Ｓ＆Ｐ500月例レポート（21年10月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2021年9月
個人的見解：9月は辛うじて乗り切ったが、10月も新たな試練が待ち構えている

　月初の株式市場は好調で、9月2日には（今年に入って54回目となる）最高値を更新しました（4536.95、2020年11月以降、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります）。その後は、好調を維持したまま月末を迎え、四半期を締めくくるはずでした（与野党の対立が続く政治の紛糾を尻目に）。

　しかしながら、実際には全く異なる展開となりました。9月は年間でパフォーマンスが最も低い月だという伝統を株式市場は見事なまでに踏襲し（これまでの9月の平均騰落率はマイナス0.99％で、53.8％の確率で下落しています）、（控えめに言っても）月末まで厳しい展開が続きました。公平を期するために言えば（短期的には弱気相場でしたが、長期的には強気相場）、損失は制御可能なもので、売りも秩序立っていました（1日の下げ幅が最大となったのは9月28日で2.04％の下落）。結局、9月の下落率は4.76％となりました（月間の騰落率がマイナスになったのは2021年1月のマイナス1.11％以来。また、下落率は2020年3月のマイナス12.51％以来の大きさでした）。

　第3四半期はわずかに0.23％の上昇にとどまり（2020年第3四半期は8.47％上昇）、年初来では14.68％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス15.92％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値（3386.15）からは27.21％上昇（同プラス30.62％）、直近最安値となる2020年3月23日（2237.40）からは92.52％上昇（同プラス97.28％）となりました。

　再び、公平を期すために言えば（何度も同じ表現を使いたくはないのですが）、9月はのんびりとした夏季休暇を終えて市場が仕事モードに戻る月であり（これは疑わしいですが）、ワシントンの善人達も同様です。しかし、今年のワシントンでは年次予算以外にも対応しなければならない問題があったようでした。政府予算が期限切れとなる数時間前につなぎ予算案が議会で可決され、大統領による署名がなされました（債務上限問題やいくつかの景気刺激策に関しては与野党間での協議が続いています）。また、お決まりの政治ゲームは一段と激化しています（弊社のインデックス委員会に政治的緊張の市場への影響を計測するバックテストの実施を提案します）。

　米連邦制度準備理事会（FRB）は年内のテーバリング開始（終了時期は2022年半ば）に向けた（暫定）スケジュールを示すと同時に、（政策金利見通しをまとめたドットチャートと共に）2022年終盤か2023年初頭に利上げする可能性があることを示唆しました。当初の市場の反応は調整には至らず、わずかに下落した程度で、示されたスケジュールを受け入れていました。しかしその後、利上げに注目し、米国10年国債利回りは1.50％を突破しました（1.56％まで上昇し、1.49％で9月の取引を終えました。2020年9月末は0.68％、2019年9月末は1.68％、1981年9月末は1桁違って15.85％でした）。

　こうした利回り急騰の背景には、年初からの値上がりを受けて利益確定売りのタイミングを待ち構えていた市場参加者（8月末時点での市場の年初来リターンは20.41％）、変異株の影響（大半の市場関係者はその影響を彼らの言葉を借りれば「一過性」であると見ています）、そしてFRBの人員構成（2人の地区連銀総裁が辞任し、民主党のウォーレン上院議員がパウエル議長の再任に反対しています。なお、後者は俯瞰的に見れば、民主党内での意見対立と言えます）といった問題もありました。

　2021年の第2四半期の企業業績は、利益（前期比9.7％増、新型コロナの影響を受けた2020年第2四半期からは94.2％増）、売上高（前期比5.5％増、前年同期比21.7％増）、営業利益率（13.55％、1993年第1四半期以降の平均は8.07％）と記録更新が続きました。自社株買いと配当金支払いも極めて好調でした（第3四半期の配当支払いは過去最高となりました。来週には関連のリリースを公表する予定です。第2四半期の自社株買いは過去最高額を11％下回りました）。

　現時点では、相場が健全な調整を迎えることはかなり前から予想されていたことで、実際に調整局面入りしたとしても驚きはほとんどないでしょう（とはいえ、多少の動揺はあるでしょうが）。金利の上昇、（願わくは）短期的な新型コロナウイルスの感染拡大、供給不足、不安定な米国の経済的優位性、これら全てが株価下落を正当化する可能性があります。とはいえ結局のところ、調整局面は訪れるものです（買いが止まればそうなるでしょう）。要するに9月の株式市場に関しては、4.76％の下落が調整だとすれば（そんなはずはなく、更に大幅な調整が予想されます）、もう一段の調整が入るということです（新型コロナウイルスが収束した状況で）。

