Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年12月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

企業業績

　○企業業績に関しては、S＆P 500指数構成銘柄の96％（時価総額で96％）に相当する487社が第3四半期決算を終え、このうち83.8％（過去平均は67％）に当たる408銘柄で利益が予想を上回り、64銘柄が予想を下回り、15銘柄が予想通りという結果でした。予想を上回った銘柄の割合が高かった一因として、2020年第3四半期の利益予想が2019年末時点から2020年9月末までの間に29.9％引き下げられていたことも寄与しました。売上高に関しては、485銘柄のうち77.3％に相当する375銘柄が予想を上回りました。2020年第2四半期と比べて8.9％増収、2019年第3四半期からは2.4％減収となっています。

　　⇒2020年第3四半期の利益予想は期末時点から18.0％引き上げられ（年初来では29.9％引き下げられています）、前期比で41.1％の増益、前年同期比では3.5％の減益となる見通しです。

　　⇒第4四半期の利益予想は9月末から2.9％上方修正され、前期比3.4％の減益、前年同期比では6.8％の減益が予想されています。

　　⇒その結果、2020年の予想ＥＰＳは23.3％の減益となり、それに基づく足元の予想株価収益率（PER）は30.0倍となっています。

　　⇒2021年については、企業利益は大幅に増加して過去最高を更新すると予想され、2020年比で37.5％増益（2019年比で5.6％増益）が見込まれています。そして、2021年の予想PERは21.9倍と、引き続き高水準となっています。

　　⇒2020年第9月末時点で、9.6％の企業で2019年9月末と比較して4％以上株式数が減少しました。2019年9月末時点では22.8％でしたが、その後、自社株買いが減少し、株式の発行が増加しています。

個別銘柄

　○中国のEコマース企業Alibaba（BABA）とJD.com（JD）は12日間にわたって開催された「独身の日」セール（例年のセール期間は1日のみ）で、2社合計の売上高が過去最高の1150億ドルになったと発表しました。

　　⇒しかし、中国の規制当局が新たな独占禁止法の草案を発表したため、過去最高の売上高を記録したにもかかわらず、株価は下落しました。

　○市場の予想通り、Amazon（AMZN）が医薬品事業に参入しました。処方薬はAmazon Pharmacyから直接発送されることになります。

　○娯楽大手のWalt Disney（DIS）は2021年上半期に予定されている雇用削減の対象人数をこれまでの2万8000人（2020年9月発表）から3万2000人に引き上げました。

　○Shopify（SHOP）はブラックフライデー（感謝祭の翌日）セールの売上高が前年比75％増の24億ドルになったことを明らかにしました。

注目点

　○中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）はオンラインベースの決済サービス企業Ant Groupの中国市場での新規株式公開（IPO）を延期しました。この延期が米国に与える影響は限られていますが（同社は米国では上場しない予定だったため）、米国の投資家はこれを中国への投資に対する警告ととらえました。

　○石油輸出国機構（OPEC）は新型コロナウイルスの影響を理由として、2020年の世界の原油需要予測を日量980万バレル（従来は1010万バレル）に引き下げ、2021年予測も620万バレル（同650万バレル）に引き下げました。国際エネルギー機関（IEA）は2020年の需要予測を40万バレル引き下げて日糧880万バレルとし、2021年予測を引き上げて580万バレル（同550万バレル）としました。

　○iPhoneメーカーのApple（AAPL）は、年間売上高が100万ドル未満のソフトウエア開発者に対するApp Storeの手数料率を15％引き下げました。

　○米国の連邦航空局は、運航停止（20ヵ月間）となっていたボーイング社（BA）の旅客機737Maxが再び運航可能となったと発表しました。

　○8月には1万ドル以下の水準（一時、9916ドルを付けました）で推移していたビットコインは、11月は1万9000ドルを上回る水準（一時、1万9737ドルを付けました）で推移しました（2019年末は7194ドル）。ビットコインの最高値は2017年12月に記録した2万0089ドルです。

　○ホリデー商戦に関する公式データの発表が始まりました。実店舗の客足は52％の減少、オンラインショッピングは20％以上の増加（総売上高の27％に増加）が予想されています。

　　⇒実店舗から買い物客による混雑が消え、それを補うために小売業者がオンラインショッピングを拡充しようとした、という予想通りの結果となりました。これがコロナ禍による一時的な反応なのか、消費者が実店舗の人混みや1日限りの高圧的なセール、無秩序状態（既にそうなり始めていました）に嫌気がさし、オンラインショッピングの手軽さに慣れていくのか、という議論も始まりました。私の見解は、「これはオンラインにとっては1つの大きな前進であり、実店舗での買い物客にとっては1つの大きな後退である」です。

