シンガポールのサービス業景況感、２期連続で２ケタ台のマイナスを記録

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、シンガポールのサービス業は２０２０年後半も厳しい見通しとなっている。シンガポール当局がまとめたサービス業景況感調査の結果がこのほど公表され、７～１２月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３１となった。２期連続で２ケタ台のマイナスを記録。このＤＩは、前期（１～６月）比で業況の好転を予想する企業の割合から悪化を予想する企業の割合を引いた値である。

　調査を開始した１９９５年以降で最低水準を記録していた前回（４月）からは２７ポイント改善したが、引き続き暗い見通しとなった。７～１２月期の業況について「悪化する」と回答した企業の割合は４割、「改善する」は９％にとどまった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテル業界は、特に悲観的な見通しとなった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で東南アジア企業の景況感は今春以降、急速に悪化している。サービス業だけでなく、製造業も悪化したままであり、シンガポールは隣国のマレーシアから毎朝、国境を越えて通勤してくる約３０万人の労働者に依存してきた。３月からマレーシアが国境を事実上封鎖したため、シンガポール国内に宿泊先を確保できた人を除く労働者は通勤が困難になり、多くの企業が工場の操業縮小などで影響を受けたとみられている。

　このような状況を背景に、シンガポール経済は第２四半期（４～６月）にリセッション（景気後退）入りしたと考えられる。貿易産業省が７月に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比年率41.2％減少となった。四半期ベースで過去最大の落ち込みであり、前年同期比では１２．６％減（予想１０．５％減）だった。

　シンガポールドル円は６月５日に直近高値７８．８４円近辺をつけた後は、７６．００円～７７．５０円のレンジ内でもみ合いとなっている。他のアジア通貨では弱含みの動きとなっているものもあるが、新型コロナウイルスの感染拡大に一定程度歯止めがかかっていることもあり、シンガポールドルがバスケット方式による管理型変動相場制であるとは言え、シンガポールドル円は底堅さをみせている。「香港国家安全法（安全維持法）」の施行で、脱香港の企業や人の受け皿がシンガポールになるとの見方が根強くあることも、背景にあるもよう。足もとが最悪期で、今後の見通しに明るさが見えてくれば、シンガポールドル円は上記のレンジを上抜ける可能性もありそうだ。

SGDJPY　76.97

MINKABU PRESS