■成長戦略
1. 中長期計画
アクシージア<4936>は、2021年12月に中長期計画を発表した。3ヶ年の中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2024年7月期に売上高11,200百万円(年平均成長率24.6%増)、営業利益2,800百万円(同26.5%増)、営業利益率25.0%を掲げた。高い目標ではあるが、過去3年間の平均増収率が38.1%であることからすれば十分達成可能と弊社では見ている。加えて、重要経営指標として売上高広告宣伝比率を20%前後とした。これは2021年7月期の13.7%を上回る水準であり、積極的な広告宣伝投資により認知度を高め、成長を加速する方針であることがわかる。基本戦略は引き続き「ブランド力を維持しつつ成長・拡大し、増収効果に伴う利益増を、コストコントロールにより担保する。」を継続し、(1) ブランド戦略(主力製品の拡大と既存ブランド内の製品育成)、(2) マーケティング戦略(中国市場の深耕と販売チャネルの多角化)、(3) ビジネスアライアンス/M&A(製品開発力強化、国内市場強化)を実行していく。なお、5年後(2026年7月期)の目標としては、売上高で200億円、営業利益率で20%以上を掲げている。
2. 成長戦略
同社は中国EC事業において、「トップダウンマーケティング」と「ボトムアップマーケティング」のそれぞれに属する複数の主要プラットフォームを使い分けながら、双方向マーケティングの相乗効果によって、広告宣伝費をコントロールして売上拡大に成功してきた。「トップダウンマーケティング」では「Tmall」を主に活用し、有名女優などを起用した広告を掲載することで、ブランド醸成や認知度拡大を狙う。なお、同社の取り組みが「Tmall」からも評価され、2020年には戦略的提携を締結している。これにより、「Tmall」のビッグデータを活用したニーズの把握や販促施策が実施できるようになった。
一方、「ボトムアップマーケティング」では「Taobao」や「RED」といった口コミサイト・CtoCサイトにおいて、インフルエンサー・KOLのネットワークが構築されている。「Taobao」では600人を超えるインフルエンサー・KOLまたは店舗とのネットワークがあり、各人各店舗が数万から100万人のエンドユーザーを抱えている。早くからインフルエンサー・KOLの価値に着目し育ててきたことが現在の同社のブランド認知につながっていると言える。さらに、2022年7月期第2四半期には「TikTok」及び「JD.com」に旗艦店を出店し、新たなプラットフォームの開拓を開始した。「TikTok」は若年層中心に販売チャネルとしての存在感が増しており、口コミやブランド認知向上に加え、ライブ配信機能による販売も期待できる。「JD.com」は家電製品のECを主体として成長してきたが、最近は化粧品やサプリメントの販売も増えていることから参入を決めた。中国ECプラットフォームはアリババグループを中心に発展してきたが、直近は多様化が進行しており、チャネルの変化に機敏に対応した格好となり、2023年7月期以降のオムニチャネル展開の布石となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 中長期計画
アクシージア<4936>は、2021年12月に中長期計画を発表した。3ヶ年の中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2024年7月期に売上高11,200百万円(年平均成長率24.6%増)、営業利益2,800百万円(同26.5%増)、営業利益率25.0%を掲げた。高い目標ではあるが、過去3年間の平均増収率が38.1%であることからすれば十分達成可能と弊社では見ている。加えて、重要経営指標として売上高広告宣伝比率を20%前後とした。これは2021年7月期の13.7%を上回る水準であり、積極的な広告宣伝投資により認知度を高め、成長を加速する方針であることがわかる。基本戦略は引き続き「ブランド力を維持しつつ成長・拡大し、増収効果に伴う利益増を、コストコントロールにより担保する。」を継続し、(1) ブランド戦略(主力製品の拡大と既存ブランド内の製品育成)、(2) マーケティング戦略(中国市場の深耕と販売チャネルの多角化)、(3) ビジネスアライアンス/M&A(製品開発力強化、国内市場強化)を実行していく。なお、5年後(2026年7月期)の目標としては、売上高で200億円、営業利益率で20%以上を掲げている。
2. 成長戦略
同社は中国EC事業において、「トップダウンマーケティング」と「ボトムアップマーケティング」のそれぞれに属する複数の主要プラットフォームを使い分けながら、双方向マーケティングの相乗効果によって、広告宣伝費をコントロールして売上拡大に成功してきた。「トップダウンマーケティング」では「Tmall」を主に活用し、有名女優などを起用した広告を掲載することで、ブランド醸成や認知度拡大を狙う。なお、同社の取り組みが「Tmall」からも評価され、2020年には戦略的提携を締結している。これにより、「Tmall」のビッグデータを活用したニーズの把握や販促施策が実施できるようになった。
一方、「ボトムアップマーケティング」では「Taobao」や「RED」といった口コミサイト・CtoCサイトにおいて、インフルエンサー・KOLのネットワークが構築されている。「Taobao」では600人を超えるインフルエンサー・KOLまたは店舗とのネットワークがあり、各人各店舗が数万から100万人のエンドユーザーを抱えている。早くからインフルエンサー・KOLの価値に着目し育ててきたことが現在の同社のブランド認知につながっていると言える。さらに、2022年7月期第2四半期には「TikTok」及び「JD.com」に旗艦店を出店し、新たなプラットフォームの開拓を開始した。「TikTok」は若年層中心に販売チャネルとしての存在感が増しており、口コミやブランド認知向上に加え、ライブ配信機能による販売も期待できる。「JD.com」は家電製品のECを主体として成長してきたが、最近は化粧品やサプリメントの販売も増えていることから参入を決めた。中国ECプラットフォームはアリババグループを中心に発展してきたが、直近は多様化が進行しており、チャネルの変化に機敏に対応した格好となり、2023年7月期以降のオムニチャネル展開の布石となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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