Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年5月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○3月15日～16日に開催されたFOMCの議事録では、バランスシートの縮小ペースを加速する必要があるとの見解で全メンバーが一致したことが明らかになりました。具体的には、国債で月額600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）で同350億ドルを上限に削減することで概ね合意しました。これにより、1年間で合計約1兆ドルが削減されることになります（FRBは11兆ドル相当の資産を保有しています）。

　○パウエルFRB議長は、次回会合（5月3日～4日）で0.50％の利上げを実施し、その後もインフレ動向に応じて同程度の追加利上げが必要になる可能性があるとの見方を明らかにしました。

　　⇒驚いたことに（コメントしただけなので動揺はしていません）、セントルイス連銀のブラード総裁は、0.75％の利上げの可能性も「排除しない」が、「それは私の基本シナリオではない」と発言しました。その後、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、0.25％、0.5％、0.75％の利上げの可能性について論じました。FOMCの2週間前に公表される地区連銀経済報告（ベージュブック）では、インフレが終息する兆候はほとんど見られず、労働市場の逼迫とサプライチェーンをめぐる問題が持続していることが示されました。

企業業績

　○2022年第1四半期決算は、またもや予想を上回る水準で推移しており、これまでに決算発表を終えた264銘柄中209銘柄（79.2％）で営業利益が予想を上回り、45銘柄で予想を下回り、10銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では261銘柄中187銘柄（71.6％）で予想を上回りました。

　　⇒2022年第1四半期は過去最高を記録した2021年第4四半期から9.3％の減益が見込まれますが、前年同期比では8.5％の増益となる見通しです。

　　⇒2022年通年の利益は前年比9.3％増と、過去最高益を再度更新する見通しで、2022年の予想株価収益率（PER）は18.2倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同9.9％増が見込まれ、予想PERは16.5倍となっています。

　　⇒2022年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は17.8％でした（2021年第4四半期は14.9％、2021年第1四半期は5.8％、2019年第1四半期は24.9％）。

　　⇒2022年第1四半期の営業利益率は12.64％で、第4四半期の13.41％から低下しましましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.21％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○電気自動車メーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、（経営に関わらない）受動的な投資としてソーシャルメディア企業ツイッターの株式7350万株（9.2％、総額約20億ドル）を取得しました。取締役への就任が提示されましたが、辞退しました。

　　⇒その後、マスク氏はツイッターに対し、「最善かつ最終的な提案」として430億ドル（1株当たり54.20ドル）での買収を提案しました。

　　⇒同氏はツイッター上で、「Love Me Tender」などとツイートして株式公開買い付け（TOB）の可能性を示唆し、買収資金として465億ドルを確保していることを明らかにしました。

　　⇒ツイッターとマスク氏は直接交渉を行い、ツイッターは1株当たり54.20ドルの買収提案を受け入れることに合意しました。

　　　→マスク氏は買収資金を工面するため、保有するテスラ株約85億ドル相当を売却しました。

　○コーヒーチェーン大手のスターバックスの創業者で元CEOのハワード・シュルツ氏はCEOへの復帰初日に、自社株買いを停止し、「より多くの利益を人材と店舗に投資する」と表明しました。

　○ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーハサウェイは、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカードの株式1億2100万株（11％）の保有を明らかにしました。

　○通信大手AT＆Tはワーナーメディアのスピンオフを完了し（AT＆Tの株主はAT＆T株1株当たり新会社の株式0.241917株を受領）、その後ワーナーメディアはＳ＆Ｐ500指数構成企業のDiscovery Cl（クラスA株(DISCA)、クラスC株(DISCK)）と経営統合してワーナー・ブラザース・ディスカバリーとなりました。Discovery Clがワーナー・ブラザース・ディスカバリーに社名変更したため、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、Discovery ClのクラスC株を存続会社として引き継ぐことにしました。

　　⇒Ｓ＆Ｐ500指数の銘柄数は504銘柄になりました。同指数は500社で構成されますが、5社については、2つのクラスの株式が指数に採用されていたため、これまで銘柄数は505銘柄でした。S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは方針を変更し、複数クラスを指数に採用しないこととしましたが、これらの企業は適用が除外されていました。今回、Discovery ClのクラスA株が指数から除外されたため、現在のＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄は504銘柄となりました。2クラスの株式が指数に採用されている残りの4社は、アルファベットのクラスAとクラスC、フォックスのクラスAとクラスB、ニューズ・コーポレーションのクラスAとクラスB、アンダー・アーマーのクラスAとクラスCです。

　○動画配信大手のネットフリックスの株価は、4月に49.2％下落し、年初来では68.4％の下落となりました。同社は第1四半期の有料会員数を250万人増と見込んでいましたが、実際には20万人減となり（ロシアでのサービス停止による70万人減を含む）、第2四半期にはさらに200万人減少すると警告しました。

