかに話題は移っています）。CPI発表当日に市場は1.91％上昇しました。金利市場も反応を見せ、米10年物国債利回りは4.62％から4.44％に低下しました。先物市場が示唆する追加利上げの可能性は30％から1％未満へ低下しました。

　○10月の生産者物価指数（PPI）は市場予想の前月比0.1％上昇に対して0.5％低下となりました（9月は0.5％上昇）。消費者にとっては朗報ですが、企業の利益率にとっては悪材料です。前年同月比では1.3％上昇となり、9月の2.2％上昇から低下しました。ピークは2022年6月で11.3％上昇でした。コアPPIは前年同月比で2.4％上昇となり、9月の2.7％上昇から低下しました。

　○2023年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率改定値は前期比年率換算で5.2％となり、速報値の4.9％から上方修正されました。個人消費の伸びは同3.6％となり、速報値の4.0％から下方修正されました。

　　⇒2023年第3四半期の企業利益の改定値は同7.8％減となり、速報値から変わらずでした。

　○10月の個人所得は前月比0.2％増と、予想通りの結果となりました（9月は0.3％増）。10月の個人消費支出は前月比0.2％増となりました（同0.7％増）。

　　⇒個人消費支出（PCE）価格指数は前月比横ばい（9月は0.4％上昇）、前年同月比では3.0％上昇（同3.4％上昇）となりました。

　○10月の鉱工業生産指数は前月比0.6％低下しました。設備稼働率は78.9％となり、9月の79.5％から低下しました。

　○9月の建設支出は前月比0.4％増となり、予想通りの結果でした。8月は当初発表の0.5％増から1.0％増に上方修正されました。前年同月比は8.7％増と、8月の7.6％増から伸びが加速しました。

　○9月の製造業受注は前月比2.8％増となり、予想の1.6％増を大幅に上回りました。8月は当初発表の1.2％増から1.0％増に下方修正されました。

　○10月の耐久財受注は予想の前月比3.2％減に対し、5.4％減となりました。9月は当初発表の4.7％増から4.0％増に下方修正されました。

　○9月の卸売在庫は前月比0.2％増となりました。8月は当初発表の0.1％減から横ばいに上方修正されました。

　　⇒10月の卸売在庫は前月比0.2％減でした。

　○10月の小売在庫は前月比横ばいとなりました。9月は当初発表の0.9％増から0.4％増に下方修正されました。

　○9月の企業在庫は予想通りの前月比0.4％増となりました。8月も0.4％増でした。

　○10月の小売売上高は市場予想の前月比0.3％減に対し、0.1％減となりました。高額商品の減少が顕著でした。9月は当初発表の0.7％増から0.9％増に上方修正されました。

　○2023年第3四半期の電子商取引売上高は2.3％増となり、第2四半期は当初発表の2.1％増から2.2％増に上方修正されました。

　○9月の貿易統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支の赤字額は615億ドルとなり、8月の587億ドルから赤字が拡大しました。

　　⇒10月の貿易統計（速報値）によると、貿易赤字額は898億ドルとなりました。輸入は横ばい（9月は2.7％増）、輸出は1.7％減（同2.9％増）でした。

　○10月の輸入物価指数は、前月比0.3％低下の予想に対し、0.8％低下となりました。前年同月比では2.0％低下（9月は1.7％低下）となりました。輸出物価指数は前月比1.1％低下（予想は0.2％低下）となり、前年同月比では4.9％低下（9月は4.1％低下）しています。

　○11月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は60.4となり、前月の63.8から低下しました。予想は63.5でした。1年先のインフレ期待は4.4％で、10月の4.2％から上昇しました。

　　⇒その後に発表された11月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は61.3となり、速報値の60.4から上方修正されました。また、1年先のインフレ期待（確報値）は4.5％となり、速報値の4.4％から上方修正されました。

　○10月の景気先行指数は、予想が前月比0.6％の低下だったのに対し、0.8％低下しました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した11月の消費者信頼感指数は102.6となり、市場予想の 100.0を上回りました。9月は当初発表の103.0から104.3に上方修正されました。

