日ダイナミク Research Memo（4）：システム開発、サポート&サービス、パーキングシステムの3事業が柱（2）

■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の事業概要

4. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の無人駐輪場の管理・運営を主力として、駐輪場に関する総合コンサルティング、駐輪場管理・運営システム及び機器の販売も行っている。ITを活用することで駐輪場の管理・運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2（二酸化炭素）排出削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。

「ITと自転車で街と未来を変えていきたい」という思いから、1992年に当時の新技術であった2次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年にNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現した。月極が主流だった駐輪場業界において「コイン駐輪場」（時間貸し無人駐輪場）のパイオニアとなり、事業を拡大している。

具体的には時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」（1999年～）を主力として、コミュニティサイクル（自転車シェアリングサービス）「ecoport」（2009年～）、及び月極駐輪場「ECOPOOL」（2013年～）の3タイプの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開（関西、中部はパートナー企業に運営委託）し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。

放置自転車削減に貢献するとして、全国の地方自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級である。2020年10月1日現在の駐輪場管理現場・管理台数（「ECOPOOL」含む）は1,872ヶ所・516,730台となり、前中期経営計画「Vision2020」で目標に掲げていた50万台を達成している。近年は「ECOPOOL」も大幅伸長している。

代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り（新宿駅）、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年赤羽駅東口（赤羽駅は2018年都内駅周辺の放置駐輪ワースト1）、2019年東急グループ再開発案件の南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ再開発案件のグランエミオ所沢などがある。また2020年十条駅西口再開発案件を受注済みである。

なおパーキングシステム事業においては、案件の積み上げによって、利用料収入や駐輪場管理運営などのストック収入が7割強（2020年3月期）に達している。受注変動がある機器販売のフロー売上に頼らない安定収益構造だ。

自治体との取引では、自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設の設置・運営を行い、自治体と共に街づくりを支援している。2017年8月には指定管理者として東京都立川市の駐輪場運営を行っているなかで、自主事業の一環としてレンタサイクルを開始した。また、2017年9月には駅前放置自転車対策への取り組みが評価され、東京都知事から感謝状を授与された。

さらなるユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて、2019年11月には一部施設において駐輪場キャッシュレス決済サービス（主要QR決済サービスに対応、精算機操作不要）を開始した。コスト面では集金・メンテナンス回数が減少するため管理コストを削減できる。タッチレス精算のため新型コロナウイルス感染対策としても好評であり、順次導入を拡大する方針だ。

またコロナ禍に伴う巣ごもり需要の取り込み策として、自転車用スマートトレーナー「NOZA」の後継機として、低価格・静音性・実走感を追求した「NOZA S」を2020年5月発売した。巣ごもり需要を取り込んで販売数が増加している。

5. 収益特性及び収益変動リスク・季節変動要因
主要な収益特性及び収益変動リスク要因として、IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）は、大型案件などの受注や個別案件ごとの採算性によって、売上や利益が変動する可能性がある。パーキングシステム事業は入札結果や大型案件などによって売上や利益が変動する可能性がある。

一方で、システム開発事業はシステム受託開発後の保守・運用サービス受託拡大によって、サポート&サービス事業は継続受託案件の積み上げによって、パーキングシステム事業は管理現場数・管理台数の積み上げによって、いずれもストック収益型ビジネスとなる。

また季節変動要因として、システム開発事業は企業のIT投資予算の執行時期との関係などで、第2四半期（7月−9月）及び第4四半期（1月−3月）の構成比が高い傾向がある。このため一時的な大型案件や不採算案件などの影響を除けば、全体として四半期ベースでは第2四半期と第4四半期の構成比が高く、また半期ベースでは下期（10月−3月）の構成比が高い傾向がある。

なおパーキングシステム事業の駐輪場利用料収入はストック収益型ビジネスだが、コロナ禍による外出自粛の影響で駐輪場利用料収入が減少しているため、当面の一時的リスク要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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