大林組が、クラウドリスク評価「Assured」を導入

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最新投稿日時:2023/04/18 13:47 - 「大林組が、クラウドリスク評価「Assured」を導入」(PR TIMES)

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大林組が、クラウドリスク評価「Assured」を導入

配信元:PR TIMES
投稿:2023/04/18 13:47
~2024年問題を目前に、建設DX推進のカギとなる安全・安心なクラウド活用を推進~

Visionalグループの株式会社アシュアード(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:大森 厚志)が運営するクラウドリスク評価「Assured(アシュアード)」(https://assured.jp/ 以下、Assured)は、株式会社大林組(所在地:東京都港区/代表取締役社長:蓮輪 賢治 以下、大林組)に導入されたことをお知らせします。 人手不足や、2024年問題(建設業における労働時間の上限規制等の法令改正に伴う問題)などの課題に直面する建設業界において、生産性向上のためのDXは急務です。そのなかで大林組は、業界内でもいち早くDXを推進し、ビジネスモデルやデジタル基盤の変革を推し進めています。それに伴い、安全・安心なデジタル活用のためのセキュリティ対策を徹底してきました。なかでも、社内で急増するクラウドサービスの利用において、リスク評価を適切かつ効率的に行っていくため、Assured導入を決定いただきました。 この度、大林組のDX推進を担われる、DX本部 基盤デジタル部 セキュリティ管理課 杉山 宜督 氏にAssuredのご導入に至った背景をお聞きしました。






この度はAssuredをご導入いただき誠にありがとうございます。杉山様が所属されているDX本部は、昨年2月に新設された部署とのことですが、御社のDX推進の取り組みについて詳しくお聞かせいただけますでしょうか?

杉山氏:
大林グループのデジタル戦略に基づく施策をグループ各社に展開し、効率的かつ迅速に進めるため、社長直轄の本部組織として、「DX本部」を2022年2月に設置しました。

また、中期経営計画2022では「事業基盤の強化と変革の実践」を掲げ、経営基盤戦略の一つとして「DX」をテーマに据えています。具体的には、デジタル戦略を「生産DX」と「全社的DX」(バックオフィスDX)の2つに区分し、「生産DX」の「BPRによる抜本的な業務プロセスの変革」と「BIM生産基盤への完全移行による建設事業の情報基盤強化」を全社的DXの「4つの柱」(※図参照)が下支えするという構造です。
これら生産DXと全社的DXによる変革を持続可能で強固なものとするため、「情報セキュリティの強化」をその基礎としており、当社グループのデジタル戦略を支える重要テーマとして捉えています。

<建設DX推進の事例>
2021年4月に、MR(Mixed Reality:複合現実)技術を活用し、建設現場の施工場所にBIMデータを重ね合わせる施工管理アプリ「holonica(R)(ホロニカ)」を開発
2022年8月に、東京大学大学院工学研究科と開発した「データ・システム連携基盤を活用した施工管理システム」の概念実証が完了(図は概念実証の実施イメージ)



情報セキュリティ強化がデジタル戦略を支える重要な基盤となっているのですね。具体的な取り組みや課題感についてお聞かせいただけますでしょうか。

杉山氏:
多様化・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に対抗するため、セキュリティシステムの継続的な見直しに加え、社員に向けた情報セキュリティ教育の充実を通じてセキュリティ強化を図っています。これらの施策の根本となる考え方として、従来の境界型セキュリティから、「何も信頼しない」を前提に対策を講じるゼロトラストセキュリティ環境に移行しました。

こうした様々な情報セキュリティ施策を推進するなか、課題の一つとして存在していたのが、社内のクラウドサービス利用の増加に伴うセキュリティリスク評価業務の肥大化です。さらに、評価業務を行う担当者の慢性的な人手不足も相まって、運用負荷が高まっていました。

具体的には、当社が作成したセキュリティチェックシートを用いて、クラウド事業者から回収した情報を元にリスク評価を行っています。評価にあたっては専門知識が必要ですので、利用部門ではなく、私が所属するDX本部が評価を行っていますが、項目数が多く、評価には数日かかってしまうのが現状です。平均して月に数件の審査を行っていますが、多数のクラウドサービスの審査時期が重なることもあり、業務が逼迫していました。
この状況から脱する新たな方法を模索するなか、Assuredを知り、まさに今直面している課題を解決できるソリューションなのではないかと考え、導入を決めました。


