豪州で中小企業向け賃金補助制度を拡充、景気支援策の一環

　豪州政府が１６日、中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金補助制度の大幅拡充に向け、１５億豪ドル（１１億米ドル）を投じる計画を明らかにしたと、ロイターが伝えている。

　より広範な企業を対象とする総額６００億豪ドルの給与支払い補助制度は９月に終了するが、その後も景気支援を続けていく姿勢を鮮明にしたとしている。給与補助は新型コロナウイルスの世界的大流行に対応した景気支援策の一環。

　中小企業が雇用する見習いまたは研修生の賃金の５０％を補助する制度は、対象者を現在の８万人から全産業の１８万人に拡大する。期限も９月から来年３月に延長する。これとは別に、失業率悪化への対策として、総額５億豪ドルの再教育支援も発表した。

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