　○オンライン小売りのアマゾン・ドット・コムの第1四半期決算は、2015年以来の赤字となりました。コストの増加、オンライン注文の減速、サプライチェーン問題などが売上高と利益の重石となりました。会社側は、第2四半期は黒字を回復するものの、「状況は厳しい」との見方を明らかにしました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、不動産企業カムデン・プロパティ・トラストをS＆P中型株400指数からＳ＆Ｐ500指数に移行し、M＆Tバンクに買収されたピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャルをＳ＆Ｐ500指数から除外しました。

注目点

　○航空会社のデルタ・エアーラインズとユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、旅行の回復により第2四半期は黒字を回復するとの見通しを明らかにしました。

　○米国の金利は引き続き上昇傾向にあり、米国10年国債利回りは2021年末の1.51％から一時2.98％まで上昇しました（2020年末は0.92％）。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　S＆P 500指数は4月に8.80％下落して4131.93で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス8.72％）。3月は4530.41で終え、3.58％の上昇（同プラス3.71％）となり、2月は4373.94で終え、3.14％の下落でした（同マイナス2.99％）。過去3ヵ月では8.50％下落（同マイナス8.17％）、年初来では13.31％下落（同マイナス12.92％）、過去1年間では1.18％下落（同プラス0.21％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは22.02％上昇（同プラス26.29％）して月を終えました。Ｓ＆Ｐ500指数の3月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は3月の1.70％から1.81％に上昇しました（2月は1.87％）。年初来では1.85％（3月は1.87％）、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比14％増加した3月から15％減少（営業日数調整後）、前年同月比では5％減少し、過去1年間でも26％減少しました。4月に前日比で1％以上変動した日数は20営業日中10日となりました（上昇が3日、下落が7日、2％以上上昇が1日、下落が3日）。

　3月は1％以上変動した日数は23営業日中14日（上昇が9日、下落が5日）、2月は19営業日中10日（上昇が4日、下落が6日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は42日となりました（上昇が18日、下落が24日、2％以上上昇が7日、下落が5日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。4月は20営業日中16日で日中の変動率が1％以上となり（3月は22日、2月は17日）、3％以上変動した営業日は1日で3月と同じでした。年初来では1％以上の変動が71日、3％以上の変動が6日でした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　4月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。4月の値上がり銘柄数は105銘柄（平均上昇率は4.14％）で、3月は315銘柄（同7.48％）、2月は210銘柄（同5.89％）でした。10％以上上昇した銘柄数は2月の36銘柄（同15.77％）、3月の81銘柄（同15.28％）から7銘柄（同13.49％）に減少しました。1銘柄が25％以上上昇しました（同26.70％、3月は5銘柄で同36.53％、2月は4銘柄で30.32％）。一方、4月の値下がり銘柄数は399銘柄（平均下落率は9.29％）で、3月は190銘柄（同5.71％）、2月は295銘柄（同6.33％）でした。4月の10％以上下落した銘柄数は145銘柄（同15.86％）と、3月の30銘柄（同13.58％）と、2月の45銘柄（同15.10％）から増加しました。25％以上下落した銘柄数は7銘柄（同31.47％）で、3月はゼロ、2月は5銘柄（35.38％）でした。

　過去3ヵ月間では、値下がり銘柄数が引き続き値上がり銘柄数を上回りました（2対1の割合）。値上がり銘柄数は167銘柄（平均上昇率は9.85％）と、3月の192銘柄（同13.20％）から減少した一方、値下がり銘柄数は336銘柄（平均下落率は12.81％）と、3月の312銘柄（同12.88％）から増加しました。57銘柄（平均上昇率は19.77％）が10％以上値上がりし、3月末の94銘柄（同22.37％）を下回りました。10％以上値下がりしたのは193銘柄（平均下落率は18.70％）、3月末は181銘柄（同18.94％）でした。過去3ヵ月間で9銘柄が25％以上上昇（3月末時点は27銘柄）、27銘柄が25％以上下落しました（同35銘柄）。

　年初来では、値下がり銘柄数と値上がり銘柄数の差が拡大しました。値上がり銘柄数は143銘柄（平均上昇率は13.80％）と、3月末の192銘柄（同13.20％）から減少した一方、値下がり銘柄数は360銘柄（平均下落率は18.12％）と、3月末の312銘柄（同12.88％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は62銘柄（平均上昇率は25.19％）と、3月末の94銘柄（同22.37％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は265銘柄（平均下落率は22.93％）と、3月末の181銘柄（同18.94％）から増加しました。年初来で22銘柄（3月末は27銘柄）が25％以上上昇し、98銘柄（同35銘柄）が25％以上下落しました。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259 銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　S＆Pグローバル総合指数は2月の2.38％下落（米国の2.64％下落を除くと2.02％下落）、3月の1.70％上昇（米国の3.11％上昇が追い風となり、米国を除くと0.25％下落）の後に、4月に再び反転し、リターンはマイナスに戻って8.11％と、大きな下落となりました（米国の9.09％下落を除くと6.70％下落）。過去3ヵ月間では、世界の株式市場は8.77％下落（米国の8.74％下落を除くと8.81％下落）し、年初来では13.62％の下落で、米国の14.27％下落を除くと12.71％の下落、過去1年間では8.14％の下落で、米国の4.47％下落を除くと12.85％下落しました。

　より長期では、米国のパフォ ーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は33.98％上昇しましたが、米国の42.03％上昇を除くと24.05％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は23.11％上昇し、米国の37.71％上昇を除くと6.93％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は14.78％上昇しましたが、米国の20.66％上昇を除くと7.39％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は4月に6兆3040億ドル減少しました（3月は1兆3060億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は2兆1410億ドル減少し（同150億ドル減）、米国市場は4兆1630億ドル減少しました（同1 兆3200億ドル増）。4月は11セクターすべてが下落する中で、セクター間のリターンのばらつきは拡大しました（3月は9セクターが上昇、2月は2セクターが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（生活必需品、0.24％下落）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、12.50％下落）の騰落率の差は12.26％となり、3月の6.38％、2月の7.69％から拡大しました。

　新興国市場は1月の0.98％下落（2021年12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落の後に、4月も5.63％下落し、4ヵ月連続での下落となりました。年初来では12.12％下落しています。過去1年間では17.56％の下落となり、過去2年間では19.18％上昇、過去3年間では1.48％上昇しています。4月は24市場（ロシアを除く）のうち5市場が上昇し、3月の16市場、2月の13市場、1月の14市場を下回りました（12月は19市場）。

　パフォーマンスが最高となったのはトルコで4月は6.57％上昇し、年初来では15.87％上昇、過去1年間では4.42％下落しました。2番目はサウジアラビアで4月は4.43％上昇し、年初来では20.61％上昇、過去1年間では29.91％上昇しました。3番目はインドネシアで4月は3.56％上昇し、年初来では10.92％上昇、過去1年間では17.54％上昇しました。ポーランドのパフォーマンスが最低となり、4月は17.07％下落し、年初来では25.74％下落、過去1年間では20.64％下落しました。これに続いたのがペルーで、4月は15.76％下落し、年初来では10.54％上昇、過去1年間では5.41％上昇しました。3番目がブラジルで4月は14.65％下落し、年初来では10.83％上昇、過去1年間では12.50％下落しました。

　先進国市場のパフォーマンスは新興国市場を下回り、1月の5.82％下落（12月は4.08％上昇）、2月の2.25％下落、3月の2.21％上昇の後に、4月は全体で8.39％下落しました。先進国市場は米国を除くと、1月に5.38％下落（12月は4.73％上昇）、2月に0.51％下落し、3月に0.54％上昇に改善した後、4月に7.06％下落しました。先進国市場は、年初来では13.80％下落、米国を除くと12.91％下落、過去1年間では6.90％下落、米国を除くと11.17％下落となりました。過去2年間では35.95％上昇、米国を除くと25.80％上昇、過去3年間では26.06％上昇、米国を除くと8.74％上昇しました。4月は25市場中上昇した市場はありませんでした（3月は14市場が上昇、2月は8市場が上昇、1月は上昇した市場はゼロ、12月は24市場が上昇、11月は25市場全てが下落）。

　パフォーマンスが最も良かったのはスペインで4月は3.53％の下落で、年初来では7.72％下落、過去1年間では13.52％下落しました。2番目はデンマークで、4月は3.78％下落し、年初来では11.61％下落、過去1年間では1.12％下落しました。3番目はアイルランドで4月は4.15％下落し、年初来では21.11％下落、過去1年間では17.60％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはオランダで4月は10.80％下落し、年初来では24.95％下落、過去1年間では18.32％下落しました。これに続いたのがルクセンブルグで4月10.44％下落し、年初来では14.84％下落、過去1年間では10.83％下落しました。3番目はスウェーデンで4月は9.96％下落し、年初来では25.62％下落、過去1年間では22.49％下落しました。

　注目すべき点として、英国は4月に4.65％下落し、年初来では6.81％下落、過去1年間では3.78％下落ました。カナダは4月に7.49％下落、年初来では3.61％の下落、過去1年間では3.87％の上昇となりました。ドイツは4月に8.46％下落、年初来では20.44％の下落、過去1 年間では23.37％の下落となりました。日本は4月に8.63％下落し、年初来では15.63％下落、過去1年間では16.09％下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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