　　⇒Shopify（SHOP）はブラックフライデーの売上高が前年比75％増の24億ドルとなったことを明らかにしました。

　　⇒個人的な話ですが、私の妻と娘は20年連続でブラックフライデーのセールに行っており、これは買い物というよりもイベントのようなものとなっています（注: 今年のMacy’sの感謝祭パレード（1924年に開始されて伝統行事となっています）は例年とは異なり、観覧スタンド近くのブロックは一般公開されておらず、パレードの巨大バルーンはブロックを一周して通り過ぎました）。新型コロナウイルス感染下でもこのイベントは開催されましたが、イベントの様相は変わりました。目玉商品や特価品はなく、妻と娘の報告によれば、買い物客でごった返すこともありませんでした。34丁目のMacy’sは午前6時開店予定だったため、2人は5時45分に到着して列に並び12番目に店に入りましたが、2人の後ろにはそれほど人が並んでいませんでした。列も掘り出し物もなく、（昨年より）買い物客も少なかったため、幾つかの小さな買い物をして（商品は家に配送しました）店を出ました。

　2人はEss-a-Bagelに寄った後、Nordstrom’s Rackに向かいましたが、このデパートは9時開店でセールや目玉商品もなく（Nordstrom’s Rackは高級デパートNordstrom’sの商品をいつも値引きして販売しています）、買い物客も少ないため30分で店を出ました（列に並んで待つことはありませんでした）。当日は多くの店が開店しないか、開店が遅い時間だったため、2人は歩いて家に帰ることにして、（昼寝後に）ソーホーでショッピング・パート2をすることに決めました。私の見解は、「これはオンラインにとっては1つの大きな前進であり、実店舗での買い物客にとっては1つの大きな後退である」です。妻と娘は、かつての賑わいがなくなっても、ブラックフライデーのショッピングという、2人にとっての伝統行事を続けることを誓いました。

　　⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは電気自動車メーカーのTesla（TSLA）を2020年12月21日の取引開始前にS＆P 500指数に追加すると発表しました。Teslaの時価総額は同指数採用時としては史上最大です。

利回り、金利、コモディティ

　○米国10年国債利回りは10月末の0.83％から0.85％に上昇して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは10月末の1.66％から1.57％に低下して月を終えました（同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは10月末の1ポンド＝1.2950ドルから1.3329ドルに上昇し（同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは10月末の1ユーロ＝1.1646ドルから1.1929ドルに上昇しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は10月末の1ドル＝104.67円から104.31円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は10月末の1ドル＝6.6927元から6.5789元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は10月末の1バレル＝35.75ドルから45.06ドルに上昇して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、10月末の1ガロン＝2.224ドルから2.211ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は10月末の1トロイオンス＝1878.40ドルから下落して1780.00ドルで月の取引を終えました（同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は10月末の38.02から20.57に低下して月を終えました。月中の最高は38.78、最低は19.51でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

世界の株式市場

　○世界の株式市場は新規感染者数の急増や入院率の上昇、ロックダウンの再導入にもかかわらず、新型コロナウイルス治療薬の見通しを受けて、10月の下落から反転しました（勢いを失わずに月を終えました）。11月は50市場が揃って上昇し、10月の12市場から増加しました（9月は11市場が上昇）。多くの市場がトレンド以下のパフォーマンスから回復したため、米国市場はグローバル市場に対してアンダーパフォームとなりました。

　○世界の株式市場は10月に2.20％下落した後（米国の2.22％の下落を除くと2.18％の下落）、11月には反転して12.63％と大幅上昇しました（米国の12.03％の上昇を除くと13.39％の上昇）。9月は3.24％下落（米国の3.83％の下落を除くと2.46％の下落）でした。過去3ヵ月間では6.59％上昇（米国の5.35％上昇を除くと8.18％の上昇）、年初来では9.04％上昇（米国の13.73％上昇を除くと3.67％の上昇）しました。過去1年間では世界の株式市場は12.75％上昇し、米国の16.81％上昇を除くと8.04％の上昇となっています。より長期でも、米国のパフォーマンスが突出しています。過去2年間では、グローバル市場は24.91％上昇しましたが、米国の32.22％上昇を除くと16.77％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は20.69％上昇し、米国の36.99％上昇を除くと4.47％の上昇でした。

　　⇒2016年11月8日の米大統領選以降では、グローバル市場は49.08％上昇しましたが、米国の70.28％上昇を除くと28.14％の上昇でした。

　○11月のまとめ

　　⇒S＆Pグローバル総合指数の時価総額は7兆3980億ドル増加しました（10月は1兆3320億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は3兆4640億ドル増（同5670億ドル減）、米国市場は3兆9340億ドル増加しました（同7650億ドル減）。

