【IRアナリストレポート】チェンジホールディングス（3962）

～NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速～

【ポイント】
・今2024年3月期は中期計画の2年目、営業利益で110億円を計画しているが、十分達成できよう。ふるさとチョイスの手数料の見直しが寄与してくることによる。DX人材育成、民間DX、地域創生、公共DXの新規分野も次々と離陸しており、収益貢献を高めてこよう。

・前2023年3月期は、2つの成長企業を買収した。ロゴスウェアはデジタルツールを学べるeラーニングに優れている。DFAロボティックスは、サービスロボットで国内トップクラスである。両社で3年後に営業利益20億円は稼げ、成長余地は大きい。

・中期3ヵ年計画のDJ2では、①デジタル（デジタル技術の活用）、②ローカル（地域のサステナビリティ）、③ソーシャル（社会的課題の解決）の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。

・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画（DJ1）は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2025年3月期の営業利益目標を150～200億円としている。M&Aがどのように進展するかにかかっている。

・地方創生に取り組むには、自治体、地銀、地域企業を一体で巻き込んでいくことが重要である。自治体向けビジネスは儲かるのか。100自治体、300自治体へと横展開して、デファクトを取れれば、SaaS型、プラットフォーム型の収益で差別化ができよう。この価値創造のパターンがほぼ見えてきた。

・2022年3月にSBIグループと資本業務提携をした。SBIホールディングスがチェンジの持株の20.1％を所有した。当社にとっては、DXを軸にした地方創生を推進するうえで、地銀に強いSBIとの連携は効果的である。自治体DXの次は、地銀DXに照準を当てている。

・中期計画にある外部成長のための資金（約300億円）から、4社に約70億円を投資した。今後、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aがさらに進展しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、第2期の成長戦略に大いに期待したい。

目次
1．特色　NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2．強み　トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3．中期経営計画　「DX×Local×Social」で日本のリーダーを目指す
4．当面の業績　急成長を持続しよう
5．企業評価　次のM&Aに注目

チェンジホールディングス <3962>

企業レーティング	Ａ
株価 （2023年6月20日）	2319円
時価総額	1692億円 （72.959百万株）
PBR	4.60倍
ROE	19.7％
PER	23.4倍
配当利回り	0.5％
総資産	52943百万円
純資産	36477百万円
自己資本比率	68.9％
BPS	504.2円

（百万円、円）

決算期	売上収益	営業利益	税引前利益	当期利益	EPS	配当
2017.9	1980	331	325	229	4.5	0
2018.9	2604	513	513	343	6.5	0
2019.9	7054( 5992)	1081(1027)	959( 957)	378( 476)	6.6( 7.9)	0
2020.9	11692(10542)	3626(4203)	3632(4160)	1547(2049)	24.6(31.6)	0
2021.9	15653	5985	5911	4104	57.4	0
2022.3	10140	4582	4564	3093	42.0	4.5
2023.3	20021	5730	5653	3856	52.4	10.0
2024.3（予）	34000	11000	11000	7200	99.1	12.0
2025.3（予）	40000	14000	14000	9000	124.4	15.0

（2023.3ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2020年12月末で1：2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS（国際会計基準）採用（カッコ内はIFRSへの修正値）。2020年9月期以前の税引前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。

企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202306.pdf

（開示）日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから