底堅いインフラ需要と採算性の高まりで再動意に期待感
建設基礎工事の大手で地盤改良や地すべり対策、アンカー技術や汚染対策技術などに強みを持つ。公共事業依存から民間分野拡大を目指し収益性のバランスを保持する一方で、自然災害の増加等から関連予算の上積みも期待される。手持ち工事に加えて新規受注も都市開発やリニア関連工事などの案件増が寄与。
業績面は5/15に前期本決算を発表、また向こう3年間における国内の自然災害激甚化に伴う防災・減災、国土強靭化への緊急対策、インフラ新設等にむけた中期経営計画をスタートさせた。
前期は売上高1.5%減収、営業利益は2.2倍増益で着地、今期は増収減益計画を打ち出すも新型コロナ影響における着工遅れなどの影響が限定的なものにとどまれば、会社計画は保守的なものと映りそうだ。
株価は3/10安値304円をつけた後は底堅い推移を見せ、4月にはコロナショック以前の水準を回復。上記の決算発表と前後して上値を試す動きが加速し、5/19には高値436円まで上値を伸ばす場面もあった。足元では高値もみ合いでやや上値の重さが感じられるが、調整一巡から再び動意づいてきても不思議はないだろう。
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