　1928年以降で1日の株価の下落率が7.5％以上を記録した営業日は25日ありましたが、そのうちの8日は10月となっています。また、1日の上昇率が7.5％以上となった営業日は29日ありましたが、そのうちの6日が10月でした。

　　⇒1日の株価の変動率が7.5％以上となった全日数の25.9％を10月が占めており、さらに株価が10％以上変動した10日のうちの7日（10％以上の上昇が4営業日、10％以上の下落が3営業日）が10月となっています。
　

　
　過去の実績を見ると、9月は45.2％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.28％、下落した月の平均下落率は4.60％、全体の平均騰落率は0.99％の下落となっています。2021年9月のS＆P株価指数は4.76％の下落でした（9月としては、マイナス7.18％を記録した2011年以来の下落率）。

　10月は57.0％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.13％、下落した月の平均下落率は4.67％、全体の平均騰落率は0.39％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、11月2日-3日、12月14日-15日、2022年1月25日-26日、3月15日-16日、5月3日-4日、6月14日-15日、7月26日-27日、9月20日-21日、11月1日-2日、12月13日-14日となっています。

　S＆P 500指数は9月に4.76％下落して4307.54で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.65％）。8月は4522.68で終え、2.90％の上昇（同プラス3.04％）となり、7月は4395.26で終え、2.27％の上昇でした（同プラス2.38％）。過去3ヵ月では0.23％上昇（同プラス0.58％）、年初来では14.68％上昇（同プラス15.92％）、過去1年間では28.09％上昇（同プラス30.00％）、コロナ危機前の2月19日の終値での高値からは27.21％上昇（同プラス30.62％）して月を終えました。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4.29％下落の3万3843.93ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.20％）。なお、8月は3万5360.73ドルで終え、1.22％の上昇（同プラス1.50％）、過去3ヵ月では1.91％下落（同マイナス1.46％）、年初来では10.58％上昇（同プラス12.12％）、過去1年間では21.82％上昇（同プラス24.15％）しました。

主なポイント

　○S＆P 500指数は9月に最高値を1回更新しました（8月は12回）。年初来の最高値更新は54回となり、2020年11月以降、終値での最高値を更新した日が毎月あったことになります（2020年10月はありませんでしたが、その前の9月と8月は最高値を更新）。

　　⇒S＆P 500指数は9月に4.76％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.65％）。月間の騰落率がマイナスとなったのは2021年1月のマイナス1.11％（同マイナス1.01％）以来です。8月は2.90％上昇（同プラス3.04％）、7月は2.27％上昇（同プラス2.38％）、過去3ヵ月では0.23％上昇（同プラス0.58％）、年初来では14.68％上昇（同プラス15.92％）、過去1年間では28.09％上昇（同プラス30.00％）しました。

　　⇒同指数は9月に1回最高値を更新しました。8月の最高値更新は12回、7月は7回でした（6月は8回、5月は1回、4月は10回、3月、2月、1月は5回）。

　　⇒コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは27.21％上昇し（同プラス30.62％）、その期間に終値ベースで73回、最高値を更新しました。

　　⇒バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は27.85％上昇（同プラス29.62％）しました（バイデン大統領就任後に52回、最高値を更新しています）。

　　⇒2020年3月23日の底値からの強気相場では92.52％上昇しています（同プラス97.28％）。

　　⇒同指数は（2021年9月2日に記録した）9月の終値での高値となる4536.95から5.06％下落して月を終えました。

　○2021年第2四半期の決算発表を見ると、431銘柄（86.2％）で利益が予想を上回り、53銘柄で予想を下回り、16銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では436銘柄（87.4％）が予想を上回りました。

　　⇒第3四半期については、決算時期がずれている16銘柄が決算発表を終え、12銘柄で利益が予想を上回り、2銘柄で予想を下回り、2銘柄で予想通りとなりました。売上高では15銘柄中11銘柄が予想を上回りました。

　○政治関連では、議会は何とか債務と予算で妥協点を見いだして政府機関の閉鎖を回避しようと奮闘し、1兆ドル規模のインフラ法案と3.5兆ドルの教育・環境・医療関連予算案を巡る交渉は継続となりました。

