【来週の注目材料】ドイツ連立の行方など

　先週は米FOMC、日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策会合(MPC)など各国中銀の金融政策会合が相次ぎました。その中で、ノルウェー中銀がG10通貨の中でいち早くパンデミック後初の利上げを実施。一方でトルコ中銀は市場予想に反して利下げを行うなど、相場に影響する動きも見られました。

　今週はそうした大きなイベントに欠ける週となっています。このところ市場の大きな警戒材料となっている中国の不動産大手恒大集団の債務問題などに関する進展を意識しながらの展開となりそうです。直ぐのデフォルト懸念が少し後退も、同社は年内の利払い予定が目白押しとなって居ます。流動性資産の多くを占める販売用不動産などの棚卸資産について、中国当局の不動産投機規制の姿勢もあって、現金化に時間がかかる可能性がある中で、警戒感が当面続きそうです。

　また、週明けは26日に行われたドイツ連邦議会選挙の結果を受けての連立協議(単独過半数を獲得する党は事前世論調査からまずいない見込み)なども市場の材料となりそうです。メルケル首相は今回の選挙で引退が決まっており、新しいドイツの政治体制の中で、景気支援などの姿勢にどのような変化があるのかが注目されます。

　独選挙についてはメルケル首相が所属するCSU/CDUは支持率で2位となっており、第1党の座を明け渡す可能性が高まっています。大連立の一角で、ドイツ二大政党のもう一つSPDが第1党となる見込み。ただ、連立相手によって今後の政権運営に変化が生じそうです。

　第3党になる見込みの緑の党とSPDの連立が見込まれていますが、ただ、事前世論調査からは両党の連立では過半数にまだ届きません。FDPを加えたいわゆる信号機連立か、左翼党を加えたR2G連立が期待されるところ。環境配慮がより強くなるだけでなく、財政規律により厳格になると、景気回復期待に水を差す可能性があり、この辺りの動向を見極めたいところです。

MINKABU PRESS 山岡和雅