【これからの見通し】週明けは材料難、新型コロナ関連の報道にらみに

【これからの見通し】週明けは材料難、新型コロナ関連の報道にらみに

　週明けは、あまり重要な経済統計や金融当局者発言の予定がない。ユーロ圏小売売上高（2月）、インド鉱工業生産（2月）などが発表されるくらいだ。２月のユーロ圏小売売上高は前月比で増加に転じる見込み。一方、前年比では引き続き減少が見込まれている。

　金融当局者の発言関連では、テンレイロ英中銀委員、デコス・スペイン中銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁の講演イベント参加が予定されている。また、その他では、米３年債と１０年債の入札が実施される。

　アジア時間には株式市場が売りに押され気味となっている。タイやインドなどでの新型コロナ感染拡大の報道が相次いでおり、双方の株式市場が下落している。また、米中の対立姿勢を懸念して、香港株や上海株が売られている。為替市場ではやや円高の動き。

　今週はあすの米消費者物価指数に続いて週後半にはパウエルＦＲＢ議長の講演、米小売売上高とＮＹ連銀製造業景気指数、米主要金融機関決算、週末には日米首脳会談と米国関連の重要イベントが目白押しとなる。ドル相場の行方を探る上で重要な１週間となりそうだ。

　ただ、きょうは目立った材料がないことから、新型コロナ関連の報道に神経質に反応しやすいことを想定しておきたい。新型コロナ禍においては、様々な面での分断、不均一が表面化している。各国の国内においては所得格差の拡大、職種や産業分野間でプラス・マイナスの差が大きくなっている。また、国家間では、新型ウイルスワクチンで主導権を握る諸国の経済回復が先行している。様々なバランスの変化が、個別通貨の値動きにも影響を与えやすい状況にある。

minkabu PRESS編集部 松木秀明