日本郵政<6178>は大幅反発。発行済株式数の6.14％に当たる2億7609万500株、2500億円を上限とする自社株取得を前日に発表している。政府保有株の売却に対応するもので、本日の立会外取引で取得。また、取得した自社株は消却する見通しになっている。今回の売却によって、政府保有株は約60％にまで低下する。このタイミングでの政府保有株売却、自己株式取得は想定外として、ポジティブな反応が優勢になっているもよう。
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