ビーアンドピー<7804>は9日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の14.01億円、営業利益が同11.6%増の1.68億円となった。2Q累計業績の進捗率は、売上高で51%、営業利益で55.7%と好調な業績推移。四半期純利益は、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る特別損失の計上といった特殊要因により同7.1%減の0.99億円となった。
同社の主要事業であるインクジェットプリント事業は、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復傾向が続いている。また、生産体制は、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年8月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めた。なお、資材価格の高騰は、代替品の調達等により、重要な影響は発生しない見込であるという。
前期から開始した2つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業は、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム)による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大していくという。もう一方のデジタルプロモーション事業は、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めており、顧客数の増加を目指すとしている。
2022年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.9%増の27.50億円、営業利益が同36.0%増の3.02億円、経常利益が同11.3%増の3.02億円、当期純利益が同8.9%増の2.06億円とする期初計画を据え置いている。
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同社の主要事業であるインクジェットプリント事業は、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復傾向が続いている。また、生産体制は、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年8月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めた。なお、資材価格の高騰は、代替品の調達等により、重要な影響は発生しない見込であるという。
前期から開始した2つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業は、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム)による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大していくという。もう一方のデジタルプロモーション事業は、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めており、顧客数の増加を目指すとしている。
2022年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.9%増の27.50億円、営業利益が同36.0%増の3.02億円、経常利益が同11.3%増の3.02億円、当期純利益が同8.9%増の2.06億円とする期初計画を据え置いている。
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