NYの視点：パウエルFRB議長、見通し引き上げに関する質問に直面＝米下院証言

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、金融政策が据え置いた。同時に、四半期ごとの予測において、前回から物価や成長見通しを引き上げ、さらに、平均利上げ開始の時期予想も当初の2024年から2023年に前倒しされた。このため早期の緩和縮小観測が強まった。セントルイス連銀のブラード総裁は先週のインタビューで、経済の成長ペースやインフレが予想を上回ったとし、「FRBが幾分タカ派に傾斜するのは自然」と言及。また、パウエル議長が正式に、6月FOMCから緩和縮小協議開始を承認したことを明らかにしたため米国債相場は一時下落した。

しかし、その後、米国債相場は反発。10年債利回りは引き続き1.5％を下回り、FOMC前の水準での推移が続いている。市場は「過剰に早い利上げは間違い」と、警告していることにもなる。

FRBの議長や副議長とともに影響力があるNY連銀のウィリアムズ総裁はインフレが一時的な要因で上昇しているとし、経済が最大雇用に戻るまでにはかなりの時間を要するとハト派姿勢を維持。さらに、FRBのパウエル議長は22日に下院特別小委員会議会で予定しているパンデミック緊急融資と経済に関する証言草案の中で、労働市場の状況が改善しているもののペースはまちまちで、インフレも供給問題が解決した際、再び2％に戻ると、インフレが依然一時的と見ていることを明らかにした。さらに、パンデミックの変異種やワクチン接種の鈍化が景気のリスクになると警告。タカ派色を強めておらず、インフレ脅威も後退しつつある。

パウエル議長はこの会合で、直近6月会合で、軒並み引き上げられたインフレや経済成長、また、利上げ開始の時期の前倒しに関する質問回答に迫られる可能性がある。回答には注目が集まる。

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