Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年2月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

個別銘柄

　○電気自動車（EV）メーカーのテスラは、2022年第4四半期の納車台数が目標の41万7000台に対して40万5278台となり、目標を達成できませんでした。2022年通期では、当初目標の140万台に対して131万台にとどまりました。

　○2022年の販売が低調だったことを受け、テスラは1月後半に値下げを発表しました。

　○それから2週間後、今度はフォード・モーターが複数のEVモデルの値下げを発表しました。

　○日用品小売りチェーンのベッド・バス＆ビヨンドは、資金繰りが懸念されることを明らかにしました。同社は売上高の減少に加えて在庫問題も抱えており、破産法を申請する可能性もあるとの憶測が高まっています。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ゼネラル・エレクトリックからスピンオフする（割り当て比率は保有するGE株3株につき新株1株）GEヘルスケア・テクノロジーズをＳ＆Ｐ500指数に追加し、不動産銘柄のボルネード・リアルティ・トラストを同指数からS＆P中型株400指数に移行しました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、輸送・物流サービス企業のCHロビンソン・ワールドワイド、精密塗布技術を手掛けるノードソン、食品メーカーのJMスマッカーを、2023年2月1日の取引開始前にＳ＆Ｐ500配当貴族指数（25年以上連続で増配している企業で構成）に追加しました。

注目点

　○アクティビスト投資家のネルソン・ペルツ氏は、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニーの取締役の座を狙っています。同氏は8億ドル相当のウォルト・ディズニー株を保有しています。

　○銀行大手のウェルズ・ファーゴは、住宅ローンポートフォリオを縮小し、個人や小口融資先向けの新規融資を制限し、また住宅ローンを提供する企業へ貸し付けるコレスポンデント貸付業務から撤退する計画を発表しました。これにより、住宅ローン事業の縮小を図る狙いです。

　○ニューヨーク証券取引所（NYSE）が新たな災害復旧システムのテストを実施したところ、2023年1月24日の取引開始前にシステムが適切にリセットされず、その影響で取引開始時に不具合が生じ、84銘柄がストップ安またはストップ高に達して取引が停止される事態となりました。その後、影響を受けた銘柄の取引は再開されました。同取引所では、251銘柄、4341件の取引が無効となったほか、一部の取引が取引は成立したものの高値／安値の設定には反映されない「異常な取引」とみなされました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は、1月に6.18％上昇して4076.60で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス6.28％）。12月は3839.50で終え5.90％の下落（同マイナス5.76％）、11月は4080.11で終え5.38％の上昇（同プラス5.59％）、10月は3871.98で終え7.79％の上昇（同プラス8.10％）でした。1月としては3年ぶりの上昇となりました。過去3ヵ月では5.28％上昇（同プラス5.76％）、過去1年では9.72％下落（同マイナス8.22％）でした。

　2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。2022年1月3日の最高値からは15.01％下落（同マイナス13.52％）となり、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは20.00％上昇（同プラス25.26％）でした。

　1月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は12月の1.52％から1.45％に下落しました（11月は1.61％）。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。1月の出来高は、12月に前月比8％減少した後、1％減少（営業日数調整後）、前年同月比では9％増加しました。2022年は前年比6％増加、過去1年では前年比10％増加しました。

　1月に前日比で1％以上変動した日数は20営業日中9日（上昇が6日、下落が3日）、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。12月は1％以上変動した日数は21営業日中9日（上昇が3日、下落が6日）、2％以上変動した日数は1日（下落）でした。11月は1％以上変動した日数は21営業日中8日（上昇が4日、下落が4日）、2％以上変動した日数は4日（上昇が2日、下落が2日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）となりました。2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　1月は20営業日中16日で日中の変動率が1％以上となり（12月は21営業日中17日）、3％以上の変動はありませんでした（12月はなし）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　1月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、12月の下落から反転して14.99％上昇しましたが、過去1年間ではなお20.51％の下落となっています。僅差で1月の騰落率2位となったコミュニケーション・サービスは14.23％上昇、過去1年間では27.30％下落、それに続く情報技術は1月に9.26％上昇、過去1年間では16.55％下落となりました。金融は1月に6.70％上昇、過去1年間では6.41％下落、エネルギーは1月に2.71％上昇、1年間では37.31％上昇しました。騰落率最下位となったのは公益事業で、1月に2.04％下落、過去1年間では0.14％下落しました。ヘルスケアは1月に2.03％下落、過去1年間では1.50％上昇しました。

　1月は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。1月の値上がり銘柄数は395銘柄（平均上昇率は10.47％）で、12月の84銘柄（同2.44％）から大幅に増加しましたが、非常に好調だった11月の425銘柄（同8.93％）は下回りました。10％以上上昇した銘柄数は179銘柄（同17.05％）で、12月のゼロ、11月の139銘柄（同15.73％）から増加しました。25％以上上昇した銘柄は22銘柄（同31.82％）で、12月はゼロ、11月は11銘柄（同30.86％）でした。

