注目銘柄ダイジェスト（前場）:アイモバイル、三井ハイテク、鎌倉新書など

サムコ<6387>:3005円（-370円）
大幅続落。前日に発表した第1四半期決算がマイナス視されている。営業損益は0.8億円の赤字で前年同期比1.9億円の損益悪化となっている。通期では2ケタ増益の予想としていることで、やや低調なスタートと受けとめられているようだ。前年度第3四半期にかけて受注が落ち込んだ影響が表面化。一方、受注は回復傾向を強めており、第1四半期は同9.5％の増加となっている。


鎌倉新書<6184>:1084円（+134円）
大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は0.6億円で前年同期比90.0％の大幅減益となっている。ただ、上半期0.8億円の赤字から8-10月期は黒字に転換、底打ち感が意識される状況となってきている。お墓、仏壇、散骨事業は徐々にコロナ前の状況に戻りつつあるほか、相続事業が大きく伸長している。通期業績の大幅未達懸念なども後退する形に。


アイモバイル<6535>:1475円（+298円）
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.8億円で前年同期比72.0％の大幅増益となっている。営業利益率の高いアプリ運営事業が収益増に大きく貢献したほか、コンシューマ事業も大幅な増収増益となっている。通期見通しでは11.3％営業増益であり、第1四半期は想定以上の増益率と捉えられているようだ。10月高値からは調整が進んでいたため、ストレートに好感する動きが優勢に。


エンプラス<6961>:3915円　カ
ストップ高買い気配。発行済み株式数の13.59％に当たる150万株、52.5億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は12月11日から21年3月31日までとしている。大規模な自社株買い実施による当面の需給改善期待や1株当たり株主価値の大幅な向上などがプラス材料視されている。12月1日から8日にかけて実施した15億円上限の自社株買いが終了したばかりであり、規模やタイミングにインパクトが強まる状況へ。


三井ハイテク<6966>:3445円（+502円）
ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は18.8億円で前年同期比19.9億円の損益改善となっている。未定としていた通期予想は26億円としており、市場コンセンサスの14億円程度を大きく上回っている。電子部品事業や電機部品事業などが想定以上のペースで回復しているもよう。また、期末配当金は3円から9円に引き上げ、年間配当金は前期比6円増配の12円を計画している。


OSGコーポ<6757>:1630円（-125円）
大幅続落。2021年1月期第3四半期業績を発表している。累計ベースの営業利益は前年同期比89.0％増の10.02億円となった。衛生管理機器事業については、新型コロナの感染拡大を受けて従来から導入している病院関連施設等に加え、新たに外食業界・ホテル施設等への販売も増加し収益が拡大した。また、フランチャイズ事業では、業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を全国展開しているが、パンに対する主食意識の高まりなどからコロナの影響をほとんど受けていないとし、こちらも収益が大きく拡大。ただ、四半期ベースでは、第1四半期（2-4月）の3.13億円および第2四半期（5-7月）の4.00億円に対して第3四半期（8-10月）は2.89億円と水準が鈍化。材料出尽くし感から売りに押される展開に。


ライトアップ<6580>:2871円（+169円）
3日ぶりに大幅反発。自民、公明両党が10日決定した2021年度の与党税制改正大綱では、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを推進する内容になる見込みと伝わっている。最終的には、クラウド技術を活用して他社や部門間でデータを融通するようなシステム投資を税優遇する内容となり、投資額の最大5％を法人税額から差し引けるとのこと。同社はITを活用した中小企業向け経営コンサルや経営支援ソフトの販売を手掛けており「DX」関連銘柄としても注目されているため、この材料を受けて大きく買われているもよう。


重松製作<7980>:1107円（+46円）
大幅続伸。2021年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は前回予想の4.00億円から5.50億円へと37.5％引き上げた。新型コロナの拡大により期初から急増した感染症対策用保護具の受注について、第3四半期に入ってからも依然として好調を維持していることが主な背景。需要は今後も高水準で推移することが予想されるとしている。また、主要顧客である製造業の受注動向についても、現段階ではまだ不透明としつつも、受注の落ち込み幅は想定よりも小さくなる見込みとしている。株価は低位圏に留まっていたこともあり、買いが優勢となっている。 ＜ST＞