■中期成長イメージ
2. 中期成長イメージ
成長力のあるBtoC-EC市場でサイジニア<6031>が強みを生かして高い成長を見込むようになったのは、高収益のZETAを経営統合し、経営資源・技術開発力や顧客基盤を相互活用し、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めてきたことが背景にある。これにより業績拡大を実現したが、さらなる成長を目指し、グループ各社の事業領域を再定義したうえで組織改革を実行した。M&Aや研究開発などグループ全体のコーポレート機能と、フロー型収益(DSP開発・運営やネット広告など)及びストック型収益(ハイエンド向けCXソリューショ)で構成されるプロフィット事業部に分類し、効率的でバランスの取れた事業ポートフォリオを構築した。中長期的な成長に向け収益体質を一層強化する社内体制が整ったと言え、ストック型収益の比率を一層高めることで、安定した業績拡大と高い利益成長を同時に実現する考えだ。
同社の主要顧客が属する小売業界で問題となっているのが、急進展するDXや急拡大するECへの対応である。ユーザーのタッチポイントが急速に多様化したことにより多種多様で大量に生成されるデータを処理するため、デジタル化やDXへのニーズが急速に進んでいる。しかしながら、今のところまだ売上の大半を占める実店舗のDXを優先する場合が多いようだ。また、EC企業に流出した売上を取り戻すため、実店舗とECの対立関係を融合へと進化させることも急務となっている。これらの課題を解決し、EC売上拡大やOMO推進を目指す小売にとって、同社のCX改善サービスはネットだけでなくリアルの世界での消費行動データにも対応できることから有効であり、今後の成長に不可欠な機能と期待されている。
このように同社がターゲットとするBtoC-EC市場は拡大を続け、小売などEC事業者が同社のサービスを利用する機会が着実に増えて行くことが見込まれる一方、同社はシナジーや効率化、業容拡大によって今後も成長力を高めていくことが予想される。たとえば「ZETA VOICE」では投稿数(クチコミデータ)が急増しているが、取り扱うクチコミ数が増えると解析ビジネスが大きくなるだけでなく、リテーラーのECサイト自体が有望な広告メディアとして価値を持つ「Web3時代」が到来することも予測されている。これに対し同社は、急増するクチコミデータを応用した事業やポストクッキー時代に向けたビジネス、リテーラーECサイトの新たな価値を利用したリテールメディアテックなどを見据えた新規事業やM&Aを強化していく考えである。弊社では、中期的に相当の利益成長が期待され、長期的には「Web3時代」への対応によって成長力がさらに引き上がる可能性もあると考える。
■株主還元策
同社は設立以来配当を実施していないものの、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。また、同社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。ただし、臨時株主総会で、財務体質の健全化、及び将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を高め、効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っていることから、今後、同社の株主還元策に期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<NS>
2. 中期成長イメージ
成長力のあるBtoC-EC市場でサイジニア<6031>が強みを生かして高い成長を見込むようになったのは、高収益のZETAを経営統合し、経営資源・技術開発力や顧客基盤を相互活用し、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めてきたことが背景にある。これにより業績拡大を実現したが、さらなる成長を目指し、グループ各社の事業領域を再定義したうえで組織改革を実行した。M&Aや研究開発などグループ全体のコーポレート機能と、フロー型収益(DSP開発・運営やネット広告など)及びストック型収益(ハイエンド向けCXソリューショ)で構成されるプロフィット事業部に分類し、効率的でバランスの取れた事業ポートフォリオを構築した。中長期的な成長に向け収益体質を一層強化する社内体制が整ったと言え、ストック型収益の比率を一層高めることで、安定した業績拡大と高い利益成長を同時に実現する考えだ。
同社の主要顧客が属する小売業界で問題となっているのが、急進展するDXや急拡大するECへの対応である。ユーザーのタッチポイントが急速に多様化したことにより多種多様で大量に生成されるデータを処理するため、デジタル化やDXへのニーズが急速に進んでいる。しかしながら、今のところまだ売上の大半を占める実店舗のDXを優先する場合が多いようだ。また、EC企業に流出した売上を取り戻すため、実店舗とECの対立関係を融合へと進化させることも急務となっている。これらの課題を解決し、EC売上拡大やOMO推進を目指す小売にとって、同社のCX改善サービスはネットだけでなくリアルの世界での消費行動データにも対応できることから有効であり、今後の成長に不可欠な機能と期待されている。
このように同社がターゲットとするBtoC-EC市場は拡大を続け、小売などEC事業者が同社のサービスを利用する機会が着実に増えて行くことが見込まれる一方、同社はシナジーや効率化、業容拡大によって今後も成長力を高めていくことが予想される。たとえば「ZETA VOICE」では投稿数(クチコミデータ)が急増しているが、取り扱うクチコミ数が増えると解析ビジネスが大きくなるだけでなく、リテーラーのECサイト自体が有望な広告メディアとして価値を持つ「Web3時代」が到来することも予測されている。これに対し同社は、急増するクチコミデータを応用した事業やポストクッキー時代に向けたビジネス、リテーラーECサイトの新たな価値を利用したリテールメディアテックなどを見据えた新規事業やM&Aを強化していく考えである。弊社では、中期的に相当の利益成長が期待され、長期的には「Web3時代」への対応によって成長力がさらに引き上がる可能性もあると考える。
■株主還元策
同社は設立以来配当を実施していないものの、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。また、同社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。ただし、臨時株主総会で、財務体質の健全化、及び将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を高め、効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っていることから、今後、同社の株主還元策に期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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