　一方、1月の値下がり銘柄数は107銘柄（平均下落率は3.77％）で、12月の418銘柄（同6.60％）から減少しました（11月は78銘柄（同5.56％））。1月は10％以上下落した銘柄数は6銘柄（同13.34％）と、12月の81銘柄（同14.27％）、11月の12銘柄（同16.18％）から減少しました。25％以上下落した銘柄数はゼロで、12月の3銘柄（同29.11％）、11月の2銘柄（同26.70％）から減少しました。

　過去3ヵ月間では、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は縮小しましたが、引き続き値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。値上がり銘柄数は382銘柄（平均上昇率は13.58％）と、12月末の406銘柄（同15.67％）から減少し（11月末は347銘柄（同12.43％））、値下がり銘柄数は120銘柄（平均下落率は7.13％）と、12月末の97銘柄（同8.88％）から増加しました（11月末は156銘柄（同9.30％））。10％以上上昇した銘柄数は215銘柄（平均上昇率は20.16％）と、12月末の278銘柄（同20.04％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は27銘柄（平均下落率は17.12％）と、12月末の27銘柄（同19.82％）から横ばいでした。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は56銘柄（12月末時点は66銘柄）で、3銘柄（同7銘柄）が25％以上下落しました。

　2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）でした。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）でした。2022年通年で41銘柄が25％以上上昇し、162銘柄が25％以上下落しました。2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　1月の世界の株式市場は、リセッションの深刻さや期間に対する懸念が後退したことから（リセッションには陥らないとみる向きも、なお存在します）、12月の下落から上昇に転じました。経済指標はインフレ率のピークを示唆し、中央銀行が利上げを（停止ではなく）減速することが期待されました。1月は米国がややアンダーパフォームし、米国以外の市場は（米国に対する）長期的なアンダーパフォーマンスの一部を巻き返しました。S＆Pグローバル総合指数は、11月の7.48％上昇、12月の3.87％下落の後に、1月に7.26％の広範囲にわたる上昇となりました（10月は5.93％上昇、9月は9.85％の下落で2020年3月の14.61％下落以降では最大の下落率を記録）。

　1月は米国の6.87％上昇を除くと、7.78％上昇となりました（12月は米国の6.02％下落を除くと0.79％の下落、11月は平均を下回った米国の5.08％上昇を除くと11.12％上昇、10月は米国の8.07％上昇を除くと2.84％上昇、9月は米国の9.45％下落を除くと10.45％下落）。8月は3.63％の下落で、米国の3.94％下落を除くと3.19％下落、7月は6.89％の上昇で、米国の9.28％上昇を除くと3.57％上昇、6月は8.74％の下落で、米国の8.54％下落を除くと9.02％下落、5月は0.20％下落で、米国の0.36％下落を除くと0.04％上昇、4月は8.11％下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％の下落、3月は1.70％の上昇で米国の3.11％上昇を除くと0.25％下落でした。

　世界の株式市場は、過去3ヵ月間では10.82％上昇（12月末時点では9.45％上昇）、米国の5.55％上昇（同6.72％上昇）を除くと18.81％上昇（同13.37％上昇）、2022年通年では20.04％下落（11月末時点の年初来では同16.82％下落）で、米国の20.73％下落（同15.66％下落）を除くと19.13％の下落（同18.48％下落）となりました。過去1年間では、S＆Pグローバル総合指数は9.43％下落、米国の9.83％下落を除くと8.94％下落となりました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル株式市場は0.29％下落しましたが、米国の5.72％上昇を除くと、7.70％の下落でした。過去3年間ではグローバル株式市場は15.40％上昇しましたが、米国の25.20％上昇を除くと、3.90％の上昇でした。2020年11月3日の大統領選挙以降では、グローバル市場は13.95％上昇しましたが、米国の19.22％上昇を除くと7.24％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は2023年1月に4兆7410億ドル増加して（2022年12月は2兆8920億ドル減）、総額は70兆4990億ドルになりました。米国以外の市場の時価総額は2兆1420億ドル増加し（同3420億ドル減）、米国市場の時価総額は1兆9810億ドル増加しました（同2兆5500億ドル減）。2022年に、グローバル市場の時価総額は13兆3950億ドル減少し、米国以外の市場の時価総額は4兆2960億ドル減、米国市場の時価総額は9兆990億ドル減でした。

　1月は11セクター中10セクターが上昇し（12月は全11セクターが下落、11月は11セクター全てが上昇）、セクター間のリターンのばらつきは拡大しました。1月のパフォーマンスが最高のセクター（一般消費財、13.69％上昇）と最低のセクター（公益事業、0.07％下落）の騰落率の差は13.76％となり、12月の7.11％、11月の10.01％から拡大しました。2022年のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、28.08％上昇）と最低のセクター（コミュニケーション・サービス、36.30％下落）の騰落率の差は64.38％となり、11月末時点の65.76％から縮小しました。

　新興国市場は再び反転し、月間のリターンはプラスに戻り、11月の13.05％の力強い反発、12月の1.19％下落の後に、1月に6.62％の力強い上昇を記録しました（2022年1月は0.98％下落、2月は3.49％下落、3月は2.55％下落、4月は5.63％下落、5月は0.31％下落、6月は5.80％下落、7月は1.05％下落、8月は1.02％上昇、9月は10.44％下落、10月は3.61％の下落）。新興国市場は、2022年は20.46％下落しましたが、過去3ヵ月間では19.09％の大幅上昇となっています。過去1年間のリターンはなおマイナスで、14.35％下落しており、過去2年間では18.51％下落、過去3年間では1.30％の下落となりました。

　1月は24市場中19市場が上昇し、12月の10市場を上回り、11月、10月の20市場とほぼ同数となりました（9月は24市場全てが下落）。メキシコのパフォーマンスが最も良く、1月は16.49％上昇し、過去3ヵ月間では15.93％上昇、過去1年間では17.73％上昇しました。2番目はチェコ共和国で1月は16.46％上昇し、過去3ヵ月間では22.13％上昇、過去1年間では4.52％下落しました。3番目はギリシャで1月は12.88％上昇し、過去3ヵ月間では27.69％上昇、過去1年間では6.60％の上昇でした。パキスタンのパフォーマンスが最低となり、1月は12.36％下落し、過去3ヵ月間では14.62％下落、過去1年間では41.68％下落しました。これに続いたのがトルコで1月は9.95％下落し、過去3ヵ月間では24.06％上昇、過去1年間では73.29％上昇しました。3番目はエジプトで1月は6.23％下落し、過去3ヵ月間では17.20％上昇、過去1年間では24.84％下落しました。

　先進国市場は1月に値を上げ、11月の6.86％上昇、12月の4.19％下落の後に、1月に全体で7.34％上昇しました（2022年1月は5.82％下落、2月は2.25％下落、3月は2.21％上昇、4月は8.39％下落、5月は0.18％下落、6月は9.09％下落、7月は7.88％上昇、8月は4.16％下落、9月は9.79％下落、10月は7.12％上昇）。先進国市場は米国を除くと、12月の0.66％の下落の後に、1月に8.19％上昇しました。11月は10.45％の上昇でした（1月は5.38％下落、2月は1.51％下落、3月は0.54％上昇、4月は7.06％上昇、5月は0.16％上昇、6月は10.11％下落、7月は5.23％上昇、8月は4.61％下落、9月は10.46％下落、10月は5.25％上昇）。12月の10市場、11月の24市場に対して、1月は25市場中24市場が上昇しました。

　先進国市場は、過去3ヵ月間では9.89％上昇、米国を除くと18.72％上昇、2022年は20.55％下落、米国を除くと19.26％下落、過去1年間では8.81％下落、米国を除くと6.94％下落、過去2年間では2.29％上昇、米国を除くと3.54％下落、過去3年間では17.67％上昇、米国を除くと5.90％の上昇となりました。

　パフォーマンスが最も良かったのはオランダで1月は14.16％の上昇となり、過去3ヵ月間では31.20％上昇、過去1年間では6.63％の下落でした。2番目はアイルランドで、1月は14.12％上昇、過去3ヵ月間では22.02％上昇、過去1年間では11.13％下落しました。3番目はイタリアで1月は14.08％上昇、過去3ヵ月間では28.78％上昇、過去1年間では4.49％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはノルウェーで1月は0.49％下落し、過去3ヵ月間では4.69％上昇、過去1年間では11.86％下落しました。これに続いたのがポルトガルで1月は1.58％上昇し、過去3ヵ月間では13.21％上昇、過去1年間では1.87％上昇しました。3番目はデンマークで1月は1.93％上昇し、過去3ヵ月間では21.38％上昇、過去1年間では5.34％上昇しました。

　注目すべき点として、ドイツは1月に12.33％上昇し、過去3ヵ月間では27.90％上昇、過去1年間では12.17％下落しました。カナダは1月に8.80％上昇、過去3ヵ月間では9.49％の上昇、過去1年間では6.00％の下落となりました。英国は1月に6.74％上昇、過去3ヵ月間では17.13％の上昇、過去1年間では6.23％の下落となりました。日本は1月に5.66％上昇し、過去3ヵ月間では16.45％の上昇、過去1年間では8.21％の下落となりました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

［免責事項］
著作権(C) 2023年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor’s、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。LATIXX、MEXIC　○TITANS及びSPCIは、S&Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。