*12:07JST ナック Research Memo(7):2023年3月期は増加ワクチン職域接種会場の寄与のほか値上げ効果が浸透(2)
■ナック<9788>の業績動向
(3) 建築コンサルティング事業
建築コンサルティング事業は、売上高6,754百万円(前期比9.3%減)、営業利益847百万円(同2.9%減)となった。建築部資材の高騰に加え、コロナ関連融資の返済開始によって主要顧客の地場工務店の購買意欲が低下したことが減収減益の主因である。工務店は返済を優先させるため、コンサルティング費用を削減する傾向にある。さらに、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなった。セグメント別の売上構成比は11.8%、売上高営業利益率は12.5%となった。
コンサルティング部門の売上高は3,815百万円(同12.2%減)となった。ナックスマートエネルギーの売上高は1,552百万円(同1.5%増)と小幅ながら増加した。ナックスマートエネルギーでは、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナー、エコキュートなどの納入遅延・停止を原因とする工期遅延も発生したが、そうした滞留した状況も緩和される方向にあると言う。太陽光発電に対する潜在的な需要は大きく、買い取り単価の低下もあって家庭用の太陽光発電に関しては伸びしろは大きいと見られる。東京都が一戸建て住宅を含む新築建築物の太陽光発電装置の設置義務化に踏み切ったことで需要が伸びそうだ。
エースホームの売上高は1,491百万円(同12.2%減)。加盟店での上棟数減少に伴い卸売りが減少した。建築コンサルティング事業全体の利益面では売上総利益率が高いコンサルティング部門の売上減少が響いた。
(4) 住宅事業
住宅事業は、売上高10,067百万円(前期比5.8%減)、営業損失が181百万円(前期は233百万円の利益)と損失に転じた。住宅業界はコロナ禍の影響を大きく受けたほか、昨今の物価上昇により建築部資材が高騰するなど、事業環境は引き続き楽観できない状況となっている。受注産業であるため価格転嫁が難しく、利益を上げにくいと言う。2023年3月期のセグメント別の売上構成比は17.6%、売上高営業利益率は-1.8%となった。
ケイディアイの売上高は5,711百万円(同1.2%減)となった。営業範囲を拡大したものの、引き続き、首都圏の土地価格上昇で用地仕入に苦戦した。ジェイウッドの売上高は4,349百万円(同11.2%減)。大型物件の販売があったが、利益面では建築部資材の高騰や集客促進のための先行投資が圧迫要因となり営業損失が拡大した。建築部資材価格の落ち着きが待たれる。
(5) 美容・健康事業
美容・健康事業は、売上高6,826百万円(前期比15.3%増)、営業利益238百万円(同58.2%増)となった。化粧品業界においてはコロナ禍の影響が大きく、とりわけインバウンド観光客による購買の消失、外出自粛によるメイクアップ商品を中心とした化粧品需要の減少で市場環境が悪化していた。しかし、行動制限が緩和・解除されるとともに、回復傾向を強めている。同事業の中心的存在であるJIMOSの売上高は4,834百万円(前期比2.1%増)と増収に転じた。トレミーも需要回復による受注数の増加があった。全体的な利益は、アップセールとトレミーの黒字化に伴い、前期比で大幅増益を確保した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
<SO>
(3) 建築コンサルティング事業
建築コンサルティング事業は、売上高6,754百万円(前期比9.3%減)、営業利益847百万円(同2.9%減)となった。建築部資材の高騰に加え、コロナ関連融資の返済開始によって主要顧客の地場工務店の購買意欲が低下したことが減収減益の主因である。工務店は返済を優先させるため、コンサルティング費用を削減する傾向にある。さらに、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が追い打ちとなった。セグメント別の売上構成比は11.8%、売上高営業利益率は12.5%となった。
コンサルティング部門の売上高は3,815百万円(同12.2%減)となった。ナックスマートエネルギーの売上高は1,552百万円(同1.5%増)と小幅ながら増加した。ナックスマートエネルギーでは、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナー、エコキュートなどの納入遅延・停止を原因とする工期遅延も発生したが、そうした滞留した状況も緩和される方向にあると言う。太陽光発電に対する潜在的な需要は大きく、買い取り単価の低下もあって家庭用の太陽光発電に関しては伸びしろは大きいと見られる。東京都が一戸建て住宅を含む新築建築物の太陽光発電装置の設置義務化に踏み切ったことで需要が伸びそうだ。
エースホームの売上高は1,491百万円(同12.2%減)。加盟店での上棟数減少に伴い卸売りが減少した。建築コンサルティング事業全体の利益面では売上総利益率が高いコンサルティング部門の売上減少が響いた。
(4) 住宅事業
住宅事業は、売上高10,067百万円(前期比5.8%減)、営業損失が181百万円(前期は233百万円の利益)と損失に転じた。住宅業界はコロナ禍の影響を大きく受けたほか、昨今の物価上昇により建築部資材が高騰するなど、事業環境は引き続き楽観できない状況となっている。受注産業であるため価格転嫁が難しく、利益を上げにくいと言う。2023年3月期のセグメント別の売上構成比は17.6%、売上高営業利益率は-1.8%となった。
ケイディアイの売上高は5,711百万円(同1.2%減)となった。営業範囲を拡大したものの、引き続き、首都圏の土地価格上昇で用地仕入に苦戦した。ジェイウッドの売上高は4,349百万円(同11.2%減)。大型物件の販売があったが、利益面では建築部資材の高騰や集客促進のための先行投資が圧迫要因となり営業損失が拡大した。建築部資材価格の落ち着きが待たれる。
(5) 美容・健康事業
美容・健康事業は、売上高6,826百万円(前期比15.3%増)、営業利益238百万円(同58.2%増)となった。化粧品業界においてはコロナ禍の影響が大きく、とりわけインバウンド観光客による購買の消失、外出自粛によるメイクアップ商品を中心とした化粧品需要の減少で市場環境が悪化していた。しかし、行動制限が緩和・解除されるとともに、回復傾向を強めている。同事業の中心的存在であるJIMOSの売上高は4,834百万円(前期比2.1%増)と増収に転じた。トレミーも需要回復による受注数の増加があった。全体的な利益は、アップセールとトレミーの黒字化に伴い、前期比で大幅増益を確保した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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