　　⇒議会は2021年12月3日までのつなぎ予算案を可決し、バイデン大統領は予算が期限切れとなる数時間前に署名しました。

　○市場関係者のS＆P 500指数の1年後の目標値はこの1ヵ月間で上昇し（同指数は9月に下落しましたが）、現在値から16.5％上昇（前月は10.4％上昇）の5018（かなり強気な予想）と、初めて5000を突破しました（8月末の目標値は4993、7月末の目標値は4905）。ダウ平均の目標値は現在値から16.0％上昇（前月は10.8％上昇）の3万9270ドル（かなり強気な予想）となっています（同3万9166ドル、同3万8796ドル）。

バイデン大統領と政府高官

　○3.5兆ドルの医療・教育・気候変動関連予算案が具体化し始め、上場企業の自社株買いに2％を課税する案が浮上するなど、議論が続いています。

　○議会は2021年12月3日までのつなぎ予算案を可決し、バイデン大統領は予算が期限切れとなる数時間前に署名しました。

　○1兆ドルのインフラ法案を巡っては、議論が続く中で採決は10月に先送りされ、急進派は3.5兆ドルの気候変動・教育・社会関連法案とセットで成立させたい意向です。

新型コロナウイルス関連

　○バイデン大統領は、全ての連邦政府職員および業務上の関係者にワクチン接種を義務付けることを発表したほか、労働省の労働安全衛生局（OSHA）に対し、従業員100人以上の全ての企業にワクチン接種または週1回のウイルス検査を義務化するよう要請する意向を明らかにしました。

　○ロサンゼルスは、12歳以上で学校に通う全ての子供にワクチン接種を義務化しました。

　○学校再開の動きにはばらつきがあり、幼稚園から高校までの国内13万2000校のうち2000校以上が、新型コロナウイルスによる休校を続けています。

　○米食品医薬品局（FDA）はファイザー製の新型コロナワクチンについて、65歳以上と高リスク層を対象にブースター接種（追加接種）を認め、その後、米疾病対策センター（CDC）も承認しました。ブースター接種は近いうちに始まる見通しです。

　○ファイザーは、同社製ワクチンで5～11歳の子供にも有効性と安全性が確認されたため、緊急使用許可を申請する意向であると明らかにしました。

　○ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社が開発した1回接種型の新型コロナウイルスワクチンについて、初回接種から2ヵ月後にブースター接種を行うと抗体レベルが大幅に増加するとの治験結果が得られたことを公表しました。

　○新型コロナウイルスの治療薬と治療法、そして夢の万能薬:

　　⇒世界全体で62億5000万人が少なくとも1回のワクチン接種を受けました（8月末時点では52億6000万人）。

　　　→米国では、現時点で3億9200万人が1回以上のワクチン接種を受けました（同3億7000万人）。

　　　　・人口の64.5％（同61.7％）が少なくとも1回は接種したことになり、人口の55.9％（同52.4％）が2回の接種を終えました。

　　　→米国の1日当たり接種回数の7日平均は70万7000回に低下しましたが（同90万回）、デルタ変異株の蔓延により接種回数は増加しています。

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○欧州中央銀行（ECB）は、インフレ率を理由に、新型コロナウイルス危機に対応した債券買い入れプログラム（現在は月額950億ドル）をやや縮小すると発表し、概ね好調な見通しを示しました。

　○レポートによれば、ECBはユーロ圏のインフレ率が2025年までに2％に達すると見ており、この予測に基づくと2023年末に利上げを行う可能性もあるとのことです。

　○中国人民銀行は、中国恒大集団を巡る問題が波及するのを避けるため、銀行システムに4600億元（710億ドル）の短期資金を注入しました。

　○ブラジル中央銀行は、政策金利を1％ポイント引き上げて6.25％としました（年初時点では2％）。高進するインフレに対応するため、10月にさらに1％ポイントの利上げを行う可能性も示唆しています。

　○ノルウェー中央銀行は、政策金利をゼロから引き上げて0.25％としました。さらに、12月に追加の利上げを行い、2022年には1.25％まで引き上げる可能性があることを示唆しました。

　○FOMCが開かれ、強気な成長見通しが発表されました。2021年11月にテーパリング（量的緩和の縮小）が開始され、約8ヵ月かけて段階的に縮小し、また2022年の後半に利上げを行う可能性が示唆されました。

　※しかし、FOMCメンバーの予想を表すドット・プロットでは、利上げのタイミングは2022年と2023年で9人対9人と完全に割れています。市場は、FOMCのメッセージと暫定的なスケジュールを好感し、株価は上昇しました。

※＜後編＞へ続く