■株主還元策
1. 配当政策
ランドコンピュータ<3924>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月には配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。また、2021年10月1日付で、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1:1.5の株式分割も実施した。これらの結果、2022年3月期の1株当たり年間配当金は前期比11.4円増の28.0円、配当性向は40.1%に上昇した。なお、2023年3月期の年間配当金は、前期同額の28.0円(中間14.0円、期末14.0円)、配当性向40.3%を予定している。
2. 株主優待制度
同社は、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的に株主優待制度を実施しているが、配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、2021年11月に株主優待ポイントの付与基準を一部変更した。3月末時点で300株以上を所有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与する。一例を挙げると、保有株式数が300株~399株の株主には初年度に3,000ポイントを進呈、2年目以降は3,300ポイントと1割増加する。保有株式数が1,000株以上の株主には、初年度に15,000ポイントを進呈、2年目以降は16,500ポイントに増えることから、長期保有株主をより優遇するスキームになっている。なお、付与ポイントは、同社株主限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」にて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など1,000種類以上の商品と交換できる。
■サステナビリティ
同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定された。
このほか、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)への取り組みも推進しており、新たに「5つの重点目標」を掲げた。「教育・技術革新」「働きがい・平等」「つくる責任」「パートナーシップ」「健康・平等」の5つの項目について、それぞれ具体的な目標を設定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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1. 配当政策
ランドコンピュータ<3924>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月には配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。また、2021年10月1日付で、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1:1.5の株式分割も実施した。これらの結果、2022年3月期の1株当たり年間配当金は前期比11.4円増の28.0円、配当性向は40.1%に上昇した。なお、2023年3月期の年間配当金は、前期同額の28.0円(中間14.0円、期末14.0円)、配当性向40.3%を予定している。
2. 株主優待制度
同社は、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的に株主優待制度を実施しているが、配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、2021年11月に株主優待ポイントの付与基準を一部変更した。3月末時点で300株以上を所有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与する。一例を挙げると、保有株式数が300株~399株の株主には初年度に3,000ポイントを進呈、2年目以降は3,300ポイントと1割増加する。保有株式数が1,000株以上の株主には、初年度に15,000ポイントを進呈、2年目以降は16,500ポイントに増えることから、長期保有株主をより優遇するスキームになっている。なお、付与ポイントは、同社株主限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」にて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など1,000種類以上の商品と交換できる。
■サステナビリティ
同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定された。
このほか、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)への取り組みも推進しており、新たに「5つの重点目標」を掲げた。「教育・技術革新」「働きがい・平等」「つくる責任」「パートナーシップ」「健康・平等」の5つの項目について、それぞれ具体的な目標を設定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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