日本郵政<6178>は大幅反落。政府では保有する同社株式の第3次売却を年内に実施する方向で調整に入ったと一部で報じられている。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を処分する方針で、売出規模は約9500億円となるもよう。政府保有株の売出は既定路線であり、同社では株式売出に合わせ自社株買いを実施して、放出株式の一定程度を吸収する計画とされているが、市場の先行き不透明感が強まる中で需給面への警戒感は強いもよう。
＜ST＞
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