雇用関係

　○ADP全米雇用統計によると、10月の民間部門雇用者数は市場予想の14万5000人増を大幅に下回る11万3000人増となりました（9月は8万9000人増）。

　○10月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比15万人増となり、市場予想の17万9000人増を下回りました。9月分も当初発表の33万6000人増から29万7000人増に下方修正されました（それでも当初予想の16万人増を大幅に上回る）。

　　⇒10月の失業率は前月比横ばいの3.8％と予想されていましたが、3.9％（2023年1月以来の高水準）に上昇しました（8月は3.8％、7月は3.5％。なお2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は9月から変わらずの64.8％の予想に対して、62.7％に低下しました。

　　⇒週平均労働時間は9月から横ばいの34.4時間の予想に対して、34.3時間に減少しました。

　　⇒平均時給は前月比0.3％増が見込まれていましたが、0.2％増となりました（34.00ドル）。9月分は当初発表の0.2％増から0.3％増に上方修正されました（8月は0.2％増、7月は0.4％増）。前年同月比では、9月分が当初発表の4.2％増から4.3％増に上方修正され、10月は4.1％増となり、9月から低下しました（8月は4.3％増、7月は4.4％増）。

　○9月のJOLTS（求人労働移動調査）によると、求人件数は8月の949万7000件から小幅に増加して955万3000件となりました。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の173万9000件から192万7000件に増加しました。

　　⇒2023年11月2日発表の週間新規失業保険申請件数：21万7000件（当初の発表通り）

　　⇒2023年11月9日発表の週間新規失業保険申請件数：21万7000件

　　⇒2023年11月16日発表の週間新規失業保険申請件数:23万1000件

　　⇒2023年11月23日発表の週間新規失業保険申請件数:20万9000件

　　⇒2023年11月30日発表の週間新規失業保険申請件数:21万8000件

レイオフ（および関連事項）：

　○全米自動車労働組合（UAW）は、米国の大手自動車メーカー3社（フォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティス）と、4年間で25％の賃上げおよび福利厚生の拡大で合意し、ストライキを終えました。

　　⇒UAWの和解の影響はすぐに表れ、自動車メーカーのトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]（週間では1.0％下落）は自動車工場労働者の給与の9％引き上げと福利厚生の拡大を発表しました。

　○ファストフードレストランを運営する非上場企業のパネラブレッドは、予定されているIPOに先立ち、1800人の事務員のうち300人を解雇すると発表しました。

企業業績

　○現時点で、時価総額の98.3％に相当する490銘柄が2023年第3四半期の決算発表を終えました。そのうちの391銘柄（79.8％）で営業利益が予想を上回り、489銘柄中305銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第3四半期の1株当たり営業利益は、前期比4.5％減、前年同期比4.1％増と予想されます。売上高は前期（過去最高を記録した2023年第2四半期）比1.4％増、前年同期比5.0％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。

　　⇒2023年第3四半期の営業利益率は、第2四半期の11.87％から低下して11.18％になると予想されます（1993年以降の平均は8.76％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2023年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.3％となっています。この割合は、2023年第2四半期は16.3％、2022年第3四半期は21.2％でした。

　○2023年通年の利益は前年比8.8％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は21.2倍となっています。

　○2024年の利益は同13.5％増が見込まれており、2024年予想PERは18.7倍となっています。

個別銘柄

　○娯楽大手ウォルト・ディズニーは、ケーブルテレビ大手コムキャストから86億1000万ドルで、配信サービス企業Huluの未保有株33％を取得すると発表しました。

　○ソーシャルメディア銘柄のメタ・プラットフォームズは、仮想現実ヘッドセットの中国での販売契約について、中国のビデオゲームメーカー、テンセント・ホールディングスと合意したことを明らかにしました。メタはフェイスブック部門が中国で閉鎖されて以来、14年ぶりに中国に戻ることになります。