　　⇒新興国市場は11月に8.79％上昇し（10月は1.94％上昇）、過去3ヵ月間では8.29％上昇、年初来では6.31％上昇、過去1年間では13.30％の上昇となっています。

　　⇒先進国市場は11月に13.16％上昇し（10月は2.74％下落）、米国を除くと15.11％の上昇（同3.64％下落）となっています。過去3ヵ月間では6.38％上昇（同0.01％上昇）、米国を除くと8.14％上昇（同1.10％下落）、年初来では9.39％上昇（同3.33％下落）、米国を除くと2.80％上昇（同10.70％下落）、過去1年間では12.69％の上昇（同2.17％上昇）、米国を除くと6.38％の上昇（同6.54％の下落）となりました。

　○11月は11セクターが揃って上昇し、セクター間のばらつきは拡大しました（10月は2セクターが上昇し、9月は11セクターが揃って下落しました）。パフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、25.43％上昇）と最低のセクター（公益事業、6.29％上昇）の騰落率の差は19.14％と（過去1年間の平均は10.54％）、10月の7.07％と9月の11.35％から拡大しました。

　○新興国市場は11月に8.79％上昇しました。10月は1.94％の上昇、9月は2.36％の下落でした。過去3ヵ月間では8.29％上昇、年初来では6.31％の上昇となりました。過去1年間では13.30％上昇、過去2年間では20.30％上昇、過去3年間では7.94％上昇しています。

　　⇒11月は25市場全てが上昇し、10月の9市場、9月の6市場を上回りました。ギリシャのパフォーマンスが最も良好で、34.72％上昇と反発しましたが、年初来でなお22.19％下落、過去1年間でも19.38％下落しています。次いでパフォーマンスが良かったのはポーランドで、11月に29.18％上昇しましたが、年初来では12.62％下落、過去1年間でも9.75％下落しています。3番目にパフォーマンスが良かったのはハンガリーで、11月は26.70％上昇し、年初来では20.86％下落、過去1年間では13.68％の下落となりました。パフォーマンスが最低だったのはクウェートで0.31％上昇し、年初来では14.55％下落、過去1年間では9.18％の下落となりました。次いでパフォーマンスが振るわなかったのはエジプトで3.00％上昇し、年初来では20.66％下落、過去1年間では18.83％下落しました。3番目は中国で3.43％上昇し、年初来では24.20％上昇、過去1年間では34.23％の上昇でした。

　○先進国市場は9月の3.34％下落、10月の2.74％下落の後、11月は全体で13.16％上昇しました。米国を除くと、15.11％の上昇（10月は3.64％の下落、9月は2.50％の下落）でした。先進国市場は過去3ヵ月間では6.38％の上昇（米国を除くと8.14％の上昇）、年初来では9.39％の上昇（同2.80％の上昇）となりました。過去1年間では12.69％の上昇（同6.38％の上昇）、過去2年間では25.49％の上昇（同15.62％の上昇）、過去3年間では22.26％の上昇（同3.35％の上昇）でした。

　　⇒11月は、25市場全てが上昇し、10月の3市場、9月の5市場を上回りました。パフォーマンスが最高となったのはスペインで27.60％上昇し、年初来では9.74％下落、過去1年間では6.73％の下落となりました。2番目はオーストリアで26.18％上昇し、年初来では12.45％下落、過去1年間では10.67％下落しています。3番目はイタリアで26.16％上昇し、年初来では0.81％下落、過去1年間では1.67％の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのはスイスで9.78％上昇し、年初来で5.07％上昇、過去1年間では9.76％上昇しています。これに続いたのがデンマークで10.04％上昇し、年初来では31.69％上昇、過去1年間では38.25％上昇しました。3番目は日本で11.33％上昇し、年初来では6.17％の上昇、過去1年間では8.14％の上昇でした。

　　　→注意すべき点として、ドイツは17.76％の上昇（年初来では3.94％上昇、過去1年間では6.39％上昇）、英国は16.71％の上昇（同16.50％下落、同11.89％下落）、カナダは13.67％の上昇（同0.95％上昇、同3.90％上昇）でした。

インデックス・レビュー

S＆P 500指数

　S＆P 500指数は11月に10.75％上昇して3621.63ポイントで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス10.95％）。10月は3269.96ポイントで月を終え、2.77％の下落（同マイナス2.66％）、9月は3363.00ポイントで月を終え、3.93％の下落でした（同マイナス3.80％）。過去3ヵ月間では3.47％上昇（同プラス3.89％）、年初来では12.10％上昇（同プラス14.02％）、過去1年間では15.30％上昇（同プラス17.46％）となりました。11月最終日の終値は最高値から0.46％安の水準にあります。

