ＮＴＴが後場に下げ転換、１対２５の株式分割「真意つかむのに時間必要」との声

　日本電信電話<9432.T>が後場に下げに転じた。この日、２３年３月期の連結決算とともに、７月１日（実質的に３日）を効力発生日として、１株を２５株に分割すると発表した。５月１１日終値を基準とすると、株価は１６０円台となる。２４年から新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が導入されることを踏まえ、投資単位あたりの価格を引き下げて、投資家層を幅広い世代に拡大することなどを狙う。

　同社は、東京証券取引所が示す望ましい投資単位の水準（５万円以上５０万円未満）からは外れることとなるとしながらも、単元未満株主が増加している現状などを踏まえて決定したという。もっとも市場では「なぜ２５分割まで行うのか、真意をつかむのには少々時間が必要だ。小口の売却が続くことも想像され、需給面で必ずしもプラス効果があるとは言い切れないのではないか」（国内証券アナリスト）との声が出ていた。

　ＮＴＴは２４年３月期の業績予想も開示した。営業収益は前期比０．６％減の１３兆６００億円、最終利益は同３．５％増の１兆２５５０億円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画。底堅い決算への期待から直近の株価には上昇圧力が掛かっていたこともあり、発表を受けて利益確定売りが膨らんだようだ。

　今期の年間配当予想は株式分割前のベースで１２５円（前期は１２０円）と、実質増配の計画となる。更に２７年度にＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を２２年度比で２０％増などとする新たな中期経営戦略も公表した。

出所：MINKABU PRESS