注目点

　○かつて高水準の企業価値（470億ドル）を誇った新興企業で、シェアオフィス事業を展開するウィーワークが破産申請を行いました。

　○ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米政府の格付けを「Aaa」に据え置き、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。

　○OpenAIは、コミュニケーションにおいて率直さを欠くことを理由に、最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏を突然解雇しました。OpenAIの49％を所有するソフトウエア企業のマイクロソフトは、その後、アルトマン氏とOpenAIの元社長兼共同創設者であるグレッグ・ブロックマン氏をマイクロソフのAI研究チームのリーダーに採用し、OpenAIの従業員でアルトマン氏と共に働きたい人なら誰でも雇用すると発表しました。その後、OpenAIの従業員770人のうち700人が、アルトマン氏が復帰せずOpenAIの取締役会メンバーが全員辞任しないかぎり、OpenAIを退社するという書簡に署名しました。

　　⇒数日後、取締役会メンバーが辞任したため、アルトマン氏はOpenAIのCEOに復帰しました。新たな取締役会には、クラウドサービス企業セールスフォースの元共同CEOブレット・テイラー氏が会長として加わるほか、質問サイトのクオーラのアダム・ディアンジェロCEO、元財務長官のラリー・サマーズ氏が参加します。

　○Adobe Analytics（アドビアナリティクス）によれば、ブラックフライデーのオンライン売上高は過去最高の98億ドル、前日の感謝祭当日も過去最高の56億ドル、サイバーマンデーも過去最高の120億ドルと推定されます。感謝祭期間全体の売上高（5日間のオンラインおよび実店舗）は380億ドルと推定されます。また、マスターカードのデータはオンライン売上が急増したことを示していますが、個人向け金融サービスサイトのバンクレート・ドット・コムによれば、実店舗での購入は低調だったようです。流通系のクレジットカードの平均金利は28.93％、それに対して全クレジットカードの平均金利は21.19％です。

　○自動車メーカーのゼネラル・モーターズは100億ドルの自社株買いプログラムの前倒しを発表し、「68億ドル相当の当社普通株式を、受け渡し完了次第、消却する」としています。この自社株買いにより、同社のEPSの算出に使用される株式数が第4四半期にはわずかに減少し、2024年第1四半期には大幅に減少します。アナリストは株式数の減少によるEPSの増加を見込む必要があります。

配当金

　○現金配当は2023年10月に前年同月比9.30％増加した後、2023年11月は同11.48％増となりました。年初来では5.96％の増加となりました。

　　⇒11月の配当支払い額は1株当たり8.82ドルで、2022年11月の7.92ドルから増加、支払総額は739億7000万ドルで、2022年11月の665億2000万ドルから増加しました。

　　⇒2023年11月までの12ヵ月間の配当支払い額は1株当たり70.58ドルで、2022年11月までの12ヵ月間の66.62ドルから増加し、2023年11月までの12ヵ月間の支払総額は5905億3000万ドルで、2022年11月までの12ヵ月間の5624億6000ドルから増加しました。

　○2023年11月は増配が32件、配当開始が1件、減配が2件、配当停止が0件あったのに対して、2022年11月は増配が38件、配当開始が0件、減配が0件、配当停止が0件でした。

　　⇒年初来では増配が316件、配当開始が9件、減配が25件、配当停止が4件あったのに対して、2022年の11月末までの11ヵ月間では、増配が345件、配当開始が6件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。

　○増配率の中央値は最近の低下から一転して上昇し、11月は7.69％と、10月の5.56％（9月は6.06％）を上回りました。11月の平均増配率は9.41％と、10月の7.49％（同8.00％。いずれも2倍以上になった銘柄を除外しています）から上昇しました。年初来では、増配率の中央値は7.14％（10月末時点は6.99％、9月末時点は7.27％）、平均値は8.81％（同8.74％、同8.87％）となっています。

　○注目すべき点として、今年は減配と配当停止が29件あり（昨年は5件）、これにより年間配当額は169億ドル分減少しています（対して、増配は325件で、2023年年初来で424億ドル分増加）。配当の減少は銘柄固有の要因によるものですが、エネルギー銘柄がこれら29件のうち12件、また減少額の44％（75億ドル）を占めています。一部の企業は配当方針を四半期の定額配当から変動配当に変更しています（その結果、過去の実績に基づく配当予想を提示）。

　○娯楽大手のウォルト・ディズニーは、2023年度下半期に1株当たり30セントの配当を実施すると発表しました。配当金は2024年1月に支払われます。ディズニーは2019年12月に1株当たり88セントの半期配当を停止していました。

　○2023年の予想配当支払額の前年比での水準は、3月に5％増に下方修正されました。これは融資の伸び率低下に加えて、企業の需要減少と銀行の資本要件の引き上げの見通しに基づくもので、従来、シリコンバレー銀行による銀行問題の発生以前は、6?7.5％増のレンジ（当時の予想は7％弱）と推定されていました。現在は4％増が予想されています。

　○2024年の配当に関して、当初予想は景気動向と配当パターンの変化が背景となり、僅かながらもプラス予想となっています。この予想ではFRBによる2024年第3四半期の利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）と織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、現在の筆者の2023年の予想値から4?5％程度増加して、6130億ドルになると予想しています。これにより2024年の現金支払額は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は11月に8.92％上昇して4567.80で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス9.13％）。10月は4193.80で終え、2.20％の下落（同マイナス2.10％）、9月は4288.05で月を終え、4.87％の下落（同マイナス4.77％）でした。過去3ヵ月では1.33％の上昇（同プラス1.74％）、年初来では18.97％の上昇（同プラス20.80％）、過去1年では11.95％の上昇（同プラス13.84％）でした。2022年は19.44％の下落で（同マイナス18.11％）、2022年年初から今年の11月30日まででは4.16％下落しています（同マイナス1.08％）。2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）でした。2022年1月3日の終値での過去最高値からは4.77％の下落（同マイナス1.71％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは34.90％の上昇（同プラス43.46％）でした。

　11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は10月の1.28％から0.75％に低下し、年初来では1.06％となりました（2022年は1.83％）。11月の出来高は、10月の2％減少の後に4％増加しましたが（営業日数調整後）、前年同月比では17％の減少でした。2023年11月までの過去1年では前年比4％増加しました。

　9月と10月は1セクターのみが上昇したのに対して、11月は11セクター中10セクターが上昇しました。11月のパフォーマンスが最も良かったのは、12.73％上昇した情報技術です（年初来では50.68％の上昇で、指数内で最高、2021年末比では7.12％上昇）。騰落率最下位となったのはエネルギーで、11月は1.65％下落しました（年初来では4.62％下落、2021年末比では51.70％上昇で、同期間の指数内で最高）。

　11月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が4日、下落が0日）でした。10月は1％以上変動した日数は22営業日中8日（上昇が3日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は230営業日中60日（上昇が34日、下落が26日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。

　11月は6日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした。年初来では、1％以上の変動が111日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。

　11月は値上がり銘柄数が大幅に増加し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回りました。11月の値上がり銘柄数は441銘柄（平均上昇率は10.86％）で、10月の148銘柄（同3.66％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は219銘柄（同15.82％）で、10月の7銘柄（同12.60％）から増加し、17銘柄が25％以上上昇しました（10月はゼロ）。一方、10月の値下がり銘柄数は62銘柄（平均下落率は4.13％）と、10月の355銘柄（同7.50％）から減少しました。11月は10％以上下落した銘柄数は2銘柄（同20.41％）で、10月の93銘柄（同15.67％）から減少し、1銘柄が25％以上下落しました（10月は8銘柄）。

　年初来では、値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は277銘柄（10末時点の年初来は211銘柄）で、値下がり銘柄数は224銘柄（同290銘柄）でした。10％以上上昇した銘柄数は190銘柄（同137銘柄）、10％以上下落した銘柄数は135銘柄（同189銘柄）でした。104銘柄（同58銘柄）が25％以上上昇し、39銘柄（同72銘柄）が25％以上下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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