Assuredにご期待いただいた具体的な理由を教えて下さい。

杉山氏:
まず1つ目に、評価内容の網羅性です。
当社のセキュリティチェックシートは経済産業省のガイドラインを参考に作成したものでしたが、Assuredの評価項目でも同内容が満たされているだけでなく、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、NIST SP800-53をはじめとした主要なフレームワークや経済産業省・総務省のガイドラインが広範囲で網羅されていることに魅力を感じました。さらに、自動解析に基づくウェブ評価(参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000383.000034075.html)など、自社だけでは取得出来ていなかった情報も得られるため、評価の精度をより高められる可能性を感じました。また、評価対象となるサービスも、国内外問わず幅広く対応しており、実際に社内で利用するサービスに対して網羅的に評価が可能である点にも期待しています。

2つ目に、リスク評価業務の工数削減と、それによって迅速なクラウド導入を実現できることです。
これまでのセキュリティチェックシート運用では、質問の意図に沿った回答が得られずにクラウド事業者に対して問い直すということが多々発生していました。これにより、工数負担だけでなく、多大な時間を要することで、サービス利用開始の遅れに繋がっていました。Assuredを利用することで、Assuredのデータベースに集約された各サービスのリスク評価情報を素早く確認でき、利用可否の判断を迅速に行えることに期待しています。これにより、当社グループのDX推進に役立てられると感じています。

3つ目に、専門知識を持つ第三者による高品質かつ客観性の高い評価レポートを得られることで、属人的な基準を排除できる点です。
これまでは、当社DX本部の担当者がリスク評価を行っていたため、属人的な評価に頼らざるを得なく、担当者の退職や異動に伴い評価基準が変わってしまうという点がありました。一方Assuredでは、Assuredに在籍するセキュリティの専門家がリスク評価をしたレポートを得ることができます。これにより、評価基準の質が担保されるだけでなく、第三者による客観性の高い評価情報の取得により、属人的だった基準を排除できることに期待しています。

専門家による第三者評価と、自動解析によるウェブ評価をあわせることで高度で網羅的なリスク評価を実現
国内外サービスのリスク評価情報を集約したデータベースにより、迅速な情報取得が可能



そのようにご期待いただけて光栄です。貴社のDX推進をより力強く支えていけるよう、これからもサービス向上に努めて参ります。




株式会社アシュアード 代表取締役社長 大森 厚志 コメント



この度は、建設業界を牽引される存在であるスーパーゼネコンの大林組様にAssuredをご導入いただき、大変光栄です。
今、建設業界は人手不足や2024年問題などに直面し、DXへの舵切りが急務であるなかで、様々なデジタル活用の取り組みが進んでいます。大林組様においても、データの利活用や、プロジェクト管理におけるWebアプリケーションの開発、建設機械の遠隔操作や自動運転化など、先進的なお取り組みを推進されています。こうして大林組様をはじめ、業界全体でインターネットを介した業務変革が進むなかで、情報セキュリティの強化は非常に重要な経営テーマの一つです。特に、インフラを支える建設業界の特性上、工期の遅れに繋がるシステム停止や、情報漏えい等のセキュリティリスクに対抗するための対策を徹底したうえで、デジタル活用を推進していく必要があります。
こうしたなかAssuredは、建設業界の皆さまをはじめ、時代の変化に応じた変革を進める企業様において、安全・安心なDX推進を支えられる存在となれるよう、今後も精進してまいります。


【クラウドリスク評価「Assured(アシュアード)」について】
Assuredは、国内外のクラウドリスク評価情報を一元化したデータベースです。セキュリティの専門資格を保有するリスク評価チームが、主要なセキュリティガイドラインやフレームワークに基づき調査した最新のセキュリティリスク評価情報を提供します。各社が独自で行ってきたクラウドリスク評価業務を効率化するとともに、シャドーITの検知、利用サービス管理により、リスクの把握から評価、管理の運用をサポートし、企業の安全なクラウド活用を実現します。
URL:https://assured.jp/




【Visionalについて】
「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステムの構築を目指す。また、M&A、物流Tech、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://www.visional.inc/
配信元: PR TIMES

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