　ダウ平均は10月末の2万6501.60ドルから、一時、史上初めて終値で3万ドルの大台に乗りましたが、最終的に11.84％上昇して2万9638.64ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス12.14％）。10月は4.61％の下落（同マイナス4.52％）でした。過去3ヵ月間では4.25％上昇（同プラス4.75％）、年初来では3.86％上昇（同プラス6.11％）、過去1年間では5.66％上昇（同プラス8.09％）となりました。

　S＆P 500指数の11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は10月の1.41％から1.23％に低下しました。年初来では1.81％（10月末時点は1.87％）、2019年は0.85％、2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比で7％減少した10月から22％増加し（営業日数調整後）、前年同月比で38％増加し、過去1年間でも前年比34％増加しました。11月の前日比で1％以上変動した日数は20営業日中9日となり（上昇が8日、下落が1日。2％以上上昇した営業日が1日）、年初来では107日となりました（上昇が62日、下落が45日）。11月は20営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり（10月は22営業日中16日）、3％以上変動した営業日はありませんでした（10月もゼロ）。年初来では154日（10月末時点は140日）で日中の変動率が1％以上、34日（同34日）で3％以上となっています。2019年はそれぞれ1％以上の変動が73日と3％以上の変動が1日、2018年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　11月は、売り込まれていた多くのセクターが上昇に転じ、上昇のすそ野が広がる中、セクターのパフォーマンスは改善しました。11月は9月と10月の2セクターを上回り、11セクター全てが上昇しました。5ヵ月連続で下落していた（合計で25.64％下落）エネルギーが26.56％上昇と反発し、他のセクターを大きく引き離して騰落率首位となりました。ただし、同セクターは年初来では39.88％下落と、騰落率最下位となっています。金融も16.75％上昇と反発しましたが（ただし、金利はなお低水準にあり、今後も低位にとどまる見通しです）、年初来ではなお9.57％下落しています。

　資本財・サービスは15.64％上昇し、年初来の騰落率を7.80％のプラスとしました。消費関連セクターも上昇したものの、指数全体のパフォーマンスに出遅れました。一般消費財は8.48％上昇し、年初来で28.91％の上昇、生活必需品は7.34％上昇し、年初来で6.09％の上昇となりました。情報技術は11.26％と2桁の上昇を記録し、年初来では34.57％上昇と、騰落率首位となっています。ヘルスケアも7.77％上昇し、年初来の騰落率を7.42％のプラスとしました。騰落率最下位となったのは公益事業で0.26％上昇しましたが、年初来ではなお3.24％の下落となっています。

　11月は値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差がプラスに転じ、値上がり銘柄数が大幅に上回りました。11月の値上がり銘柄数は467銘柄（平均上昇率は15.87％）と、10月の212銘柄（同6.23％）、9月の153銘柄（同3.98％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数も297銘柄（同21.78％）と、10月の46銘柄（同14.87％）、9月の15銘柄（同12.57％）から大幅に増加し、90銘柄が25％以上上昇しました（10月は2銘柄、9月はゼロ）。一方、値下がり銘柄数は38銘柄（平均下落率は3.84％）と、10月の292銘柄（同5.83％）、9月の351銘柄（同5.62％）から減少しました。10％以上下落した銘柄数も3銘柄（同11.22％）と、10月の38銘柄（同13.27％）、9月の53銘柄（同14.56％）から減少し、25％以上下落した銘柄はありませんでした（10月もゼロ、9月は2銘柄）。過去3ヵ月間では、値上がり銘柄数は380銘柄（平均上昇率は15.64％）と10月末時点の256銘柄（同10.73％。9月末時点は356銘柄で同12.96％）から増加した一方、値下がり銘柄数は123銘柄（平均下落率は6.26％）と10月末時点の246銘柄（同9.35％。9月末時点は148銘柄で同9.44％）から減少しました。
　
　年初来では、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差はプラスに転じました。値上がり銘柄数は278銘柄（平均上昇率は25.92％）と10月末時点の196銘柄（同22.30％。9月末時点は203銘柄で同22.66％）から増加し、10％以上上昇した銘柄数も206銘柄（同33.47％）と、10月末時点の129銘柄（同31.16％。9月末時点は138銘柄で同30.85％）から増加し、106銘柄が25％以上上昇しました（同48.88％、10月末時点は65銘柄で同45.56％）。一方、値下がり銘柄数は224銘柄（平均下落率は19.18％）と10月末時点の306銘柄（同23.89％。9月末時点は300銘柄で同23.94％）から減少し、10％以上下落した銘柄数も150銘柄と（同26.21％）と、10月末時点の223銘柄（同31.05％。9月末時点は218銘柄で同31.28％）から減少し、65銘柄が25％以上下落しました（同38.20％。10月末時点は128銘柄で同41.48％）。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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